○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………

2

① 業績全般の概況  …………………………………………………………………

2

② 研究開発の状況  …………………………………………………………………

6

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………

8

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………

8

(4)株主還元に関する説明 ……………………………………………………………

8

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………

9

(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………

9

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………

11

要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………

11

要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

(3)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………

13

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………

15

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………

17

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………

17

(表示方法の変更) ………………………………………………………………

17

(セグメント情報) ………………………………………………………………

17

    (重要な後発事象) ………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

① 業績全般の概況

【連結業績(コアベース)】

(単位:百万円。百万円未満切捨て)

 

2026年3月期

中間期

2027年3月期

中間期

対前年同期増減

売上収益

975,353

1,167,233

191,879

19.7%

    売上原価※

238,685

239,758

1,073

0.4%

    販売費及び一般管理費※

369,156

466,087

96,930

26.3%

    研究開発費※

216,820

240,055

23,235

10.7%

コア営業利益※

150,690

221,331

70,640

46.9%

    コア外の収益※

4,316

133

△4,183

 △96.9%

    コア外の費用※

10,769

27,670

16,900

156.9%

営業利益

144,237

193,795

49,557

34.4%

税引前中間利益

163,217

192,855

29,638

18.2%

親会社の所有者に帰属する

130,814

151,534

20,720

中間利益

15.8%

中間包括利益合計額

139,509

143,679

4,169

3.0%

※ 当社グループは、2027年3月期よりコア営業利益の定義を変更しており、事業の本質的な収益性を示す指標として、営業利益から以下の項目を除外したコア営業利益を開示しています。

  ・製品に関する無形資産の償却費

  ・リストラクチャリングに伴う損益

  ・有形固定資産、無形資産、のれんに係る減損損失

  ・損害賠償や和解等に伴う損益

  ・買収関連費用

  ・為替差損益(2028年3月期から適用)

  ・当社グループの事業の本質的な収益性を理解するために当社が除外すべきと判断したその他の損益

 

  なお、本表に記載する2026年3月期のコア営業利益についても、当該定義変更を反映しています。営業利益からコア営業利益への調整表は、決算補足資料に記載しています。

 

<主要通貨の日本円への換算レート(期中平均レート)>

 

 

2026年3月期

中間期

2027年3月期

中間期

 

1米ドル/円

     146.04

    159.37

 

1ユーロ/円

     168.06

    184.35

 

 

a.売上収益

・当中間期間(2026年4月1日~9月30日)の売上収益は、前年同期比1,919億円(19.7%)増収の1兆1,672億円となりました。

・グローバル主力品エンハーツ(一般名:トラスツズマブ デルクステカン:T-DXd/DS-8201)及びダトロウェイ(一般名:ダトポタマブ デルクステカン:Dato-DXd/DS-1062)の伸長に加えて、円安の進行による為替影響により、増収となりました。

・売上収益に係る為替の増収影響は739億円でした。

 

b.コア営業利益

・コア営業利益は、前年同期比706億円(46.9%)増益の2,213億円となりました。

・売上原価は、CMOへの損失補償が減少したものの、売上収益の増加及び円安の進行による為替影響等により、11億円(0.4%)増加の2,398億円となりました。

・販売費及び一般管理費は、アストラゼネカとのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、969億円(26.3%)増加の4,661億円となりました。

・研究開発費は、5DXd ADCs(トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン、パトリツマブ デルクステカン:HER3-DXd/U3-1402、イフィナタマブ デルクステカン:I-DXd/DS-7300、ラルドタツグ デルクステカン:R-DXd/DS-6000)及びNext Wave(SOCを変革する製品群)への研究開発投資の増加等により、前年同期比232億円(10.7%)増加の2,401億円となりました。

