１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………９
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………10
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（適用される財務報告の枠組み） ……………………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………14
（経営者が定義した業績指標） ………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………18
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………23
１．当四半期決算に関する定性的情報
当連結会計年度よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」という。）を早期適用しており、前第３四半期連結累計期間の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
当社は、中長期的な視点を持って経営を行うため、ミッション・ビジョン・バリューズを定めています。
カゴメグループの使命（ミッション）として、「人が自然を、自然が人を豊かにする循環を生み出し続けます」を掲げています。この使命の下、2035年にカゴメグループが目指す姿（2035ビジョン）を「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ」としています。また、この実現に向けて、「Explore（探究しよう）」「Advance（先進しよう）」「Cooperate（協創しよう）」をバリューズとして定め、従業員一人ひとりが大切にする価値観としています。これらは、社内外のステークホルダーと共有し、共に新たな価値創出に挑むための共通の価値観です。
ミッション・ビジョン・バリューズの下、2026年から2028年までの中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」では、「農から価値を形成するバリューチェーンを進化させ、国内外における競争優位性を築く～独自の強み『農・技術・グローバルネットワーク』の相乗効果の最大化～」をテーマとし、基本戦略を「収益獲得力の向上と、成長・新規価値領域への資源投下による競争力強化」としています。当社は、本中期経営計画の着実な遂行を通じて、2035ビジョンの実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日）は、世界各国の政策や地政学リスクをめぐる不確実性がさらに高まり、引き続き、不安定な経済状況が続きました。国内においては、物価上昇を背景とした生活者の節約志向は根強く、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
このような状況の下、国内加工食品事業においては、主要原材料である農産物の高値が続いていることから、家庭用及び業務用の飲料など一部製品の出荷価格を改定しました。これに対して積極的な需要喚起策を講じたものの、価格改定後の一部商品の販売数量が減少したことに加え、広告宣伝費や販売促進費の増加などにより、減収減益となりました。
国際事業においては、Silbury Marketing Ltd（以下、Silbury）の全株式を2026年1月に取得し、連結子会社化したことにより、売上収益が純増となりました。トマト他一次加工においては、国際的な市況の下降に伴いトマトペーストの販売価格を引き下げました。
トマト他二次加工においては、Silburyの連結子会社化による売上収益の純増があった一方、製造費用の上昇を受け、増収減益となりました。これらの結果、国際事業全体では増収減益となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比4.8％増の2,266億66百万円、事業利益は前年同期比14.5％減の148億６百万円となりました。営業利益は前年同期比11.2％減の155億94百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比20.0％減の85億48百万円となりました。
※ 事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
当社の組織再編に伴い、従来「国際事業」の「トマト他一次加工」に含まれていたVegitalia S.p.A.について、「国内加工食品事業」の「食品他」に区分を変更しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
(単位：百万円)
※１トマト他一次加工：農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
※２トマト他二次加工：主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
＜国内加工食品事業＞
国内加工食品事業では、飲料や調味料等の製造・販売を手掛けております。
当事業における売上収益は、前年同期比1.5％減の1,144億13百万円、事業利益は、前年同期比8.8％減の102億65百万円となりました。
[飲料：「野菜生活100」シリーズ、トマトジュース、野菜一日これ一本、他]
飲料カテゴリーは、トマトジュースが引き続き好調でした。血圧が高めの方への訴求を強化することにより、新規ユーザーを獲得するとともに習慣飲用が進みました。「野菜生活100」シリーズは、価格改定後の販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比2.8％減の610億92百万円、事業利益は、需要喚起を目的とした販売促進費や広告宣伝費の投下などにより、前年同期比2.4％減の61億41百万円となりました。
[通販：野菜飲料、サプリメント、スープ等の通信販売「健康直送便」]
通販カテゴリーは、果実飲料やスープが好調に推移したものの、サプリメントが前年を下回りました。
以上により、同カテゴリーの売上収益は、前年同期比1.1％減の99億60百万円、事業利益は原材料などの製造費用の上昇を受け、前年同期比11.0％減の６億33百万円となりました。
[食品他：トマトケチャップ、トマト調味料、ソース、贈答品、冷凍地中海野菜、他]
食品は、トマトケチャップを使用したメニュー情報発信と販促活動を強化したことなどにより、増収となりました。
