○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　当社グループにおいては、ＡＩをはじめ、新たなサービス・アプリケーションの登場やＳｏＣ設計の複雑化、ＳｏＣエコシステムの進化を背景にカスタムＳｏＣの需要が拡大しており、引き続き、注力分野であるオートモーティブ、データセンター／ネットワーク、インダストリアル／スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得しております。それら商談の開発は順調に進捗しており、ＮＲＥ売上への寄与に加え、ＳｏＣの量産も段階的に開始され、製品売上への寄与も着実に進んでおります。また、先行開発では、日々進化する半導体エコシステムにおいて最新の技術を活用するために、グローバルなエコシステムパートナーとの協業によるプロセステクノロジー、チップレットや先進的なパッケージング技術の開発、最新設計ツールの実用化及び開発プラットフォーム構築にも積極的に取り組んでおります。

　なお、当社グループの事業セグメントは、「Solution SoC」ビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）における世界経済は、米国の経済政策をめぐる不確実性や中国経済の内需低迷等に加え、中東における軍事衝突やウクライナにおける戦争の長期化等の地政学的リスクにより、エネルギー・原材料供給への懸念が高まる等、先行きの不透明な状況が継続しました。一方、ＡＩ需要の更なる拡大を背景に、データセンター向けインフラへの投資等が拡大しました。為替相場は、当中間連結会計期間の第１四半期に円安が進行しましたが、第２四半期に円高に転じました。

 

　当中間連結会計期間の売上高は99,423百万円（前中間期比14.0％増）となりました。当社グループの売上高は主に、量産段階で受領する製品売上と、設計開発に要する費用を段階的に受領するＮＲＥ売上から構成されております。製品売上については、車載向け及び産業機器向けが増加したことにより、77,551百万円（前中間期比10.2％増）となりました。ＮＲＥ売上については、データセンター／ネットワーク分野を中心に増加し、21,827百万円（前中間期比32.9％増）となりました。

 

[売上高]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

　当中間連結会計期間における売上原価は54,232百万円（前中間期比19.8％増）となり、製品構成の変化の影響により、製品粗利率は30.1％（前中間期比5.6ポイント減）となりましたが、売上高の増加により、売上総利益は45,191百万円（前中間期比7.8％増）となりました。下期以降の北米データセンターや北米車載向けの新規量産品の立上げに伴う試作関連に加え、先行開発のための開発投資等を高い水準で継続していることにより、研究開発費は33,825百万円（前中間期比16.8％増）となりました。この結果、販売費及び一般管理費は43,523百万円（前中間期比14.0％増）となり、営業利益は1,668百万円（前中間期比55.7％減）となりました。為替差益を含む営業外収益を加え、経常利益は2,240百万円（前中間期比19.8％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,526百万円（前中間期比25.9％減）となりました。

　当中間連結会計期間の１米ドルの平均為替レートは159.4円、前中間期比13.4円の円安となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

　当中間連結会計期間末における流動資産は123,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加しました。これは主に、下期以降に本格的な出荷を予定している北米車載向け及び北米データセンター向け製品の生産開始に伴い棚卸資産が増加したこと、並びに車載向けの製品売上増加に伴い売掛金が増加したことによるものであります。一方、新製品に係るレチクル等の有形固定資産の取得による支出及び配当金の支払等により、現金及び預金が減少しました。

　固定資産は55,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,403百万円増加しました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード、設計開発環境の増強及びＩＰマクロ等の投資によるものであります。

　この結果、総資産は179,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,493百万円増加しました。

 

(負債)

　当中間連結会計期間末における流動負債は46,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,022百万円増加しました。これは主に、量産品の製造委託に伴う買掛金の増加、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加及び顧客から履行義務を充足する前に受領した対価による流動負債のその他に含まれる契約負債の増加等によるものであります。

　この結果、負債合計は48,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,204百万円増加しました。

 

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産合計は130,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,526百万円及び配当金の支払額4,412百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.8％となり、前連結会計年度末から6.6ポイント減少しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は22,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,784百万円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

　営業活動によるキャッシュ・フローは4,753百万円の支出（前中間期は6,603百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,240百万円、減価償却費10,068百万円、売上債権の増加額8,891百万円及び棚卸資産の増加額13,472百万円によるものであります。

 

　投資活動によるキャッシュ・フローは20,555百万円の支出（前中間期は10,954百万円の支出）となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び設計開発環境の増強等の有形固定資産の取得による支出15,113百万円及びＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出5,435百万円によるものであります。

 

　財務活動によるキャッシュ・フローは3,505百万円の収入（前中間期は9,629百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額4,412百万円があるものの、短期借入金の増加額8,100百万円によるものであります。

 

　当社は、コミットメントラインの借入枠を30,000百万円から、顧客の需要増加に伴う運転資金の増加、世界景気の減速及び地政学リスクの高まり等に対応して、コミットメントラインの借入枠を2026年７月から20,000百万円増額し、総額50,000百万円にしました。当中間連結会計期間末においては、同契約に基づく借入実行残高は8,100百万円となりました。これは、下期以降に本格的な出荷を予定している北米車載向け及び北米データセンター向け製品の生産に伴う棚卸資産の増加に対応するための短期借入であります。

　今後、北米車載向け及び北米データセンター向け製品の売上拡大に伴う更なる棚卸資産の増加もあり、必要な短期運転資金も増加していくものと見込んでおります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、上期の実績為替レートが当初業績予想の前提為替レートに比べて円安で推移したこと等により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が、2026年４月28日に公表した業績予想を上回る見込みです。なお、2027年３月期の第３四半期以降の為替レートは１米ドル130円を前提としております。

　また、配当については、当初予定通り年間で1株当たり50円00銭から変更しておりません。

　詳細については、本日（2026年10月28日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

［連結］業績予想の修正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書