○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７

中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、当中間連結会計期間においても引き続き厳しい事業環境にあります。

このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。

農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。

なお、経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年４月８日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。主な変更内容は、①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、②財務規律の維持、③株主還元の強化であります。詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。

https://www.kaken.co.jp/invest/policy/long_term.html

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、増収増益となりました。2026年４月22日に公表いたしましたジョンソン・エンド・ジョンソン社(以下、「J&J社」という。)とのライセンス契約に係るマイルストン達成に伴い、J&J社よりマイルストン収入70百万米ドルを受領したことで海外売上が増加したことが、増収増益の主な要因であります。売上高は48,957百万円(対前年同期比24.4％増)、営業利益は10,164百万円(前年同期営業利益180百万円)、経常利益は10,708百万円(前年同期経常利益584百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は8,000百万円(対前年同期比698.1％増)となりました。なお、研究開発費につきましては、9,943百万円(対前年同期比14.8％減)となりました。

当中間連結会計期間における事業の主な進捗は以下のとおりであります。

〔研究開発〕

・当社グループが、難治性脈管奇形を対象疾患として開発中の「KP-001」について、製造販売承認申請をいたしました。加えて、国内第Ⅲ相検証的試験の結果が、第22回日本血管腫血管奇形学会学術集会において発表されました。

・当社グループが開発中の「KP-483」に関する、非臨床試験及び固形がんを対象疾患とした国内第Ⅰ相試験の結果が、American Society of Clinical Oncology 2026(以下、「ASCO」という。)において発表されました。ASCOは、がん治療分野における世界最大規模の学会の一つです。

・当社グループが、既存治療で効果不十分なアタマジラミ症を対象疾患として開発中の「KAR」について、製造販売承認申請をいたしました。なお、KARに関する国内第Ⅲ相試験の結果が、第125回日本皮膚科学会総会において発表されました。

〔導入関連〕

・三洋化成工業㈱(以下、「三洋化成」という。)が製造販売承認を取得している日本初の遺伝子組み換え技術を用いた新規の創傷治癒材「シルクエラスチン創傷用シート」が、難治性創傷を含む創傷治療において保険適用されました。当社グループと三洋化成は、本製品の日本における独占的販売権に関するライセンス契約を締結しております。

・当社グループが、日本での皮膚科領域の疾患に対する治療剤としての独占的な開発、製造及び販売の権利を取得している「ESK-001」について、Alumis Inc.が中等度から重度の尋常性乾癬の成人患者を対象とした第Ⅲ相長期投与試験の結果速報を８月10日（米国太平洋時間）に発表いたしました。当社グループは、国内での製造販売承認に向けた準備を進めてまいります。

〔海外展開〕

・爪白癬治療剤「Jublia」(日本販売名：クレナフィン)について、欧州の導出先であるアルミラル社がドイツで発売いたしました。これは、当社グループにとって欧州市場における初の製品展開となります。

〔販売提携〕

・当社グループは、ダイト㈱が承継予定の経口プロスタグランジンE₁誘導体製剤「オパルモン錠」とプロスタグランジンE₁製剤「プロスタンディン軟膏」について、同社との間で日本における販売提携契約を締結しました。

・当社グループとギリアド・サイエンシズ㈱(米国のギリアド・サイエンシズ・インク社の日本法人)は、セラデルパルについてこれまでの提携を拡大し、日本における販売提携契約を新たに締結いたしました。本契約は、米国のギリアド・サイエンシズ・インク社との既存のライセンス契約に基づき、当社グループが原発性胆汁性胆管炎(PBC)を対象として国内で開発中のセラデルパルについて、さらに提携を拡大するものであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　薬業

1) 医薬品・医療機器

〔国内売上〕

医薬品・医療機器につきましては、「エクテリー」の販売開始等による売上増加があったものの、「クレナフィン」のオーソライズド・ジェネリックへの置き換えが進んだこと等により減収となりました。

〔海外売上〕

J&J社とのライセンス契約に係るマイルストン収入により、海外売上が増加しました。

2) 農業薬品

農業薬品につきましては、除草剤「メタミホップ」等の売上が増加したことにより、増収となりました。

この結果、薬業の売上高は47,640百万円(対前年同期比25.1％増)となりました。なお、海外売上高は18,245百万円(対前年同期比250.9％増)となりました。

②　不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は1,317百万円(対前年同期比3.4％増)となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は188,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,889百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

負債は34,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,270百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。

また、純資産は153,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,618百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

自己資本比率は、81.5％(前連結会計年度末82.8％)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,810百万円増加し、59,515百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、14,192百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,985百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,605百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績につきましては、マイルストン達成に伴う一時金受領等により増収増益を見込んでおります。売上高は89,900百万円、営業利益は7,900百万円、経常利益は8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,500百万円を見込んでおります。2026年５月13日に公表した業績予想は変更しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

(中間連結包括利益計算書)

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計方針の変更)

「金融商品会計に関する実務指針」(改正移管指針第９号 2025年３月11日。以下、「改正金融商品実務指針」という。)を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

これにより、改正金融商品実務指針の第132-２項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式(当社の子会社株式及び関連会社株式を除く。)について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。

なお、改正金融商品実務指針の適用における、中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2025年３月26日に行われたAadi Bioscience, Inc.との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間期連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額13,223百万円は、会計処理の確定により8,575百万円減少し、4,648百万円となっております。のれんの減少は、取得原価の調整による減少16百万円のほか、販売権が10,467百万円、仕掛研究開発が1,046百万円、繰延税金負債が2,954百万円それぞれ増加したことによるものであります。

なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響としましては、のれん償却費が103百万円減少しましたが、販売権の減価償却費が126百万円増加したため、販売費及び一般管理費が22百万円増加しております。また、法人税等が32百万円減少し、中間純利益は９百万円増加しております。

(重要な後発事象)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は2026年10月29日開催の当社の取締役会において、当社の連結子会社であるAadi Bioscience, Inc．が、同じく当社の連結子会社であるKAKEN INVESTMENTS INC．を吸収合併することを承認する旨、決議いたしました。

１．取引の概要

（１） 結合当事企業の名称及びその事業内容

（吸収合併存続会社）

結合当事企業の名称　　　　Aadi Bioscience, Inc．

事業の内容　　　　　　　　医薬品の開発及び販売

（吸収合併消滅会社）

結合当事企業の名称　　　　KAKEN INVESTMENTS INC．

事業の内容　　　　　　　　持株会社

（２） 企業結合日

2026年12月31日(予定)

（３） 企業結合の法的形式

Aadi Bioscience, Inc．を存続会社、KAKEN INVESTMENTS INC．を消滅会社とする吸収合併方式

（４） 結合後企業の名称

Aadi Bioscience, Inc．

（５） その他取引の概要に関する事項

両子会社の経営資源を結合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

(連結子会社の吸収合併)

当社は2026年11月９日開催の取締役会において、当社が連結子会社であるARTham Theraeutics株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

（１） 結合当事企業の名称及びその事業内容

（吸収合併存続会社)

結合当事企業の名称　　　　科研製薬株式会社

事業の内容　　　　　　　　医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売、不動産賃貸

（吸収合併消滅会社)

結合当事企業の名称　　　　ARTham Therapeutics株式会社

事業の内容　　　　　　　　当社医薬品の研究開発

（２） 企業結合日

2026年12月31日(予定)

（３） 企業結合の法的形式

科研製薬株式会社を存続会社、ARTham Therapeutics株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（４） 結合後企業の名称

科研製薬株式会社

（５） その他取引の概要に関する事項

両社の経営資源を結合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。