○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	6
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	7
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	7
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	9
（中間連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………	9
（中間連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………	10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………	12
（中間連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間につきましては、円安基調の継続及び不安定な中東情勢により原材料・エネルギー価格、各種資材等のコストが上昇し、物価高騰による消費者の生活防衛意識も引き続き高く、当社グループを取り巻く環境の先行きは依然として予測困難な状況となっております。

　このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、社是である「時代への適合」を実践し長期的な企業価値の極大化を実現するべく、各種施策に取り組んでおります。2026年度は、「複合的なインフレ対抗策の実行」、「事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行」、「危機対応力に優れたガバナンス体制の構築」を最優先課題として確実に進めてまいります。

　ガバナンス体制の構築につきましては、本年定時株主総会後より当社取締役会の過半数を社外取締役とする体制へ移行しました。

　各事業の取組みとして、製粉事業につきましては、日清製粉㈱において最新のデジタル技術を活用した水島工場を中核に自動化・省人化による一層のコストダウンと生産性向上を進めております。また、海外製粉事業においては、米国の生産体制強化により出荷は拡大しており、今後も更なる成長投資を実施し、北米市場での持続的成長を目指してまいります。食品事業につきましては、㈱日清製粉ウェルナにおいて当期も引き続きロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用した積極的な販売促進活動を行い、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。新製品としては、即食需要に対応する「マ・マーレンジでもち旨！やみつき麺」シリーズ等を本年８月に発売しました。また、海外プレミックス事業においては、北米におけるプレミックス事業の拡大を目的として、米国のMedallion Foods, Inc.に新たなプレミックス製造ラインを導入することを決定しました。中食・惣菜事業につきましては、事業の成長スピードをさらに加速すべく、本年６月にトオカツフーズ㈱を事業持株会社とする体制に変更したほか、㈱ノムラフーズにおいて京都府宇治市に2027年６月頃に稼働予定の新工場を建設中です。また、当社において東京都世田谷区用賀に建設中の「みらい共創キッチン」をコンセプトとした新たな開発拠点の工事は順調に進捗しており、本年度中の竣工予定となっております。コア事業の開発機能を集約することで、更なる開発力の発揮を目指すとともに、グループシナジーの創出を図ってまいります。

　当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における米国の生産体制強化による出荷増及び為替換算の影響等により4,417億56百万円（前年同期比102.4％）となりました。利益面では、各事業において中東情勢影響によるコスト上昇及び天候不順を主因とした中食・惣菜事業の販売減はあったものの、海外製粉事業における出荷増及び為替換算の影響や酵母・健康・バイオ事業における出荷増等により、営業利益は228億23百万円（前年同期比100.8％）、経常利益は、持分法による投資利益の減少等により、240億36百万円（前年同期比97.0％）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式を予定通り縮減したこと及び前期のインドイースト事業における減損損失計上の反動等により、181億54百万円（前年同期比175.8％）となりました。

（前年同期比較）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期差	前年同期比
売上高	431,310	441,756	10,445	102.4％
営業利益	22,633	22,823	190	100.8％
経常利益	24,788	24,036	△752	97.0％
親会社株主に帰属する中間純利益	10,325	18,154	7,828	175.8％

①　製粉事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期差	前年同期比
売上高	211,668	227,898	16,229	107.7％
営業利益	13,138	13,970	832	106.3％

　国内製粉事業につきましては、出荷は積極的な拡販への取組み等により前年を上回りました。

　なお、本年４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄平均で2.5％引き上げられたこと、及び輸送費や人件費等の上昇を踏まえ、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

　海外製粉事業につきましては、米国の生産体制強化による出荷増及び為替換算の影響等により、売上高は前年を上回りました。

　この結果、製粉事業の売上高は2,278億98百万円（前年同期比107.7％）となりました。営業利益は、国内製粉事業での中東情勢影響によるコスト上昇等があったものの、海外製粉事業において、出荷が堅調に推移したこと及び為替換算の影響等により、139億70百万円（前年同期比106.3％）となりました。

②　食品事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期差	前年同期比
売上高	108,515	108,832	316	100.3％
営業利益	3,686	4,502	816	122.1％

　加工食品事業につきましては、国内において原材料や包装資材等のコスト上昇対応として製品価格改定を実施したこと、海外では業務用プレミックスの出荷が好調に推移したことにより、売上高は前年を上回りました。

