○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられるものの、個人消費が底堅く推移し、高水準の企業収益を背景に設備投資の回復の動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、世界経済に関しては、中東情勢や自然災害による不透明感に加え、主要国の金融政策の動向など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、耐火物セラミックス事業においては、国内のセメント生産量が中長期的に減少傾向にあり、原燃料価格高騰の影響も受けたものの、既存取引先への販売強化やセラミックス分野における新規取引先の開拓に注力いたしました。これらに加え、生産性向上への積極的な取り組みや適正な価格転嫁を進めた結果、売上高、利益ともに前年同中間期を上回る結果となりました。

　プラント事業においては、半導体関連の需要は引き続き底堅く推移いたしました。しかしながら、設備部門および工事部門において前年同中間期と比較して大口案件の完工が減少したことなどが影響し、売上高、利益ともに前年同中間期を下回る結果となりました。

　建材及び舗装用材事業においては、工事案件の伸び悩みにより売上高は前年同中間期並みにとどまりました。利益面におきましても、原材料費等の高騰が続く中、コスト増加分を十分に吸収するには至らず、前年同中間期を下回る結果となりました。

　不動産賃貸事業においては、売上高は微増となりましたが、利益面では保有物件の修繕費等の費用が増加したことにより、前年同中間期を下回る結果となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高7,466百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益672百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益724百万円（前年同期比0.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の減少の影響もあり540百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（耐火物セラミックス）

　耐火物セラミックス事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は3,682百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は222百万円（前年同期比51.6％増）となりました。

（プラント）

　プラント事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は2,605百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は317百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

（建材及び舗装用材）

　建材及び舗装用材事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は959百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比46.6％減）となりました。

（不動産賃貸）

　不動産賃貸事業につきましては、当中間連結会計期間の売上高は200百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

（その他）

　「その他」の区分につきましては、主に、外注品等を販売する事業であり、当中間連結会計期間の売上高は19百万円（前年同期比67.9％減）、セグメント利益は4百万円（前年同期比74.5％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産の状況）

　流動資産は、現金及び預金や棚卸資産などが増加したものの、電子記録債権などの減少により、全体としては12,777百万円（前連結会計年度末比232百万円減）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては10,023百万円（前連結会計年度末比750百万円増）となりました。その結果、資産合計では、22,801百万円（前連結会計年度末比518百万円増）となりました。

（負債の状況）

　流動負債は、１年内償還予定の社債、未払法人税等及びその他に含まれる未払金などの減少により、全体としては4,451百万円（前連結会計年度末比241百万円減）となりました。固定負債は、株式給付引当金や役員株式給付引当金などが減少したものの、退職給付に係る負債やその他に含まれる繰延税金負債などの増加により、全体としては2,051百万円（前連結会計年度末比233百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,502百万円（前連結会計年度末比8百万円減）となりました。

（純資産の状況）

　純資産は、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他有価証券評価差額金などの増加により、16,298百万円（前連結会計年度末比526百万円増）となり、自己資本比率は71.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業

績予想に変更はありません。

　なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想

数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,899,686	4,927,970
受取手形、売掛金及び契約資産	3,788,787	3,347,320
電子記録債権	1,248,957	706,954
棚卸資産	3,001,485	3,341,960
その他	72,216	454,190
貸倒引当金	△1,202	△870
流動資産合計	13,009,930	12,777,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,554,545	2,560,551
土地	2,078,375	2,078,375
その他（純額）	979,714	1,012,984
有形固定資産合計	5,612,634	5,651,911
無形固定資産
のれん	3,741	1,247
その他	33,334	47,957
無形固定資産合計	37,076	49,205
投資その他の資産
投資有価証券	3,334,898	4,005,844
その他	288,230	316,592
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	3,623,126	4,322,434
固定資産合計	9,272,837	10,023,550
資産合計	22,282,768	22,801,077
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,176,154	1,191,639
電子記録債務	596,044	628,320
短期借入金	1,080,000	1,080,000
１年内償還予定の社債	30,000	－
未払法人税等	404,343	288,013
賞与引当金	389,335	379,351
製品保証引当金	49,448	29,643
工事損失引当金	360	－
その他	967,400	854,154
流動負債合計	4,693,084	4,451,122
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	100,000	100,000
株式給付引当金	35,100	3,399
役員株式給付引当金	86,859	19,264
役員退職慰労引当金	63,354	64,795
退職給付に係る負債	793,934	849,937
資産除去債務	61,734	61,979
その他	477,259	752,479
固定負債合計	1,818,244	2,051,855
負債合計	6,511,329	6,502,978

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	877,000	877,000
資本剰余金	1,047,029	1,368,761
利益剰余金	13,179,620	13,496,763
自己株式	△501,677	△1,228,774
株主資本合計	14,601,971	14,513,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,169,803	1,784,069
繰延ヘッジ損益	△335	279
その他の包括利益累計額合計	1,169,467	1,784,349
純資産合計	15,771,439	16,298,099
負債純資産合計	22,282,768	22,801,077