業務用は、冷凍野菜の販売が好調に推移したことにより増収となりました。
ギフト・特販は、お中元シーズンの長雨などにより贈答品の販売が減少したことに加え、受託製品の販売が減少したことにより減収となりました。
以上により、食品他カテゴリーの売上収益は、前年同期比0.4％増の433億59百万円、事業利益は原材料などの製造費用の上昇を受け、前年同期比17.9％減の34億89百万円となりました。
＜国際事業＞
国際事業では、農業生産、商品開発、加工、販売を展開しております。
当事業における売上収益は、前年同期比14.7％増の1,068億74百万円、事業利益は、前年同期比10.6％減の68億90百万円となりました。
[トマト他一次加工：トマトペースト、ダイストマト、にんじん汁、他]
トマト他一次加工カテゴリーは、トマトペーストの世界的な需給緩和に伴い、米国のIngomar Packing Company, LLCなどにおいて販売単価を引き下げた一方、Silburyの連結子会社化に伴う増分により増収となりました。なお、為替が円安に推移したことに伴い、42億88百万円の増収影響がありました。
以上により、トマト他一次加工カテゴリーの売上収益は、前年同期比9.7％増の528億40百万円、事業利益は、トマトペーストの販売単価を引き下げたことにより、前年同期比19.3％減の35億74百万円となりました。
[トマト他二次加工：ピザソース、バーベキューソース、トマトケチャップ、他]
トマト他二次加工カテゴリーは、国内加工食品事業で使用するトマトペーストの販売が前倒しになったことに加え、Silburyの連結子会社化に伴う増分があったことを受け、増収となりました。なお、為替が円安に推移したことに伴い、40億56百万円の増収影響がありました。
以上により、トマト他二次加工カテゴリーの売上収益は、前年同期比17.9％増の558億69百万円、事業利益は、製造費用の上昇を受け、前年同期比2.6％減の35億29百万円となりました。
＜その他＞
その他には、国内農事業、種苗の生産・販売、並びに新品種・栽培技術などの開発、不動産事業、新規事業等が含まれております。
売上収益は、前年同期比2.3％増の170億63百万円、事業損失は34百万円（前年同期は事業利益51百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間は、資産合計につきましては、前期末に比べ27億88百万円増加いたしました。
流動資産につきましては、前期末に比べ32億17百万円増加いたしました。
これは、主にSilburyの連結子会社化に伴う株式取得支出や借入金の返済などにより「現金及び現金同等物」が103億91百万円減少したものの、トマト他一次加工品の生産進捗に伴う在庫の増加により「棚卸資産」が108億83百万円、季節要因などにより「営業債権及びその他の債権」が22億45百万円、それぞれ増加したことによります。
非流動資産につきましては、前期末に比べ４億28百万円減少いたしました。これは、主に為替予約に係る評価差益の減少により「その他の金融資産」が40億66百万円減少したことなどによるものです。なお、Silburyの連結子会社化などにより、「のれん」が27億27百万円、「無形資産」が８億92百万円増加いたしました。
負債につきましては、前期末に比べ41億61百万円増加いたしました。
これは、主に季節要因により「営業債務及びその他の債務」が66億75百万円、「長期借入金」が47億円、それぞれ増加したものの、「借入金」が55億52百万円、納税の進捗に伴い「未払法人所得税」が11億34百万円、それぞれ減少したことなどによります。
資本につきましては、前期末に比べ13億73百万円減少いたしました。これは、「親会社の所有者に帰属する四半期利益」により85億48百万円増加したものの、剰余金の配当により43億68百万円、「自己株式」の取得等により12億18百万円、主にキャッシュ・フロー・ヘッジに係る変動等により「その他の資本の構成要素」が28億49百万円、「非支配株主持分」が22億74百万円、それぞれ減少したことなどによります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は50.6％、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,116円97銭となりました。
（連結キャッシュ・フローの状況に関する定性的情報）
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、164億53百万円となり、前連結会計年度末比で103億91百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、126億99百万円の純収入（前年同期は160億7百万円の純収入）となりました。これは、主に営業利益が155億94百万円となったこと、減価償却費及び償却費が90億72百万円となったこと、営業債務及びその他の債務が35億57百万円増加したこと（以上、キャッシュの純収入）、棚卸資産が105億15百万円増加したこと、法人所得税等の支払いにより40億44百万円支出したこと（以上、キャッシュの純支出）などによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、109億41百万円の純支出（前年同期は76億79百万円の純支出）となりました。これは、主にSilburyの株式取得により43億27百万円、有形固定資産及び無形資産の取得により75億74百万円支出したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、121億56百万円の純支出（前年同期は37億20百万円の純支出）となりました。これは長期借入に伴い165億56百万円収入があったものの、短期借入金の減少により31億49百万円、長期借入金の返済により140億83百万円、配当金の支払いにより43億63百万円、子会社株式の追加取得による支出により23億93百万円、自己株式の取得等により13億43百万円、利息の支払により19億43百万円支出したことなどによります。
2026年７月30日の「2026年12月期 第２四半期(中間期)決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」にて公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。なお、中東情勢の悪化に伴い、今後コスト増など当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。連結業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに公表いたします。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