　酵母・健康・バイオ事業につきましては、国内及びインドにおけるパン酵母（イースト）等の出荷増はあったものの、培養用基材の出荷が減少したこと等により、売上高は前年を下回りました。

　この結果、食品事業の売上高は1,088億32百万円（前年同期比100.3％）となりました。営業利益は、酵母・健康・バイオ事業におけるパン酵母（イースト）等の出荷増及び価格改定の実施等により、45億２百万円（前年同期比122.1％）となりました。

　なお、本年４月１日に日清ファルマ㈱の健康食品事業をオリエンタル酵母工業㈱へ移管したことに伴い、従来の「健康食品事業」及び「酵母・バイオ事業」を統合し、「酵母・健康・バイオ事業」としております。

③　中食・惣菜事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期差	前年同期比
売上高	84,303	81,183	△3,119	96.3％
営業利益	3,416	2,362	△1,054	69.1％

　中食・惣菜事業につきましては、天候不順を主因に販売が低調に推移したこと等により、売上高は811億83百万円（前年同期比96.3％）となりました。営業利益は、販売低調に加え、各種のコスト上昇の影響により、23億62百万円（前年同期比69.1％）となりました。

④　その他事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期差	前年同期比
売上高	26,822	23,841	△2,981	88.9％
営業利益	2,598	2,313	△285	89.0％

　エンジニアリング事業につきましては、堅調に推移したものの、前年にプラントエンジニアリングにおける大型工事があったこと等により、売上高は前年を下回りました。

　メッシュクロス事業につきましては、売上高は前年を上回りました。

　この結果、その他事業の売上高は238億41百万円（前年同期比88.9％）となり、営業利益は、エンジニアリング事業における売上減の影響により、23億13百万円（前年同期比89.0％）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2026年３月期	2026年９月期	前期末差
流動資産	353,356	342,497	△10,859
固定資産	496,348	503,021	6,672
資産合計	849,705	845,519	△4,186
流動負債	156,560	147,996	△8,564
固定負債	154,706	154,718	12
負債合計	311,266	302,715	△8,551
純資産合計	538,439	542,803	4,364
負債純資産合計	849,705	845,519	△4,186

　当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は以下のとおりです。

　流動資産は3,424億97百万円で、現金及び預金の減少等に伴い、前期末に比べ108億59百万円減少しました。固定資産は5,030億21百万円で、保有している投資有価証券の売却による減少はあったものの、有形固定資産の増加等に伴い、前期末に比べ66億72百万円増加しました。この結果、資産合計は8,455億19百万円となり、前期末に比べ41億86百万円減少しました。

　また、流動負債は1,479億96百万円で、支払手形及び買掛金の減少や短期借入金の返済による減少等に伴い、前期末に比べ85億64百万円減少しました。固定負債は1,547億18百万円で、前期末に比べ12百万円増加しました。この結果、負債合計は3,027億15百万円となり、前期末に比べ85億51百万円減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加、配当金の支出及び自己株式の取得による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、前期末に比べ43億64百万円増加し、5,428億３百万円となりました。

次に、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期差
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,454	32,560	△1,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,551	△27,045	△494
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,103	△18,177	△73
現金及び現金同等物に係る換算差額	277	△962	△1,239
現金及び現金同等物の増減額	△9,922	△13,624	△3,701
現金及び現金同等物の中間期末残高	82,082	77,786	△4,295

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益274億52百万円に、非資金損益項目である減価償却費等を足し戻した資金増加が、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは325億60百万円の資金増加（前中間連結会計期間は344億54百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得に249億56百万円を支出したこと等により、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは270億45百万円の資金減少（前中間連結会計期間は265億51百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の減少、株主の皆様への利益還元といたしまして配当に84億25百万円を支出したことに加え、自己株式の取得により24億93百万円を支出したこと等により、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは181億77百万円の資金減少（前中間連結会計期間は181億３百万円の資金減少）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前期末に比べ136億24百万円減少し、777億86百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

①　2027年３月期連結業績予想について

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、為替レートが当初予想より円安基調であることや小麦相場が高騰していること等を踏まえ、売上高を9,000億円（前期比104.0％）に修正しております。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、本年５月14日に公表した業績予想を据え置いております。

