○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態及びキャッシュフローに関する説明 ……………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13

３．需要家戸数等の推移 ……………………………………………………………………………………14

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

【当社グループを取り巻く経営環境】　

　中東情勢は不安定化し、タンカー攻撃や相互の応酬により、エネルギー価格は再び上昇に転じました。事態収束の兆しは見えず、今後も予断を許さない展開が続く見通しです。国内では、歴史的な円安基調の継続や日銀の利上げといった金融政策の変化も重なり、コストプッシュインフレ圧力が再び高まっています。　

さらに、当中間期は国内外で自然災害が頻発しました。7月の熊本地震や、8月の千葉豪雨や台風は、多くの家屋損壊・浸水や広域停電など、甚大な被害をもたらしました。海外でも、コロンビア西部のM7.4の地震をはじめ、欧州での記録的な高温や山火事、ネパール・チベット・中国での氷河融解に伴う大規模な洪水災害等、地球規模で異常気象による災害が多発しています。

【エネルギー業界の課題とその解決】　

　このように地政学的リスクの高まりや、地球温暖化に伴う自然災害の激甚化に直面する中、エネルギー事業者が果たすべき安全・安定的にエネルギーをお届けするという社会的役割は、一層その重みを増しています。とりわけ、直近の災害対応やガス設備の緊急点検を通じて、お客さまの安全と安心を確保する保安の重要性、そして事業者間の緊密な連携の必要性を、改めて深く認識いたしました。　

　LPガス業界は以前より、数多くの事業者が各社独自の体制でオペレーションを行っているのが現状です。その結果、充填工場や配送トラックの稼働率低下、保安担当の人手不足などといった特有の課題が山積しております。

　当社グループは、個々の事業者・業界・エリアの枠を超え、細分化された充填・配送・保安のプラットフォームの統合・共有化を牽引し、このような業界特有の課題を解決してまいります。例えば保安では、AIやIoTを活用したガス漏洩の早期自動検知システム(スペース蛍）の導入、老朽化インフラの迅速な更新、さらには高度で高効率な保安（スマート保安）を業界標準として広く普及させることが可能となります。　

　高度なテクノロジーによって業界の業務効率化を図る一方で、お客さまのご不安やご不便にいち早く寄り添うため、リアルな現場でのヒトによる丁寧な対応も、今後も引き続き大切にしてまいります。デジタルによる効率化の進展に伴い、現場で人と人が向き合うリアルな価値は一層高まります。私たちは、この「最先端のデジタルプラットフォーム」と「ヒトの力」という２つの強みを融合させ、地域社会で最も信頼されるエネルギー事業者として、今後も成長を続けてまいります。

　全国約14,000社のLPガス事業者が、少子高齢化に伴う需要減少や深刻な人手不足、コスト高に直面する中、大規模な業界再編は必至と考えます。当社グループはそれを待つのではなく、他事業者との連携を拡充することで、業界再編のスピードを自ら加速させていく所存です。今後も末永く、地域社会が安心して使えるエネルギーインフラをご提供するため、全社一丸となって持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

【連結業績】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間期は、LPガス販売量が伸長し売上総利益は増大したものの、電気事業の同利益が大幅に縮小したことにより、売上総利益以下の段階利益が減益となりました。電気事業の売上総利益が縮小したのは、燃料価格が前期と比較して高騰したこと、並びに、過ごしやすい気候を背景に電気販売量が減少したことによるものです。

◇ LPガス事業　　

LPガス事業セグメントは、ガス事業による売上総利益が197億39百万円(前年同期比11億16百万円増）、機器・工事等による売上総利益が16億31百万円（同3億99百万円増）となりました。

LPガス事業は、猛暑であった前期に比べ当期の気温が緩やかに推移したため家庭用販売量が伸長したこと、並びに原料高を要因として業務用の利幅が拡大したことにより、売上総利益が増大いたしました。機器・工事等につきましても、高性能ガス給湯器やコンロ等の販売が引き続き好調で、売上総利益の増加に寄与しております。
 営業面におきましても、当中間期にお客さま数を前期末から1万件積み重ね、106万件といたしました。お客さま対応の強化に向け、支店を超えた人材交流や実践的な営業スキルの共有を推進し、新規獲得数の増加とお客さまの契約長期化に繋げております。

◇ 電気事業　

電気事業セグメントの売上総利益は、8億1百万円（前年同期比23億23百万円減）となりました。

電気事業は、需要期である夏季の燃料価格の動きがマイナスに働き、利幅が縮小いたしました。加えて、空調需要が伸び悩み、販売量が減少したことも重なり、売上総利益は大幅に縮小いたしました。