・コア営業利益に係る為替の増益影響は227億円でした。

 

c.営業利益

・営業利益は、前年同期比496億円(34.4%)増益の1,938億円となりました。

・当期にEUスペシャルティビジネスユニットの事業再編費用をコア外の費用に計上したこと等により、コア営業利益に比べて増益額が減少しました。

・営業利益に係る為替の増益影響は200億円でした。

 

d.税引前中間利益

・税引前中間利益は、前年同期比296億円(18.2%)増益の1,929億円となりました。

・金融費用の増加等により、営業利益に比べて増益額が減少しました。

 

e.親会社の所有者に帰属する中間利益

・親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比207億円(15.8%)増益の1,515億円となりました。

・法人税等の増加等により、税引前中間利益に比べて増益額が減少しました。

 

f.中間包括利益合計額

・中間包括利益合計額は、前年同期比42億円(3.0%)増益の1,437億円となりました。

・海外子会社の純資産に係る為替換算差額が減少したこと等により、親会社の所有者に帰属する中間利益に比べて増益額が減少しました。

 

【ユニット別売上収益状況】

当中間期間におけるユニット別売上収益は、次のとおりです。なお、製品別の売上収益については、決算補足資料に記載しています。

a.ジャパンビジネスユニット

ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業及びワクチン事業の製品の売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、エンハーツ、タリージェ等が伸長したものの、リクシアナ等の減収影響により、前年同期比172億円(6.9%)減収の2,327億円となりました。

 

当中間期間における主な進捗は次のとおりです。

・2026年9月、エンハーツのペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの1次治療を対象とした承認取得及びプロモーションの開始

・2026年9月、ダトロウェイのホルモン受容体陰性かつHER2陰性乳がんの1次治療を対象とした承認取得及びプロモーションの開始

 

b.第一三共ヘルスケアユニット

第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、クリーンデンタル等の伸長により、前年同期比24億円(5.1%)増収の483億円となりました。

 

c.オンコロジービジネスユニット

オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.(米国)及び第一三共ヨーロッパのがん製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツ、ダトロウェイ等の伸長により、前年同期比1,496億円(54.8%)増収の4,226億円、現地通貨ベースでは、782百万米ドル(41.9%)増収の2,652百万米ドルとなりました。

 

当中間期間における主な進捗は次のとおりです。

・2026年5月、米国におけるエンハーツのHER2陽性の早期乳がん患者における術前療法及び術後療法を対象とした承認取得及びプロモーションの開始

・2026年5月、米国におけるダトロウェイのPD-1/PD-L1阻害剤による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がん患者の1次治療を対象とした承認取得及びプロモーションの開始

・2026年6月、欧州におけるエンハーツのHER2陽性の複数の固形がんを対象とした承認取得及びプロモーションの開始

・2026年7月、欧州におけるダトロウェイのPD-1/PD-L1阻害剤による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がん患者の1次治療を対象とした承認取得及びプロモーションの開始

・2026年9月、欧州におけるエンハーツのペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの1次治療を対象とした承認取得及びプロモーションの開始

 

d.アメリカンリージェントユニット

アメリカンリージェントユニットの売上収益は、ヴェノファー、インジェクタファー等の減収影響により、前年同期比189億円(19.5%)減収の779億円、現地通貨ベースでは、174百万米ドル(26.3%)減収の489百万米ドルとなりました。

 

e.EUスペシャルティビジネスユニット

EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパの製品売上収益が含まれております。

当ユニットの売上収益は、Nilemdo/Nustendiが伸長したものの、リクシアナ等の減収影響により、現地通貨ベースで5百万ユーロ(0.6%)減収の809百万ユーロとなりました。一方で、円安の進行による為替影響で円ベースでは前年同期比124億円(9.1%)増収の1,492億円となりました。

 

f.ASCAビジネスユニット

ASCA※1ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。

当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前年同期比246億円(20.9%)増収の1,425億円となりました。

※1 Asia, South & Central Americaの略

 

当中間期間における主な進捗は次のとおりです。

・2026年8月、中国におけるエンハーツのペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの1次治療を対象とした承認取得及びプロモーションの開始

 

 