2027年３月期通期連結業績予想の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益（注）
前回発表予想（Ａ） (2026年５月14日公表)	百万円 870,000	百万円 46,000	百万円 49,000	百万円 41,000	円銭 146.59
今回修正予想（Ｂ）	900,000	46,000	49,000	41,000	148.02
増減額（Ｂ－Ａ）	30,000	－	－	－	－
増減率（％）	3.4	－	－	－	－
（ご参考）前期実績（2026年３月期）	865,004	46,685	51,397	32,589	113.33

（注）当社は本年10月28日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。2027年３月期通期連結業績予想における１株当たり当期純利益は、当該自己株式の取得の影響を考慮して算定しております。詳細につきましては、同日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

②　2027年３月期の配当について

　2027年３月期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向を2027年３月期までに「50％目安（非経常的な特殊要因による損益を除外）」とする基本方針のもと、当初の予定通り前期より５円増額の１株当たり年間65円を予定しております。これにより、当期の連結ベースでの配当性向の見込みは43.9％、非経常的な特殊要因による損益を除外すると53.6％となります。

③　自己株式の取得について

　当社は、本年10月28日開催の取締役会において、株主還元の更なる充実と資本効率の向上、経営環境を踏まえた資本政策の遂行のため、株式の取得価額の総額200億円、株式の取得総数1,400万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.00％）を上限とする自己株式の取得（信託方式による市場買付による）を行うことを決議いたしました。詳細につきましては、同日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	97,791	81,637
受取手形、売掛金及び契約資産	113,090	111,451
有価証券	2,428	10,740
棚卸資産	128,092	123,954
その他	12,468	15,262
貸倒引当金	△514	△548
流動資産合計	353,356	342,497
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,151	78,144
機械装置及び運搬具（純額）	82,532	81,099
土地	54,635	54,507
使用権資産（純額）	20,513	20,187
その他（純額）	25,773	34,935
有形固定資産合計	262,606	268,875
無形固定資産
のれん	4,277	3,643
その他	17,809	18,799
無形固定資産合計	22,087	22,442
投資その他の資産
投資有価証券	189,060	188,233
その他	22,768	23,637
貸倒引当金	△173	△167
投資その他の資産合計	211,655	211,703
固定資産合計	496,348	503,021
資産合計	849,705	845,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	71,991	67,190
短期借入金	14,544	10,272
未払法人税等	9,359	7,671
未払費用	26,201	25,628
その他	34,463	37,233
流動負債合計	156,560	147,996
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	11,185	11,125
リース債務	45,820	45,693
繰延税金負債	47,966	48,248
修繕引当金	1,152	1,128
退職給付に係る負債	20,775	20,859
その他	7,805	7,661
固定負債合計	154,706	154,718
負債合計	311,266	302,715
純資産の部
株主資本
資本金	17,117	17,117
資本剰余金	12,571	12,571
利益剰余金	339,979	346,573
自己株式	△2,572	△1,930
株主資本合計	367,096	374,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	94,959	94,955
繰延ヘッジ損益	267	27
為替換算調整勘定	54,917	52,031
退職給付に係る調整累計額	1,602	1,690
その他の包括利益累計額合計	151,746	148,703
非支配株主持分	19,596	19,767
純資産合計	538,439	542,803
負債純資産合計	849,705	845,519

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	431,310	441,756
売上原価	336,107	340,991
売上総利益	95,203	100,765
販売費及び一般管理費	72,570	77,941
営業利益	22,633	22,823
営業外収益
受取利息	609	755
受取配当金	1,627	1,610
持分法による投資利益	1,370	920
その他	814	740
営業外収益合計	4,421	4,027
営業外費用
支払利息	1,835	2,237
その他	431	576
営業外費用合計	2,266	2,814
経常利益	24,788	24,036
特別利益
固定資産売却益	1,406	－
投資有価証券売却益	4,748	4,325
特別利益合計	6,154	4,325
特別損失
固定資産除却損	581	336
減損損失	注1 8,721	－
工場閉鎖損失	注2 1,611	注2 363
その他	183	209
特別損失合計	11,096	909
税金等調整前中間純利益	19,846	27,452
法人税等	8,822	注3 8,378
中間純利益	11,024	19,074
非支配株主に帰属する中間純利益	698	920
親会社株主に帰属する中間純利益	10,325	18,154

