qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

<経済環境>

当中間連結会計期間の世界経済は、地政学的緊張や貿易摩擦、金融資本市場の変動への懸念を抱えつつ、AI関連需要の拡大などに支えられ、総じて緩やかな成長を維持しました。一方、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇が景気の下押し圧力となり、先行きの不確実性は高い状況が続きました。
　主要地域では、米国経済が財政政策、生産性向上、AI関連投資など背景に底堅く推移した一方、欧州経済はエネルギー価格の上昇や消費者マインドの低迷により回復が限定的となりました。中国経済は景気刺激策の効果が見られたものの、不動産市場の調整や構造的課題が重石となりました。
　我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかに回復しましたがエネルギー価格や食料品を中心とする物価上昇が個人消費を下押ししました。為替市場では、米国の金融政策を巡る観測や日米の金利差、日本銀行の金融政策の動向等を背景に、対ドル円相場は変動の大きい展開となりました。

<外航海運業>

海運市況は、イランを巡る中東情勢の緊迫化、紅海・スエズ運河周辺の航行リスク、中国経済や主要国の通商政策、新造船竣工による船腹量増加などが交錯し、不透明な状況となりました。特にホルムズ海峡の通航リスクが意識され、航路変更によるトンマイル増加や港湾での滞船が、船種ごとの需給に影響を与えました。
　タンカー市況はイラン紛争の影響を最も大きく受け、原油船ではVLCC市況が過去最高水準まで急騰する場面があり、中型原油船のSuezmax、Aframaxも代替輸送需要の増加により高水準で推移しました。石油製品船は新造船供給が重石となる一方、中東・アジア間の輸送需要と航路伸長により底堅く推移しました。LPG船は中東積貨物の不安定化や米国積貨物へのシフトにより変動が大きくなりました。LNG船は新造船竣工による船腹余剰感から軟調でしたが、３月以降は中東情勢悪化に伴う代替生産地からの輸入長期化を背景に、一時上昇しました。
　バルカー市況は船型別に異なり、大型船は中国の鉄鉱石需要や粗鋼生産に左右されつつ、西アフリカ積み鉄鉱石・ボーキサイトの長距離輸送増加により高水準で推移しました。中小型船は北米・南米産穀物、石炭、肥料、マイナーバルク輸送が堅調で、黒海情勢による代替ルートへの転換も需要を支え、比較的安定しました。
　自動車船市況は、アジアからの完成車輸出増加と輸送距離の長期化を背景に高水準を維持しましたが、新造船竣工や通商政策、自動車メーカーの生産・輸出戦略の変化が今後の需給に影響する可能性があります。
　コンテナ船市況も輸送日数の長期化により底堅く推移しました。一方、2023年以降に発注された新造船の大量竣工で供給過剰圧力は高く、紅海・スエズ航路が正常化すれば、航海日数短縮による実質的な船腹供給増加が市況を下押しする可能性があります。

このような状況のもと、当社外航海運業部門は、売却した船舶の稼働減はありましたが、為替円安の影響もあり、売上高は25,785百万円（前中間連結会計期間比3.7％増）となりました。一方、費用面では為替円安の影響に加え、船舶修繕費等の船費が増加したことから、外航海運業利益は2,235百万円（前中間連結会計期間比27.4％減）となりました。また、連結子会社が保有する船舶１隻の売却により、特別利益に船舶売却益928百万円を計上しています。

<ホテル関連事業>

ホテル関連事業部門では、前年同中間期並みで推移し、売上高は4,692百万円（前中間連結会計期間比0.1％増）となりました。費用面では、人件費等の営業費用の増加もあり、ホテル関連事業損失は716百万円（前中間連結会計期間はホテル関連事業損失217百万円）となりました。

<不動産賃貸業>

不動産賃貸業部門は、前期取得物件の稼働増により、売上高は392百万円（前中間連結会計期間比28.8％増）となりましたが、減価償却の負担も増え、不動産賃貸業損失は23百万円（前中間連結会計期間は不動産賃貸業利益99百万円）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は30,870百万円（前中間連結会計期間比3.4％増）、営業利益は1,495百万円（前中間連結会計期間比49.5％減）、営業外収益に持分法による投資利益1,999百万円、デリバティブ評価益1,040百万円を計上し、経常利益は3,408百万円（前中間連結会計期間比852.4％増）、前述の特別利益（船舶売却益）928百万円の計上はありましたが、前中間連結会計期間に計上の特別利益（船舶売却益）9,184百万円の剥落もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,350百万円（前中間連結会計期間比52.0％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　　当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より8,958百万円増加し、301,778百万円となりました。これは主に船舶建造に係る建設仮勘定の増加によるものです。また負債の部は前連結会計年度末より4,587百万円増加し、199,687百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。