② 研究開発の状況

当社グループは、5つのDXd ADC※1(トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン、パトリツマブ デルクステカン、イフィナタマブ デルクステカン及びラルドタツグ デルクステカン)の製品価値最大化を目指してリソースを集中投入するとともに、SOC※2を変革する製品群(Next Wave)の創生を目指し、グローバル臨床開発の加速化にも注力しております。

また、DXd ADCで培った知見と実績をもとに、ADC技術の更なる深化に加え、ADC以外の複数のモダリティ※3についても研究開発を推進しております。

持続的な成長を実現するため、当社のサイエンス&テクノロジーの強みを活かしたこれらの取り組みを通じて、2030年度までにDXd ADCに続く複数のBGT(Breakthrough Generating Technology)※4を特定することを目指していきます。

※1 ADCはAntibody Drug Conjugateの略、抗体薬物複合体。抗体と薬物(低分子化合物)を適切なリンカーを介して結合させた医薬品で、がん細胞に発現している標的因子に結合する抗体を介して薬物をがん細胞へ直接届けることで、薬物の全身曝露を抑えつつ、がん細胞への攻撃力を高めた薬剤。DXd ADCは当社独自の薬物とリンカーを抗体に結合させたもの

※2 Standard of Careの略。現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法

※3 モダリティとは低分子薬、抗体医薬、ADC、核酸医薬、遺伝子治療等の治療手段のこと

※4 より革新的な医薬品を患者さんに迅速に届けるための創薬技術プラットフォーム

 

【5DXd ADCs】

当中間期間における5DXd ADCsの臨床開発の状況は次のとおりです。なお、各臨床試験の状況については、決算補足資料に掲載しています。

トラスツズマブ デルクステカン及びダトポタマブ デルクステカンは、アストラゼネカと共同開発しております。また、パトリツマブ デルクステカン、イフィナタマブ デルクステカン、ラルドタツグ デルクステカンについては、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下「米国メルク」)と共同開発しております。

 

a.トラスツズマブ デルクステカン(T-DXd/DS-8201:抗HER2 ADC、製品名:エンハーツ)

当中間期間における主な進捗は次のとおりです。

・2026年5月、ステージ2又はステージ3のHER2陽性乳がんにおいて、本剤投与後のタキサン、トラスツズマブ、ペルツズマブとの併用療法(THP療法)を行う術前療法を対象とした米国における承認の取得

・2026年5月、抗HER2療法による術前療法後に浸潤性残存病変を有するHER2陽性乳がんの術後療法を対象とした米国における承認の取得

・2026年5月、前治療歴があり代替の治療手段のない切除不能又は転移性のHER2陽性(IHC3+)固形がんを対象とした欧州医薬品庁(EMA)の医薬品委員会 (CHMP)による承認の勧告

・2026年6月、前治療歴があり代替の治療手段のない切除不能又は転移性のHER2陽性(IHC3+)固形がんを対象とした欧州における承認の取得

・2026年7月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性(IHC3+またはISH+)乳がんの1次治療を対象としたEMAのCHMPによる承認の勧告

・2026年8月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの1次治療を対象とした中国における承認の取得

・2026年8月、HER2遺伝子変異を有する非小細胞肺がんの1次治療を対象としたフェーズ3試験(試験名:DESTINY-Lung04)の結果概要の発表

・2026年9月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性(IHC3+またはISH+)乳がんの1次治療を対象とした欧州における承認の取得

・2026年9月、世界肺がん学会(WCLC)におけるDESTINY-Lung04試験の主要解析データの発表

・2026年9月、ペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの1次治療を対象とした日本における承認の取得

・2026年9月、タキサン製剤と抗HER2療法による術前療法後に浸潤性残存病変を有するHER2陽性乳がんの術後療法を対象としたEMAのCHMPによる承認の勧告

 

b.ダトポタマブ デルクステカン(Dato-DXd/DS-1062:抗TROP2 ADC、製品名:ダトロウェイ)

当中間期間における主な進捗は次のとおりです。

・2026年5月、PD-1/PD-L1阻害剤による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がんの1次治療を対象とした米国における承認の取得

