○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
＜補足資料＞ ……………………………………………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………７
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………８
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるグローバル経済は、引き続き中東情勢の影響による原材料・エネルギー価格の高騰など、不透明な状況が続きました。当社を取り巻く事業環境としては、中東情勢の影響により、原材料費高騰があった一方で、第１四半期からみられた材料の供給不安による顧客の在庫積み増し需要は第２四半期においても継続しました。また、生成AI向けを中心として好調な半導体市場を背景に半導体関連製品も顧客の在庫消化が進み販売が回復に転じました。
このような状況のもと当中間連結会計期間の売上高は、一次電池や粘着テープ、車載光学部品、半導体関連製品などの増収により、前年同期比15.8％（10,191百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の74,850百万円となりました。利益面では、粘着テープや車載光学部品、半導体関連製品の増収に加え、円安の影響もあり、営業利益は、14.0％（707百万円）増の5,762百万円、経常利益は、13.8％（707百万円）増の5,814百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、12.1％（513百万円）増の4,747百万円となりました。
当中間連結会計期間の対米ドルの平均円レートは159円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
生産を終了した角形リチウムイオン電池が減収となったものの、株式会社村田製作所から譲受した事業を含めて、医療機器用や車載用などの一次電池の販売が好調に推移したことにより、エネルギー全体の売上高は、41.8％（8,708百万円）増の29,562百万円となりました。営業利益は、原材料費高騰の価格反映を迅速に進めているもののタイムラグの影響や、前年に一過性のライセンス収入の計上があったことなどにより、9.3％（150百万円）減の1,459百万円となりました。
(機能性部材料)
中東情勢の影響による顧客の在庫積み増し需要に加え、好調な半導体市場を背景に半導体製造工程用テープの販売が好調な粘着テープと、塗布型セパレータなどの産業用部材の増収により、機能性部材料全体の売上高は、23.2％（3,639百万円）増の19,354百万円となりました。営業利益は、粘着テープと産業用部材の増収に加え、材料費高騰に対する価格見直しの効果により、331.3％（1,491百万円）増の1,941百万円となりました。
(光学・システム)
新製品が寄与した車載光学部品や好調な半導体市場を背景に顧客の在庫消化が進み販売が回復に転じた半導体関連製品が増収となったものの、前年に計上したライセンス収入の影響により、光学・システム全体の売上高は、6.6％（1,290百万円）減の18,403百万円となりました。営業利益は、前年に計上したライセンス収入の影響により、9.1％（245百万円）減の2,457百万円となりました。
(価値共創事業)
電設工具の販売は堅調に推移したものの、国内及び北米向けを中心とした健康・理美容製品の販売低迷により、価値共創事業全体の売上高は、10.3％（866百万円）減の7,531百万円となりました。営業利益は、健康・理美容製品の減収により、389百万円減の95百万円の損失となりました。
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額に基づいております。
(資産）
総資産は、前連結会計年度末比1.6％増(以下の比較はこれに同じ)の184,726百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金が減少したものの、棚卸資産、受取手形及び売掛金の増加により、1.1％増の86,387百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.0％から46.8％となりました。一方、固定資産は、主に投資その他の資産の増加により2.1％増の98,339百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の53.0％から53.2％となりました。
(負債)
負債は、1.8％減の89,980百万円となりました。このうち流動負債は、主に流動負債その他の減少により2.2％減の45,512百万円となりました。これによって流動比率は1.9倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は40,875百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により1.3％減の44,468百万円となりました。
(純資産)
純資産は、5.1％増の94,746百万円となりました。主に、配当金の支払い922百万円を行ったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を4,747百万円計上したことによるものです。また、2026年５月29日付で自己株式12,075百万円の消却を行い、資本剰余金が1,507百万円及び利益剰余金が10,568百万円減少しております。
なお、自己資本比率は47.9％から49.9％となりました。
当中間連結会計期間の実績は、粘着テープの販売増や半導体関連製品の販売回復に加え円安の影響もあり、会社計画を上回って推移しました。第３四半期以降も、旺盛な生成AI関連の需要に支えられ好調な半導体関連製品や、新製造ラインの稼働により販売拡大を見込む一次電池、粘着テープなどを中心に、アナログコア事業群は概ね堅調に推移する見通しです。一方で、当中間連結会計期間に発生した一次電池の価格改定前の駆け込み需要や粘着テープの中東情勢の影響による顧客の在庫積み増し需要の反動、地政学リスクなどの影響が生じる可能性に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や材料の供給不安などが継続することも懸念され、先々の見通しは不透明な状況です。
当社グループは、引き続き事業環境の変化を注視しながら、2026年４月27日に公表した2027年３月期の通期連結業績予想を達成させるとともに、ポートフォリオ改革の効果による収益性の向上と成長事業の強化、全固体電池を中心とした新事業の早期の業績貢献を図り、持続的な利益成長を実現します。
セグメント別の通期業績予想につきましては、４ページの補足資料をご参照ください。
＜補足資料＞
(業績概要)
(単位：百万円)
(セグメント別売上高・営業利益)
(単位：百万円)
(カッコ内は構成比、単位：％)
(地域別売上高)
(単位：百万円)
(設備投資・減価償却費・研究開発費)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
当社は、2026年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月29日付で自己株式6,292,200株、12,075百万円の消却を行いました。これにより、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,507百万円、利益剰余金が10,568百万円減少しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2026年３月１日（みなし取得日2026年３月31日）に行われた株式会社サクラ（結合後企業の名称：マクセルサクラ株式会社）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額6,181百万円は、会計処理の確定により2,896百万円減少し、3,285百万円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は4,208百万円、繰延税金負債は1,312百万円増加しております。