2027年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年10月29日

上 場 会 社 名

日本瓦斯株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

81740

URL

https://www.nichigas.co.jp

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長執行役員

(氏名)

柏谷　邦彦

問合せ先責任者

(役職名)

常務執行役員
コーポレート本部長

(氏名)

山岸　麻登佳

(TEL)

03(5308)2111

半期報告書提出予定日

2026年11月10日

配当支払開始予定日

2026年11月19日

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(

機関投資家向け)

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年中間期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期中間期

97,585

10.6

4,395

△12.0

4,326

△14.1

2,903

△15.6

2026年３月期中間期

88,195

2.5

4,997

116.6

5,036

108.7

3,439

113.7

(注)

包括利益

2027年３月期中間期

3,890

百万円(

11.7

％)

2026年３月期中間期

3,483

百万円(

766.4

％)

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

円　銭

円　銭

2027年３月期中間期

9.08

－

2026年３月期中間期

10.51

－

※当社は、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記の1株当たり中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2027年３月期中間期

150,752

65,698

43.2

2026年３月期

163,590

67,474

40.9

(参考)

自己資本

2027年３月期中間期

65,131

百万円

2026年３月期

66,976

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2026年３月期

－

51.50

－

51.50

103.00

2027年３月期

－

55.00

2027年３月期(予想)

－

18.50

－

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

※当社は、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記の2027年3月期（予想）の1株当たり期末配当金は株式分割考慮後の金額を記載しています。2027年3月期（予想）の1株当たり年間配当金合計は、株式分割の影響により、第2四半期末配当金と期末配当金との単純合算ができないため記載していません。なお、株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の1株当たり期末配当金は55.50円、年間配当金合計は110.50円となります。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期

20,000

△6.0

20,000

△5.7

14,000

△5.5

44.09

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

無

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2027年３月期中間期

323,855,394

株

2026年３月期

338,481,594

株

②　期末自己株式数

2027年３月期中間期

4,324,797

株

2026年３月期

18,963,060

株

③　期中平均株式数（中間期）

2027年３月期中間期

319,554,011

株

2026年３月期中間期

327,131,630

株

当社は、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記の発行済株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、本日別途開示いたしました「2027年３月期第２四半期決算説明資料」をご覧ください。