一方、新規獲得はWEB経由での獲得が堅調で、お客さま数は前期末より1万2千件増加の41万7千件、電気のセット率は前期末24.3％から24.9％に上昇しております。中東情勢に起因する市場電力価格上昇に伴い、市場連動型プランを採用する新電力と比較して当社の価格競争力は相対的に向上しております。ハイブリッド給湯器や蓄電池等を活用したエネルギーの最適利用の提案力を強化し、顧客基盤の更なる拡大を目指してまいります。

◇ 都市ガス事業　

都市ガス事業セグメントの売上総利益は、ガス事業による売上総利益が76億6百万円（前年同期比2億4百万円減）、機器・工事等による売上総利益が6億54百万円（同1億42百万円増）となりました。

都市ガス事業は、ガス販売量は前期と同水準であったものの、都市ガス原料の上昇に伴い、スライドタイムラグがマイナスに作用し、売上総利益が減少いたしました。
 お客さま件数につきましては、25年3月期下期に純増に転じて以降、安定的に純増を継続しております。自社導管ガスエリア内の営業も強化しており、前期末より7千件増の61万6千件となりました。

◇　プラットフォーム事業
　プラットフォーム事業はこれまで「LPガス/機器・工事・プラットフォーム事業」に含めて記載しておりましたが、戦略的重要性、並びに量的重要性が増したため、当中間連結会計期間から「プラットフォーム事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
 
 プラットフォーム事業セグメントの売上総利益は、8億80百万円（前年同期比1億34百万円増）となりました。
プラットフォーム事業の売上総利益が増加いたしましたのは、プラットフォーム事業を担う企業がグループ入りしたことによるものです。人手不足や原料高騰、部材等のインフレを背景に、託送・保安等のプラットフォームの共同利用を具体的に進める動きは業界全体で本格化しております。事業者間の連携を拡充し、更なる収益拡大に繋げてまいります。
 

（２）財政状態及びキャッシュフローに関する説明

【資産、負債及び純資産の状況の分析】　

　当社は、株主資本の収益率、すなわちROEを高めることを目的として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。

・当中間期末の資産の部は、1,507億円と前期末より128億円減少（7.8％減）しております。資産の主要な減少は、季節的要因により営業債権が82億円減少したこと、必要手許資金を63億円減少させたことによるものです。

・同期末の負債の部は、850億円と前期末から110億円減少（11.5％減）、純資産の部は、656億円と前期末から17億円減少（2.6％減）しております。負債の部が減少した主な要因は、有利子負債を前期末と同水準の508億とした一方、季節的要因により仕入債務が60億円、未払法人税等が37億円減少したことによるものです。純資産の部が減少した主な要因は、配当や自己株式取得等の還元が純利益の29億円を上回っているためです。

・デッドエクイティレシオは0.8倍、自己資本比率は43.2％となりました。財務基盤の安定性を確保しながら、適切なタイミングで自己株式取得を進め、最適な資本構成（自己資本比率40％）、調達コスト（WACC）を意識し、資本調達を行ってまいります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

【キャッシュフロー状況の分析】

当中間期末における現金及び現金同等物は、前期末から64億円減らし173億70百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュフローは、27億51百万円の収入（前年同期比57億12百万円減少）となりました。同キャッシュフローが減少した要因は、税金等調整前中間純利益が減少したことに加え、原料価格高騰による在庫増や資材等の先行手配により支払いが増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュフローは、36億8百万円の支出（前年同期と同水準）となりました。当中間期はICT投資は運用フェーズに移行しており投資は漸減、都市ガスの老朽化した導管の入替や延長投資の他、デポステーションの新設を進めました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュフローは、55億54百万円の支出（前年同期比53億28百万円増加）となりました。主な支出は、配当の支払金額55億円です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　2027年3月期の業績見通しにつきましては、2026年7月30日に公表した見通しから変更はありません。
 　 詳細につきましては本日別途開示いたしました「2027年3月期第2四半期決算説明資料」をご参照下さい

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

・自己株式の消却

当社は、2026年4月30日に開催した取締役会において、自己株式の消却に係る事項を決議し、2026年5月14日付で、自己株式14,626,200株の消却を実施いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,685百万円減少しております。

・自己株式の取得

また、2026年5月15日に開催した取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議し、当中間連結会計期間末までに自己株式を316,200株取得し、残高が288百万円増加しております。

　なお、当社は、2026年10月１日付で、普通株式１株につき3株の割合で株式分割を行っております。
　上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 

    前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　　　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　           (単位：百万円)

３．報告セグメントの変更等に関する事項
　当中間連結会計期間より、これまで「LPガス事業」に含まれていた「プラットフォーム事業」の重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。