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	11,024	19,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,205	△119
繰延ヘッジ損益	302	△183
為替換算調整勘定	2,011	△3,375
退職給付に係る調整額	24	△67
持分法適用会社に対する持分相当額	△126	396
その他の包括利益合計	11,417	△3,349
中間包括利益	22,441	15,725
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	21,299	15,111
非支配株主に係る中間包括利益	1,142	613

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	19,846	27,452
減価償却費	12,784	13,575
減損損失	8,721	－
工場閉鎖損失	1,611	363
のれん償却額	634	634
受取利息及び受取配当金	△2,236	△2,366
支払利息	1,835	2,237
持分法による投資損益（△は益）	△1,370	△920
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,748	△4,325
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	681	1,169
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,391	3,724
仕入債務の増減額（△は減少）	1,122	△4,680
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△2,357	△987
契約負債の増減額（△は減少）	△1,419	4,196
その他	1,702	1,377
小計	41,197	41,450
利息及び配当金の受取額	3,007	3,737
利息の支払額	△1,835	△2,212
法人税等の支払額	△7,914	△10,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,454	32,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,269	△19,805
定期預金の払戻による収入	4,561	13,762
有価証券の取得による支出	△1,995	－
有価証券の売却及び償還による収入	353	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△23,650	△24,956
投資有価証券の売却による収入	5,157	4,802
その他	292	△849
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,551	△27,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,177	△4,469
長期借入れによる収入	－	488
長期借入金の返済による支出	△382	△438
自己株式の取得による支出	△251	△2,493
配当金の支払額	△8,695	△8,425
リース債務の返済による支出	△2,209	△2,396
その他	△387	△442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,103	△18,177
現金及び現金同等物に係る換算差額	277	△962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,922	△13,624
現金及び現金同等物の期首残高	92,005	91,411
現金及び現金同等物の中間期末残高	82,082	77,786

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書に関する注記）

１　減損損失

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
インド	事業用資産（食品事業）	建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他

場所

用途

種類

インド

事業用資産

（食品事業）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。

　食品事業において、インドイースト事業に係る固定資産について、ウクライナ危機等を背景とした原材料、燃料関連相場の高止まりに加え、競争環境の激化に伴う製品価格転嫁の遅れ等の影響により当初の事業計画から収益性が低下しているため、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失8,721百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物986百万円、機械装置及び運搬具7,394百万円、その他340百万円であります。

　公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、その算定にあたり使用した将来キャッシュ・フローの割引率は12.5％であります。

２　工場閉鎖損失

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　工場閉鎖損失は、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場の閉鎖に伴う損失であります。工場閉鎖損失の主な内訳は、固定資産の減損損失1,570百万円であります。

　なお、減損損失の内容は以下のとおりであります。

場所	用途	種類
岡山県岡山市	事業用資産（製粉事業）	建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他
香川県坂出市	事業用資産（製粉事業）	建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他

場所

用途

種類

岡山県岡山市

事業用資産

（製粉事業）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他

香川県坂出市

事業用資産

（製粉事業）

建物及び構築物、機械装置及び運搬具　他

　製粉事業において、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物566百万円、機械装置及び運搬具274百万円、解体撤去費用647百万円、その他81百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　日清製粉㈱坂出工場の閉鎖に伴う解体撤去費用であります。

３　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額(注)３
	製粉	食品	中食・惣菜	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	211,668	108,515	84,303	404,488	26,822	431,310	－	431,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,631	919	2,200	12,751	3,463	16,215	△16,215	－
計	221,300	109,435	86,503	417,239	30,286	447,526	△16,215	431,310
セグメント利益	13,138	3,686	3,416	20,241	2,598	22,840	△207	22,633

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

　　　　　　メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「製粉」セグメントにおいて、日清製粉㈱岡山工場及び坂出工場を閉鎖したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減少額は、当中間連結会計期間においては1,570百万円であり、工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。

　「食品」セグメントにおいて、インドイースト事業に係る固定資産について、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては8,721百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額(注)３
	製粉	食品	中食・惣菜	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高	227,898	108,832	81,183	417,914	23,841	441,756	－	441,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,531	1,006	1,753	12,291	5,405	17,697	△17,697	－
計	237,430	109,838	82,937	430,206	29,247	459,453	△17,697	441,756
セグメント利益	13,970	4,502	2,362	20,836	2,313	23,149	△326	22,823

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、

　　　　　　メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

　　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

　　　　３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第40条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　詳細につきましては、同日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。