本決算短信で開示している当社グループの要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第18号を早期適用しております。
また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。
IFRS第18号の適用初年度においては、直前の比較対象期間の要約四半期連結損益計算書の各科目について、本基準を適用して表示した修正再表示後の金額と、IAS第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS第１号」という。)を適用して過去に表示した金額との調整表を開示することが求められております。
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の各科目に係る調整表は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)の損益に対する調整に関する注記
損益に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。
① 持分法による投資利益に対する表示組替
前連結会計年度において、持分法による投資利益を事業利益及び営業利益に含めて表示していましたが、IFRS第18号では営業利益以下の区分に表示しております。
② その他の営業収益、その他の営業費用に対する表示組替
前連結会計年度において、その他の収益、その他の費用、金融費用に含まれていた営業収益、営業費用項目について、IFRS第18号ではその他の営業収益とその他の営業費用としてそれぞれ表示しております。
その他の営業収益には、営業活動から発生した為替差益43百万円が含まれております。
③ その他の投資収益に対する表示組替
前連結会計年度において、その他の収益、金融収益に含まれていた投資収益項目について、IFRS第18号ではその他の投資収益として表示しております。
その他の投資収益には、投資活動から発生した為替差益571百万円が含まれております。
④ 財務費用に対する表示組替
前連結会計年度において、金融費用に含まれていた財務費用項目について、IFRS第18号では財務費用として表示しております。
財務費用には、財務活動から発生した為替差損572百万円が含まれております。
なお、IAS第１号においては、為替差損益を金融収益又は金融費用として認識しておりましたが、IFRS第18号においては、為替差損益の発生要因に応じて、営業／投資／財務の各区分に表示いたします。
また、デリバティブ損益についても同様に、IAS第１号においては、デリバティブ取引の当初認識と公正価値の変動額を金融収益又は金融費用として認識しておりましたが、IFRS第18号においては、デリバティブ取引の目的に応じ、営業／投資／財務の各区分に表示いたします。
（経営者が定義した業績指標）
当社グループは、「事業利益」を経営者が定義した業績指標としております。当該指標はIFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が使用している類似した指標と比較可能でない可能性があります。
当社グループの財務業績についての経営者の見方を提供するため、「事業利益」について、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整しております。売上総利益を構成する売上原価並びに販売費及び一般管理費には、固定資産の処分や除却に伴う損益等の非経常的な損益を含めておりません。
当社グループの経営者は、「事業利益」を、非経常的な損益を除いた経常的な事業の業績を測る利益指標として有用な情報を提供するものと認識しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 販売費及び一般管理費の調整額△53,650百万円は、人件費や販売輸送費等により生じたものであります。
２ 法人所得税費用の算定額は、関係する課税法域において当該取引に適用される法定税率に基づいて計算しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
(注) １ 販売費及び一般管理費の調整額△57,804百万円は、人件費や販売輸送費等により生じたものであります。
２ 法人所得税費用の算定額は、関係する課税法域において当該取引に適用される法定税率に基づいて計算しております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において、飲料や調味料の製造・販売を行っている国内加工食品事業、また海外において農業生産、商品開発、加工、販売事業を展開する国際事業の２つを主たる事業としております。なお、当社グループは製品、顧客等の要素及び経済的特徴の類似性を考慮し、飲料、通販及び食品他については事業セグメントを集約して「国内加工食品事業」、トマト他一次加工、トマト他二次加工(※１)についても集約の上「国際事業」を報告セグメントとしております。
したがって、当社グループは「国内加工食品事業」、「国際事業」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。また、セグメント利益は、「事業利益(※２)」であり、取締役会は事業利益に基づいて事業セグメントの業績を評価しております。
※１ トマト他一次加工…農作物を加工した、ペーストなどの製造・販売
トマト他二次加工…主に、農作物の一次加工品に調味料などを加えて加工した、ピザソースなどの製造・販売
※２「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除した、経常的な事業の業績を測る利益指標です。
当連結会計年度より「事業利益」の算定方法を変更しております。
従来の「事業利益」には上記方法により算定された利益に「持分法による投資損益」を加算しておりましたが、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第18号を早期適用したことに伴い、「持分法による投資損益」を投資活動から生じる損益と位置付けております。経常的な事業の業績は営業活動から生じる損益の中で把握するという前提に基づき、「持分法による投資損益」を「事業利益」の算定から除外しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