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	7,831,862	7,466,850
売上原価	5,877,028	5,469,994
売上総利益	1,954,833	1,996,856
販売費及び一般管理費	1,301,790	1,324,403
営業利益	653,043	672,453
営業外収益
受取利息	1,758	5,486
受取配当金	45,404	53,300
受取保険金	20,051	5,558
その他	12,984	8,678
営業外収益合計	80,198	73,024
営業外費用
支払利息	6,826	9,740
災害による損失	－	5,035
その他	4,964	6,467
営業外費用合計	11,790	21,243
経常利益	721,451	724,233
特別利益
固定資産売却益	454	1,449
投資有価証券売却益	112,736	78,478
特別利益合計	113,191	79,928
特別損失
固定資産売却損	－	498
投資有価証券評価損	6,440	－
特別損失合計	6,440	498
税金等調整前中間純利益	828,202	803,662
法人税等	243,649	263,161
中間純利益	584,552	540,501
親会社株主に帰属する中間純利益	584,552	540,501

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	584,552	540,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	173,872	614,266
繰延ヘッジ損益	△81	615
その他の包括利益合計	173,790	614,881
中間包括利益	758,343	1,155,383
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	758,343	1,155,383

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	828,202	803,662
減価償却費	232,052	227,444
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△294	△331
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,311	△9,984
製品保証引当金の増減額（△は減少）	27,490	△19,805
工事損失引当金の増減額（△は減少）	14,173	△360
株式給付引当金の増減額（△は減少）	755	△31,701
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,132	△67,595
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	690	1,440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	83,194	56,002
受取利息及び受取配当金	△47,162	△58,787
支払利息	6,826	9,740
投資有価証券評価損益（△は益）	6,440	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△112,736	△78,478
固定資産売却損益（△は益）	△454	△951
受取保険金	△20,051	△5,558
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	238,692	983,470
災害による損失	－	5,035
棚卸資産の増減額（△は増加）	△195,445	△345,511
仕入債務の増減額（△は減少）	△144,413	47,761
契約負債の増減額（△は減少）	△286,001	△198,573
未払金の増減額（△は減少）	△41,368	△28,186
前受金の増減額（△は減少）	677,914	191,262
未払消費税等の増減額（△は減少）	57,410	△57,475
その他	△6,637	115,021
小計	1,337,717	1,537,543
利息及び配当金の受取額	46,977	58,725
利息の支払額	△6,782	△10,093
保険金の受取額	20,051	5,558
法人税等の還付額	－	3,993
補助金の受取額	－	400
法人税等の支払額	△207,018	△375,229
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,190,944	1,220,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△159,732	△6,748
定期預金の払戻による収入	9,730	6,732
有形固定資産の取得による支出	△378,909	△296,113
有形固定資産の売却による収入	454	1,480
投資有価証券の取得による支出	△437,615	△3,318
投資有価証券の売却による収入	138,448	35,456
その他	△2,127	△19,966
投資活動によるキャッシュ・フロー	△829,753	△282,477

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
自己株式の取得による支出	－	△658,674
配当金の支払額	△199,915	△221,217
財務活動によるキャッシュ・フロー	△229,915	△909,891
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	△260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	131,289	28,269
現金及び現金同等物の期首残高	4,153,856	4,877,259
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,285,145	4,905,528

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	耐火物セラミックス	プラント	建材及び舗装用材	不動産賃貸	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,554,121	3,060,122	958,447	－	7,572,690	60,830	7,633,521	－	7,633,521
その他の収益	－	－	－	198,340	198,340	－	198,340	－	198,340
外部顧客への売上高	3,554,121	3,060,122	958,447	198,340	7,771,031	60,830	7,831,862	－	7,831,862
セグメント間の内部売上高又は振替高	500,777	－	734	2,344	503,856	－	503,856	△503,856	－
計	4,054,898	3,060,122	959,181	200,685	8,274,887	60,830	8,335,718	△503,856	7,831,862
セグメント利益	146,661	321,724	53,569	99,148	621,104	18,165	639,269	13,774	653,043

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額13,774千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	耐火物セラミックス	プラント	建材及び舗装用材	不動産賃貸	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,682,362	2,605,347	959,102	－	7,246,813	19,530	7,266,344	－	7,266,344
その他の収益	－	－	－	200,506	200,506	－	200,506	－	200,506
外部顧客への売上高	3,682,362	2,605,347	959,102	200,506	7,447,320	19,530	7,466,850	－	7,466,850
セグメント間の内部売上高又は振替高	434,925	7,720	273	2,328	445,247	－	445,247	△445,247	－
計	4,117,287	2,613,067	959,376	202,835	7,892,567	19,530	7,912,097	△445,247	7,466,850
セグメント利益	222,286	317,033	28,583	92,086	659,989	4,624	664,613	7,839	672,453

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額7,839千円は、棚卸資産の調整額であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」制度を導入し、2026年６月29日開催の第164回定時株主総会決議により、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「役員株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」制度（以下、「本制度」という。）へ改定いたしました。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
　なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期であります。

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度56,276千円、当中間連結会計期間289,813千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度127,900株、当中間連結会計期間272,058株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間129,415株、当中間連結会計期間193,105株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高めることで、従業員の業績向上への意欲を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しておりましたが、2026年５月15日開催の取締役会決議により、給付する株式に退職までの間の譲渡制限を付す「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ）」制度（以下「本制度」という。）へ改定いたしました。

(1)取引の概要

　本制度は、予め当社及び当社の子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として中間連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を中間連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度69,835千円、当中間連結会計期間34,488千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度245,900株、当中間連結会計期間121,440株、期中平均株式数は、前中間連結会計期間249,328株、当中間連結会計期間240,889株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（追加情報）