○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………

8

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府による「責任ある積極財政」の下での成長投資や、中東情勢を受けた燃料油価格の激変緩和措置等の物価高対策を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善や底堅い設備投資にも支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。

 今後の国内景気の先行きは、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格・物価への影響、日本各地で頻発する地震や気候変動がもたらす自然災害の影響に加え、日本銀行による政策金利の引上げに伴う金利上昇や金融資本市場の変動等の懸念材料も多く、不透明感を拭い切れない状況下にあります。

 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は、公共投資が国の補正予算や地方単独事業費の増加等に支えられたほか、民間建設投資も堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に底堅く推移しました。一方、収益環境は、建設資材物価指数の上昇テンポは鈍化しつつあるものの依然として前年を上回る水準で推移しているほか、業界の深刻な担い手不足を背景とした労務費の高止まりや借入金利の上昇に伴う資金調達コストの増加等も相まって厳しい状況が続いています。さらに、建設コストの増加による建設投資の減速や価格競争が再燃する懸念も否定できず、今後の事業環境は予断を許さない状況下にあります。

 このような環境下にあって当社グループの連結業績は、売上高につきましては21,182百万円(前年同期比17.9%減)となりました。損益面では、営業利益1,318百万円(前年同期比44.6%減)、経常利益1,420百万円(前年同期比41.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は920百万円(前年同期比45.4%減)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 当中間連結会計期間末の総資産は、販売用不動産等が増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、不動産事業支出金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ4,873百万円減の33,442百万円となりました。負債は、長期借入金等が増加しましたが、支払手形・工事未払金、電子記録債務が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ5,571百万円減の13,991百万円となりました。

 なお、純資産は前連結会計年度末に比べ698百万円増の19,451百万円となり、自己資本比率は58.2%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月12日に公表の業績予想から変更はありません。

 なお、実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、当社を取り巻く経済情勢・需要動向等の変

化、金融情勢の変化、地価の大幅な変動等があります。また、要因はこれらに限定されるものではありません。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,728,139

7,523,505

受取手形・完成工事未収入金等

14,744,181

13,183,104

電子記録債権

18,699

39,183

販売用不動産

1,649,298

2,079,233

未成工事支出金

162,349

183,027

不動産事業支出金

1,867,463

1,722,559

その他

916,151

260,785

貸倒引当金

△827

△871

流動資産合計

29,085,455

24,990,526

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,222,326

2,222,326

その他

1,732,643

1,749,201

有形固定資産合計

3,954,970

3,971,528

無形固定資産

 

 

のれん

31,903

27,649

その他

60,406

57,163

無形固定資産合計

92,309

84,813

投資その他の資産

 

 

その他

5,212,569

4,425,192

貸倒引当金

△29,100

△29,100

投資その他の資産合計

5,183,469

4,396,092

固定資産合計

9,230,749

8,452,434

資産合計

38,316,205

33,442,960

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

6,913,476

4,496,208

電子記録債務

2,441,040

-

短期借入金

800,000

800,000

1年内返済予定の長期借入金

255,348

756,222

未払法人税等

972,649

514,182

未成工事受入金

3,629,087

2,631,292

不動産事業受入金

20,030

45,851

賞与引当金

199,140

233,086

完成工事補償引当金

67,170

46,976

工事損失引当金

7,800

-

その他

2,760,469

1,297,370

流動負債合計

18,066,214

10,821,191

固定負債

 

 

長期借入金

726,301

2,345,753

退職給付に係る負債

670,438

693,873

その他

100,390

130,765

固定負債合計

1,497,129

3,170,392

負債合計

19,563,343

13,991,583

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,712,500

1,712,500

資本剰余金

1,398,714

1,434,710

利益剰余金

15,166,858

15,694,377

自己株式

△155,229

△138,680

株主資本合計

18,122,844

18,702,907

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

581,253

705,843

退職給付に係る調整累計額

48,764

42,626

その他の包括利益累計額合計

630,017

748,470

純資産合計

18,752,861

19,451,377

負債純資産合計

38,316,205

33,442,960

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

25,807,015

21,182,530

売上原価

22,001,959

18,396,761

売上総利益

3,805,055

2,785,769

販売費及び一般管理費

1,423,770

1,466,933

営業利益

2,381,284

1,318,836

営業外収益

 

 

受取利息

3,890

11,035

受取配当金

22,625

29,889

受取賃貸料

14,147

13,694

受取保険金

10,822

13,226

固定資産売却益

-

54,906

その他

12,765

22,030

営業外収益合計

64,251

144,783

営業外費用

 

 

支払利息

18,510

40,558

固定資産除却損

162

1,743

その他

11,448

1,188

営業外費用合計

30,121

43,490

経常利益

2,415,414

1,420,128

税金等調整前中間純利益

2,415,414

1,420,128

法人税、住民税及び事業税

785,434

478,258

法人税等調整額

△56,104

21,460

法人税等合計

729,329

499,718

中間純利益

1,686,084

920,410

親会社株主に帰属する中間純利益

1,686,084

920,410

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,686,084

920,410

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

125,501

124,590

退職給付に係る調整額

△361

△6,138

その他の包括利益合計

125,140

118,452

中間包括利益

1,811,224

1,038,862

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,811,224

1,038,862

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

建築事業

土木事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

22,174,577

3,579,011

53,426

25,807,015

-

25,807,015

セグメント間の内部売上高又は振替高

41

467,180

-

467,221

△467,221

-

計

22,174,618

4,046,191

53,426

26,274,236

△467,221

25,807,015

セグメント利益又は損失(△)

2,733,441

598,010

△5,895

3,325,556

△944,271

2,381,284

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△944,271千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

建築事業

土木事業

不動産事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

15,090,133

4,261,832

1,830,564

21,182,530

-

21,182,530

セグメント間の内部売上高又は振替高

159

316,141

-

316,301

△316,301

-

計

15,090,293

4,577,974

1,830,564

21,498,832

△316,301

21,182,530

セグメント利益又は損失(△)

1,687,061

437,775

169,668

2,294,505

△975,669

1,318,836

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△975,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 当中間連結会計期間に係る中間連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、中間連結会計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

減価償却費

117,703千円

113,623千円

のれんの償却額

4,253

4,253

 

 

 

 

 

 

3.補足情報

生産、受注及び販売の状況

受注高

セグメントの名称

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

建築事業(千円)

18,953,447

19,319,754

  (1.9%増)

土木事業(千円)

3,708,135

2,999,861

 (19.1%減)

不動産事業(千円)

51,446

3,481,708

    (-)

合計(千円)

22,713,029

25,801,324

 (13.6%増)

 

売上高

セグメントの名称

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

建築事業(千円)

22,174,577

15,090,133

 (31.9%減)

土木事業(千円)

3,579,011

4,261,832

 (19.1%増)

不動産事業(千円)

53,426

1,830,564

    (-)

合計(千円)

25,807,015

21,182,530

 (17.9%減)

 

繰越高

セグメントの名称

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

建築事業(千円)

37,361,461

42,392,341

 (13.5%増)

土木事業(千円)

11,043,456

10,250,378

  (7.2%減)

不動産事業(千円)

1,992,710

3,442,537

 (72.8%増)

合計(千円)

50,397,628

56,085,258

 (11.3%増)

(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。