※３国際事業のうち、一次加工及び二次加工に属さない事業は「トマト他二次加工」に含めております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の組織再編に伴い、従来「国際事業」に含まれていたVegitalia S.p.A.について、「国内加工食品事業」に区分を変更しております。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
(3) 報告セグメントの売上収益及び業績
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
（注１）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△1,965百万円、未実現利益の消去額271百万円が含まれております。
（注２）(1) 報告セグメントの概要で記載のとおり、当連結会計年度より事業利益の算定方法を変更しております。当該変更の影響により、従来の方法と比較して、前第３四半期連結累計期間の「国内加工食品事業」の事業利益が98百万円、「その他」の事業利益が26百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
（注１）事業利益の調整額には、事業セグメントに配分していないグループ本社機能に関する連結共通費用△2,382百万円、未実現利益の消去額67百万円が含まれております。
（注２）(1) 報告セグメントの概要で記載のとおり、当連結会計年度より事業利益の算定方法を変更しております。当該変更の影響により、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の「国内加工食品事業」の事業利益が79百万円減少、「国際事業」の事業利益が６百万円、「その他」の事業利益が12百万円それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
(1) 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Silbury Marketing Ltd
事業の内容 トマト一次加工品・二次加工品・油製品の仕入販売
(b) 取得日 2026 年１月５日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
企業結合日に取得した議決権比率：100.0%
取得後の議決権比率：100.0%
(d) 企業結合を行った主な理由
① Silburyについて
Silburyは、トマト加工品やオイル製品を取り扱う英国の食品ディストリビューターです。
英国を中心に欧州諸国等に多くの顧客を有しています。
同社は2007年に、当社とともに当社の子会社であるHolding da Industria Transformadora do Tomate, SGPS S.A.（以下、HIT）に出資者として参画しました。同社はHITが生産するトマト加工品の英国における独占販売権を保有しており、両社の連携の下で英国市場を中心に販売拡大に取り組んできました。
② 背景と目的
当社の国際事業は、「トマト他一次加工」「トマト他二次加工」の機能を有しており、それぞれの機能において顧客ニーズに応える付加価値を創出できることが強みです。
現在は、米国、ポルトガル、豪州、台湾、インドの事業拠点を中心に、各地域及びグローバルに展開するフードサービス企業や食品製造業などに向けてトマト加工品等を生産・販売しております。当社の連結業績に占める国際事業の割合は年々高まっており、中長期的な成長を見据え、同事業のさらなる拡大を推進しています。
欧州のトマト加工品市場は、今後もフードサービス企業を中心に継続的な成長が見込まれます。同市場は、主な生産地（イタリア・ポルトガル・スペインなど）と主な消費地（英国・フランス・ドイツなど）が、地理的に分かれているという特徴を有しています。加えて、消費地においては、地域に根差したローカルフードサービスがその中心を占めていることも特徴です。このため、同市場での事業拡大を進める上では、消費地のニーズを的確に捉え、生産地と効果的につなげることができるディストリビューターとの連携が極めて重要となります。
当社は、長年にわたり関係を築いてきた Silburyを連結子会社化することで、欧州においてマーケティング、開発、生産、販売の各機能を効果的に連携できる体制を構築します。これにより、欧州市場における競争力を高め、事業のさらなる拡大を図ります。
(e) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(2) 取得の対価
(単位：百万円)
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
(単位：百万円)
(注) １ のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて、税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
２ 取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。暫定的な会計処理では、棚卸資産、有形固定資産及び無形資産を現時点で入手可能な情報に基づき識別及び公正価値評価しており、取得対価と取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額との差額を全額のれんに計上しております。
(4) 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値について、契約上の未収金額は2,757百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(5) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
(注) 取得による支出のうち、Silburyが保有する当社連結子会社HITの株式の取得に係る金額であります。
(6) 取得関連費用
取得関連費用として199百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(7) 企業結合に係る取得日以降の損益情報
要約四半期連結損益計算書に含まれている、Silburyの取得日からの業績は下記のとおりです。
(単位：百万円)
(8) プロフォーマ情報
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人のレビューを受けていません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。