純資産の部は、前連結会計年度末より4,370百万円増加し、102,091百万円となりました。これは主に利益剰余金、その他の包括利益累計額、非支配株主持分の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにおいては、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて7,136百万円減少し、47,720百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は、10,013百万円(前中間連結会計期間比12.8％増) となりました。これは主に税金等調整前中間純利益4,336百万円に、減価償却費8,152百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動によって使用した資金は、16,912百万円(前中間連結会計期間は5,500百万円の収入) となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3,340百万円、有形固定資産の取得による支出18,090百万円、投資有価証券の取得による支出2,328百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動によって得られた資金は、2,055百万円(前中間連結会計期間は2,615百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,721百万円、長期借入れによる収入17,318百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年５月14日の「2026年３月期決算短信」において公表した2027年３月期の通期連結業績予想について、最近の業績の動向を踏まえて修正をしました。詳細につきましては、本日2026年10月28日公表の「第２四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

上記の予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる場合があります。今後業績予想等の修正が必要となった場合は速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		55,273,295	47,975,161
		売掛金		829,581	703,585
		商品及び製品		26,811	32,135
		原材料及び貯蔵品		1,031,957	1,041,027
		その他		6,563,030	8,308,506
		流動資産合計		63,724,677	58,060,416
	固定資産
		有形固定資産
			船舶（純額）	146,144,796	145,496,713
			建物及び構築物（純額）	19,852,681	20,248,416
			土地	11,766,111	11,772,132
			建設仮勘定	6,403,099	16,927,325
			その他（純額）	1,533,839	1,701,693
			有形固定資産合計	185,700,528	196,146,281
		無形固定資産
			その他	1,312,629	1,606,931
			無形固定資産合計	1,312,629	1,606,931
		投資その他の資産
			投資有価証券	35,019,480	39,217,076
			長期貸付金	3,073,470	2,409,225
			繰延税金資産	410,993	459,278
			その他	3,579,018	3,879,667
			投資その他の資産合計	42,082,962	45,965,247
		固定資産合計		229,096,121	243,718,461
	資産合計			292,820,798	301,778,877

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		海運業未払金		6,648,021	6,998,980
		短期借入金		37,804,608	37,493,080
		未払金		1,200,764	617,633
		未払法人税等		445,971	1,263,002
		賞与引当金		75,873	252,278
		その他		11,462,565	7,622,108
		流動負債合計		57,637,805	54,247,084
	固定負債
		長期借入金		118,454,888	124,835,256
		繰延税金負債		4,183,934	4,163,211
		再評価に係る繰延税金負債		1,110,521	1,110,521
		引当金
			役員退職慰労引当金	134,307	134,307
			特別修繕引当金	3,380,402	3,565,625
			引当金計	3,514,709	3,699,932
		退職給付に係る負債		437,089	443,387
		持分法適用に伴う負債		9,609	369,331
		その他		9,751,728	10,818,937
		固定負債合計		137,462,480	145,440,578
	負債合計			195,100,286	199,687,662
純資産の部
	株主資本
		資本金		1,800,000	1,800,000
		資本剰余金		810,513	810,513
		利益剰余金		36,280,158	37,451,178
		自己株式		△475,934	△475,942
		株主資本合計		38,414,736	39,585,749
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金		3,888,007	4,644,648
		繰延ヘッジ損益		1,202,048	1,457,118
		土地再評価差額金		1,861,388	1,861,388
		為替換算調整勘定		7,935,717	8,543,656
		その他の包括利益累計額合計		14,887,161	16,506,811
	非支配株主持分			44,418,613	45,998,653
	純資産合計			97,720,511	102,091,214
負債純資産合計				292,820,798	301,778,877