・2026年6月、PD-1/PD-L1阻害剤による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がんの1次治療を対象としたEMAのCHMPによる承認の勧告

・2026年7月、PD-1/PD-L1阻害剤による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がんの1次治療を対象とした欧州における承認の取得

・2026年8月、再発リスクの高い筋層浸潤性尿路上皮がんの術後療法を対象としてrilvegostomigとの併用療法および単剤療法を評価するフェーズ3試験(試験名:TROPION-Urothelial04)の開始

・2026年9月、ホルモン受容体陰性かつHER2陰性の乳がんの1次治療を対象とした日本における承認※5の取得

※5 フェーズ3試験(試験名:TROPION-Breast02)の結果に基づく承認

 

c.イフィナタマブ デルクステカン(I-DXd/DS-7300:抗B7-H3 ADC)

当中間期間における主な進捗は次のとおりです。

・2026年4月、プラチナ製剤ベースの化学療法中又は治療後に病勢進行した進展型小細胞肺がんを対象とした米国における承認申請の受理及び優先審査※6の指定獲得

・2026年9月、プラチナ製剤ベースの化学療法中又は治療後に病勢進行した進展型小細胞肺がんを対象とした米国における承認申請※7の自主的な取り下げ

※6 米国において、治療上重要な進歩をもたらす薬剤や、現在適切な治療法がない疾患への治療法を提供する薬剤に対して指定され、通常審査期間(10ヶ月目標)に比べ審査期間の短縮(6ヶ月目標)が見込まれる

※7 フェーズ2試験(試験名:IDeate-Lung01)の結果に基づく承認申請

 

【Next Wave】

当中間期間におけるNext Waveの主な進捗は次のとおりです。なお、各臨床試験の状況については、決算補足資料に掲載しています。

・2026年4月、DS2001(抗ORAI1抗体)の健康成人を対象としたフェーズ1試験の開始

・2026年5月、VN-0102/JVC-001(乾燥弱毒生麻しんおたふくかぜ風しん混合ワクチン、製品名:ミムリット皮下注用)について、麻しん、おたふくかぜ及び風しんの予防を適応とした日本における承認の取得

・2026年6月、キザルチニブ(AC220:FLT3阻害剤、製品名:ヴァンフリタ)のFLT3-ITD変異を有する急性骨髄性白血病の1次治療を対象とした中国における承認の取得

・2026年8月、DS1025(抗CD25 ADC)の固形がんを対象としたフェーズ1試験の開始

(2)当中間期の財政状態の概況

・当中間期末における資産合計は4兆2,586億円となりました。その他の金融資産(流動)、並びに営業債権及びその他の債権が減少した一方で、現金及び現金同等物、棚卸資産、並びに有形固定資産の増加等により、前期末より2,623億円の増加となりました。

・負債合計は2兆4,785億円となりました。未払法人所得税が減少した一方で、社債及び借入金(非流動)の増加等により、前期末より1,663億円の増加となりました。

・資本合計は1兆7,801億円となりました。配当金の支払いによる減少等があった一方で、中間利益の計上等により、前期末より961億円の増加となりました。

・親会社所有者帰属持分比率は41.3%となり、前期末より0.8%減少しております。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

・2026年7月31日に公表した2027年3月期連結業績予想から変更はありません。

 

 

(4)株主還元に関する説明

・当社は、持続的な企業価値の向上を図るため、成長戦略の展開に不可欠な投資の実行と株主の皆様への利益還元を総合的に勘案し、利益配分を決定することを経営の基本方針としております。

・第6期中期経営計画期間(2026年度-2030年度)においては、配当金は原則として維持・増配し続ける累進配当のもと、各年度の調整後DOEを10.0%以上とすることを配当水準の指標として掲げています。

・配当に加え、自己株式の取得についても株主還元の選択肢として位置付けており、累進配当を最優先としながらも、財務状況や市場環境等を総合的に勘案しながら、機動的に実施することを検討していきます。

 