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
売上高		29,864,437	30,870,542
売上原価		24,104,581	26,268,349
売上総利益		5,759,855	4,602,192
販売費及び一般管理費		2,797,397	3,107,008
営業利益		2,962,458	1,495,184
営業外収益
	受取利息	826,902	666,177
	受取配当金	91,186	95,166
	持分法による投資利益	438,870	1,999,584
	デリバティブ評価益	―	1,040,503
	その他	208,370	425,410
	営業外収益合計	1,565,329	4,226,842
営業外費用
	支払利息	1,872,403	1,853,434
	為替差損	1,434,469	235,709
	デリバティブ評価損	628,370	―
	その他	234,704	224,651
	営業外費用合計	4,169,946	2,313,794
経常利益		357,841	3,408,231
特別利益
	船舶売却益	9,184,981	928,738
	特別利益合計	9,184,981	928,738
特別損失
	子会社株式売却損	152,076	―
	特別損失合計	152,076	―
税金等調整前中間純利益		9,390,746	4,336,969
法人税、住民税及び事業税		623,842	1,277,794
法人税等調整額		2,242,448	△480,160
法人税等合計		2,866,291	797,634
中間純利益		6,524,455	3,539,335
非支配株主に帰属する中間純利益		3,707,785	2,188,374
親会社株主に帰属する中間純利益		2,816,670	1,350,961

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		6,524,455	3,539,335
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	931,330	766,852
	繰延ヘッジ損益	△1,351,841	129,550
	土地再評価差額金	△9,298	―
	為替換算調整勘定	△2,984,026	615,388
	持分法適用会社に対する持分相当額	△889,039	534,170
	その他の包括利益合計	△4,302,876	2,045,962
中間包括利益		2,221,579	5,585,297
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	1,601,095	2,970,611
	非支配株主に係る中間包括利益	620,483	2,614,686

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	9,390,746	4,336,969
	減価償却費	7,539,184	8,152,799
	受取利息及び受取配当金	△918,088	△761,343
	子会社株式売却損益（△は益）	152,076	―
	有形固定資産除売却損益（△は益）	△9,184,981	△928,738
	支払利息	1,872,403	1,853,434
	為替差損益（△は益）	1,282,861	238,808
	デリバティブ評価損益（△は益）	628,370	△1,040,503
	持分法による投資損益（△は益）	△438,870	△1,999,584
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,720	6,297
	特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△505,090	185,223
	前受金の増減額（△は減少）	△642,021	△389,578
	棚卸資産の増減額（△は増加）	251,427	△14,393
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△416,365	449,328
	海運業未払金の増減額（△は減少）	1,161,133	350,959
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	620,674	△1,646,895
	その他	683,827	1,021,340
	小計	11,508,006	9,814,124
	利息及び配当金の受取額	1,250,985	2,438,350
	利息の支払額	△1,980,802	△1,873,254
	法人税等の支払額	△1,900,231	△365,944
	営業活動によるキャッシュ・フロー	8,877,958	10,013,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△4,510,912	△18,090,226
	有形固定資産の売却による収入	12,709,119	3,340,503
	定期預金の預入による支出	△342,886	△254,744
	定期預金の払戻による収入	350,890	415,900
	投資有価証券の取得による支出	△1,897,626	△2,328,175
	投資有価証券の売却及び償還による収入	199,836	―
	貸付けによる支出	△283,479	△647,234
	貸付金の回収による収入	213,596	755,196
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△879,397	―
	その他	△58,933	△103,780
	投資活動によるキャッシュ・フロー	5,500,206	△16,912,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	3,951,945	907,320
	長期借入れによる収入	6,999,670	17,318,299
	長期借入金の返済による支出	△11,885,267	△14,721,437
	社債の償還による支出	△45,000	―
	配当金の支払額	△177,669	△179,545
	非支配株主への配当金の支払額	△1,021,000	△1,034,646
	自己株式の取得による支出	―	△8
	その他	△438,587	△234,807
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,615,909	2,055,175
現金及び現金同等物に係る換算差額		△4,633,968	△2,292,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,128,287	△7,136,978
現金及び現金同等物の期首残高		47,869,771	54,857,395
現金及び現金同等物の中間期末残高		54,998,058	47,720,417

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	外航海運業	ホテル関連事業	不動産賃貸業	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,872,568	4,687,152	304,716	29,864,437	―	29,864,437
セグメント間の内部売上高　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	24,872,568	4,687,152	304,716	29,864,437	―	29,864,437
セグメント利益またはセグメント損失（△）	3,079,788	△217,195	99,866	2,962,458	―	2,962,458

(注)　セグメント利益またはセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	外航海運業	ホテル関連事業	不動産賃貸業	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,785,384	4,692,832	392,325	30,870,542	―	30,870,542
セグメント間の内部売上高　又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	25,785,384	4,692,832	392,325	30,870,542	―	30,870,542
セグメント利益またはセグメント損失（△）	2,235,477	△716,598	△23,695	1,495,184	―	1,495,184

(注)　セグメント利益またはセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。