<安定的な配当>

・2025年度については、期末配当として、1株当たり39円の配当金を2026年6月23日にお支払いしました。年間配当金は、2025年12月10日にお支払いした中間配当39円と合計で1株当たり78円でした。

・2026年度については、第6期中期経営計画での更なる成長に向けて、株主還元の充実を図るべく、1株当たり年間配当は2025年度に比べ22円増配の100円を予定しています。なお、2026年10月30日開催の取締役会において、中間配当として1株当たり50円の普通配当を実施することを決議しました。当中間期末時点の株主の皆様に2026年12月10日にお支払いします。

 

<自己株式の消却>

・2025年5月1日から2026年3月24日にかけて、取得総額2,000億円または取得株数8,000万株を上限とした自己株式の取得枠を設定し、当該期間中に取得した全株式(3,145万株)を2026年6月10日に消却しました。

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

449,807

680,843

営業債権及びその他の債権

741,145

700,973

その他の金融資産

104,736

48,839

棚卸資産

692,378

796,888

その他の流動資産

32,279

44,192

小計

2,020,346

2,271,737

売却目的で保有する資産

122,162

113,021

流動資産合計

2,142,509

2,384,758

非流動資産

 

 

有形固定資産

596,563

635,282

のれん

97,353

96,321

無形資産

241,064

229,191

持分法で会計処理されている投資

4,918

5,024

その他の金融資産

194,435

215,570

長期前渡金

192,906

178,463

繰延税金資産

456,195

473,885

その他の非流動資産

70,338

40,129

非流動資産合計

1,853,775

1,873,867

資産合計

3,996,285

4,258,626

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

567,898

612,243

社債及び借入金

404

406

その他の金融負債

13,630

14,318

未払法人所得税

88,303

57,757

引当金

49,811

57,941

契約負債

74,405

77,933

その他の流動負債

30,060

28,898

小計

824,513

849,498

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

31,552

33,278

流動負債合計

856,065

882,777

非流動負債

 

 

社債及び借入金

300,077

499,927

その他の金融負債

39,219

36,639

退職給付に係る負債

1,452

1,856

引当金

164,572

144,792

契約負債

806,809

787,504

繰延税金負債

3,230

2,996

その他の非流動負債

140,825

122,010

非流動負債合計

1,456,186

1,595,727

負債合計

2,312,252

2,478,504

資本

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

50,000

50,000

自己株式

△247,993

△137,908

その他の資本の構成要素

311,619

301,935

利益剰余金

1,570,407

1,543,621

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,684,033

1,757,648

非支配持分

-

22,472

資本合計

1,684,033

1,780,121

負債及び資本合計

3,996,285

4,258,626

 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上収益

975,353

1,167,233

売上原価

248,327

245,798

売上総利益

727,026

921,435

販売費及び一般管理費

369,432

487,712

研究開発費

217,672

240,055

その他の収益

4,316

133

その他の費用

0

4

営業利益

144,237

193,795

金融収益

20,453

16,145

金融費用

2,253

17,357

持分法による投資損益

780

271

税引前中間利益

163,217

192,855

法人所得税費用

32,403

39,799

中間利益

130,814

153,056

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

親会社の所有者

130,814

151,534

非支配持分

-

1,521

中間利益

130,814

153,056

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

70.55

83.22

希薄化後1株当たり中間利益(円)

70.52

83.20

 

要約中間連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間利益

130,814

153,056

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

3,605

4,443

確定給付制度に係る再測定額

0

-

その後に純損益に振り替えられる

可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

5,011

△13,821

キャッシュ・フロー・ヘッジ

77

-

税引後その他の包括利益

8,695

△9,377

中間包括利益

139,509

143,679

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

139,509

142,152

非支配持分

-

1,526

中間包括利益

139,509

143,679

 

(3)要約中間連結持分変動計算書

 

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

 

新株予約権

 

在外営業活動体の換算差額

 

キャッシュ

・フロー

・ヘッジ

 

その他の

包括利益を通

じて公正価値

で測定する

金融資産

2025年4月1日 残高

 

 

50,000

 

-

 

△147,321

 

424

 

228,137

 

-

 

35,130

中間利益

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

5,011

 

77

 

3,605

中間包括利益

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

5,011

 

77

 

3,605

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

-

 

△52

 

△58,488

 

-

 

-

 

-

 

-

自己株式の処分

 

 

-

 

-

 

316

 

△5

 

-

 

-

 

-

自己株式の消却

 

 

-

 

△3,582

 

48,971

 

-

 

-

 

-

 

-

配当金

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

 

 

-

 

3,634

 

164

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△1,067

非金融資産等への振替

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△77

 

-

その他の増減

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額等合計

 

 

-

 

-

 

△9,037

 

△5

 

-

 

△77

 

△1,067

2025年9月30日 残高

 

 

50,000

 

-

 

△156,358

 

419

 

233,149

 

-

 

37,668

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

利益

剰余金

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

 

 

 

確定給付

制度に係

る再測定

 

その他の

資本の構成

要素合計

 

 

 

2025年4月1日 残高

 

 

-

 

263,693

 

1,457,044

 

1,623,416

 

1,623,416

中間利益

 

 

-

 

-

 

130,814

 

130,814

 

130,814

その他の包括利益

 

 

0

 

8,695

 

-

 

8,695

 

8,695

中間包括利益

 

 

0

 

8,695

 

130,814

 

139,509

 

139,509

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

-

 

-

 

-

 

△58,540

 

△58,540

自己株式の処分

 

 

-

 

△5

 

△39

 

271

 

271

自己株式の消却

 

 

-

 

-

 

△45,388

 

-

 

-

配当金

 

 

-

 

-

 

△56,053

 

△56,053

 

△56,053

株式報酬取引

 

 

-

 

-

 

-

 

3,798

 

3,798

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

△0

 

△1,068

 

1,068

 

-

 

-

非金融資産等への振替

 

 

-

 

△77

 

-

 

△77

 

△77

その他の増減

 

 

-

 

-

 

365

 

365

 

365

所有者との取引額等合計

 

 

△0

 

△1,150

 

△100,047

 

△110,235

 

△110,235

2025年9月30日 残高

 

 

-

 

271,237

 

1,487,811

 

1,652,690

 

1,652,690

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

 

 

新株予約権

 

在外営業活動体の換算差額

 

その他の

包括利益を通

じて公正価値

で測定する

金融資産

2026年4月1日 残高

 

 

50,000

 

-

 

△247,993

 

381

 

278,494

 

32,743

中間利益

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△13,821

 

4,438

中間包括利益

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△13,821

 

4,438

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

-

 

-

 

△483

 

-

 

-

 

-

自己株式の処分

 

 

-

 

△2,490

 

3,351

 

△301

 

-

 

-

自己株式の消却

 

 

-

 

△100,687

 

100,687

 

-

 

-

 

-

配当金

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

 

 

-

 

△2,862

 

6,530

 

-

 

-

 

-

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

-

 

106,040

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の増減

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額等合計

 

 

-

 

-

 

110,084

 

△301

 

-

 

-

2026年9月30日 残高

 

 

50,000

 

-

 

△137,908

 

80

 

264,673

 

37,181

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

 

 

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

 

 

 

 

 

その他の

資本の構成

要素合計

 

 

 

 

2026年4月1日 残高

 

 

311,619

 

1,570,407

 

1,684,033

 

-

 

1,684,033

中間利益

 

 

-

 

151,534

 

151,534

 

1,521

 

153,056

その他の包括利益

 

 

△9,382

 

-

 

△9,382

 

5

 

△9,377

中間包括利益

 

 

△9,382

 

151,534

 

142,152

 

1,526

 

143,679

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

-

 

-

 

△483

 

-

 

△483

自己株式の処分

 

 

△301

 

-

 

559

 

-

 

559

自己株式の消却

 

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

配当金

 

 

-

 

△71,175

 

△71,175

 

-

 

△71,175

株式報酬取引

 

 

-

 

-

 

3,667

 

-

 

3,667

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

-

 

-

 

-

 

20,946

 

20,946

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

-

 

△106,040

 

-

 

-

 

-

その他の増減

 

 

-

 

△1,105

 

△1,105

 

-

 

△1,105

所有者との取引額等合計

 

 

△301

 

△178,320

 

△68,537

 

20,946

 

△47,591

2026年9月30日 残高

 

 

301,935

 

1,543,621

 

1,757,648

 

22,472

 

1,780,121

 

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間利益

163,217

192,855

減価償却費及び償却費

36,689

43,351

減損損失(又は戻入れ)

1,127

2,969

金融収益

△20,453

△16,145

金融費用

2,253

17,357

持分法による投資損益(△は益)

△780

△271

固定資産除売却損益(△は益)

819

452

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

14,325

28,757

棚卸資産の増減額(△は増加)

△77,826

△108,816

長期前渡金の増減額(△は増加)

△50,416

14,442

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△40,307

12,257

引当金の増減額(△は減少)

18,717

△11,139

契約負債の増減額(△は減少)

△16,934

△15,696

その他

3,630

△7,875

小計

34,063

152,498

利息及び配当金の受取額

11,384

9,337

利息の支払額

△755

△2,494

法人所得税の支払額

△73,004

△108,601

営業活動によるキャッシュ・フロー

△28,311

50,738

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△24,061

△5,563

定期預金の払戻による収入

3,414

33,607

投資の取得による支出

△39,663

△43,386

投資の売却及び償還による収入

90,672

68,175

有形固定資産の取得による支出

△67,289

△67,370

有形固定資産の売却による収入

9

75

無形資産の取得による支出

△11,869

△6,666

子会社及び関連会社の売却による収入

7,250

73,950

その他

△2,069

△1,344

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,607

51,476

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行及び借入れによる収入

100,000

200,000

社債の償還及び借入金の返済による支出

△200

△202

自己株式の取得による支出

△58,540

△483

自己株式の売却による収入

0

345

配当金の支払額

△56,017

△71,102

リース負債の返済による支出

△7,824

△11,810

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,583

116,746

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△94,502

218,961

現金及び現金同等物の期首残高

(要約中間連結財政状態計算書計上額)

639,838

449,807

売却目的で保有する資産からの振戻額

-

39,176

現金及び現金同等物の期首残高

639,838

488,983

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,178

△9,354

現金及び現金同等物の期末残高

542,157

698,590

売却目的で保有する資産への振替額

-

△17,746

現金及び現金同等物の期末残高

(要約中間連結財政状態計算書計上額)

542,157

680,843

 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた金額の一部(18,717百万円)を「引当金の増減額」として組替えております。

 

(セグメント情報)

 当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

 

(重要な後発事象)

無担保普通社債の発行

  当社は、2026年10月9日に無担保普通社債を発行いたしました。

(1) 発行した社債の種類、払込金額、発行総額、利率、償還方法、償還期限

① 社債の種類

第11回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

第12回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)

② 払込金額

各社債とも、各社債の金額100円につき金100円

③ 発行総額

第11回無担保社債 37,000百万円

第12回無担保社債 45,000百万円

第13回無担保社債 34,000百万円

④ 利率

第11回無担保社債 年2.410%

第12回無担保社債 年2.821%

第13回無担保社債 年3.161%

⑤ 償還方法

 各社債とも、各社債の金額100円につき金100円の償還金額の総額を償還期日に償還いたします。また、各社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでも行うことができるものとしております。

⑥ 償還期限

第11回無担保社債 3年(償還期日は、2029年10月9日)

第12回無担保社債 5年(償還期日は、2031年10月9日)

第13回無担保社債 7年(償還期日は、2033年10月7日)

(2) 発行時期

各社債とも、2026年10月9日(払込期日も同日)

(3) 担保・保証の内容

各社債とも、担保及び保証は付されておらず、また各社債のために特に留保されている資産はありません。

(4) 資金の使途

運転資金

(5) 特約条項

各社債とも、担保提供制限条項が付されております。