１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、企業収益改善や雇用・所得環境の改善、設備投資の拡大に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の不安定化にともなう資源価格の高止まりや物価上昇圧力の継続、為替相場の変動等により、先行きについては不透明な状況が続いております。
世界経済におきましては、中東情勢に起因する資源価格上昇や物流面での不確実性がみられたものの、ＡＩ関連投資の拡大が景気を下支えし、全体としては緩やかな成長を維持しました。中国では不動産市況の低迷や雇用環境の悪化等を背景に景気回復の勢いは限定的なものとなりました。米国ではＡＩ関連を中心とした設備投資が引き続き堅調であったものの、高金利環境や通商政策を巡る不透明感が継続しました。欧州においては、個人消費や設備投資が底堅く推移したものの、資源価格上昇の影響等により景気回復は緩やかなものとなりました。
当社の主要な販売先である造船・海運業界におきましては、環境規制への対応や燃費性能向上を目的とした新造船需要が引き続き堅調に推移しました。特に、デュアルフューエル機関をはじめとした環境対応型船舶の建造が拡大しており、国内外の造船所は高水準の手持ち工事量を維持しております。また、世界的な海上物流需要が底堅く推移し、船舶の稼働率は高い水準を維持しております。
このような企業環境下、当社グループにおきましては、船舶の安定稼働を背景にメンテナンス関連売上が引き続き堅調に推移するとともに、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売に加え、コンテナ船をはじめとする大型機関の販売が伸長しました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は50,092百万円（前年同期比20.6%増）となり、利益面におきましては、営業利益は4,086百万円（前年同期比65.9%増）、経常利益は3,894百万円（前年同期比51.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,711百万円（前年同期比28.5%増）となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
機関およびメンテナンス関連の売上増加ならびに為替の影響等により、売上高は45,793百万円（前年同期比24.7%増）、セグメント利益は6,404百万円（前年同期比36.7%増）となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上が減少したこと等により、売上高は1,940百万円（前年同期比26.7%減）、セグメント損失は262百万円（前年同期は316百万円のセグメント損失）となりました。
従いまして、当部門の売上高は47,734百万円（前年同期比21.2%増）、セグメント利益は6,141百万円（前年同期比40.5%増）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数が増加したことにより売上高、セグメント利益とも増加となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は減少となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも減少となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,357百万円（前年同期比9.6%増）、セグメント利益は132百万円（前年同期比17.6%減）となりました。
当中間連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ1,914百万円減少となりました。受取手形、売掛金及び契約資産は、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み5,075百万円減少となりました。一方で、棚卸資産は、前連結会計年度末に比べ8,298百万円増加となりました。有形固定資産は、次世代燃料対応機関の製造を目的とした姫路工場の増設工事等に伴い、前連結会計年度末に比べ2,833百万円増加となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ3,729百万円増加し、114,228百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ1,245百万円増加となりました。借入金の合計は主に運転資金や設備投資等への充当を目的として7,230百万円増加しました。一方で、契約負債は1,031百万円減少し、未払費用は2,295百万円減少しました。流動負債その他は主に固定資産未払金の減少により2,426百万円減少しました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加し、63,329百万円となりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する中間純利益の計上があった影響により、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加し、50,898百万円となりました。なお、自己株式の消却を実行したことにより、資本剰余金、利益剰余金および自己株式がそれぞれ減少しました。当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント低下し、44.5%となりました。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年７月31日に公表いたしました内容から変更はございません。
なお、本資料は発表日現在において入手可能な情報に基づいた見通しであり、実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（自己株式の消却）
当社は、2026年５月８日開催の取締役会の決議に基づき、2026年５月29日付で自己株式4,500,000株の消却を実施しました。これにより、資本剰余金82百万円、利益剰余金7,733百万円および自己株式7,815百万円がそれぞれ減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,200百万円、利益剰余金が46,868百万円、自己株式が3,272百万円となっております。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、2027年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社（以下、「ＩＥＵＣ社」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議しました。
１．取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称 ダイハツインフィニアース株式会社
事業内容 内燃機関・産業機器の製造販売業および不動産賃貸関連業
（吸収合併消滅会社）
名称 ダイハツインフィニアース梅田シティ株式会社
事業内容 不動産賃貸関連業
② 企業結合日
2027年４月１日（予定）
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、ＩＥＵＣ社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ダイハツインフィニアース株式会社
⑤ 企業結合の目的
当社グループは、事業運営主体と資産保有主体に分散している経営機能を統合し、ＩＥＵＣ社が保有する資産、負債および各種契約ならびに不動産賃貸関連事業を当社に集約することにより、経営資源、資金管理および意思決定の一元化を図ることとしました。
本合併は、当社グループの経営基盤の強化および企業価値の向上を目的として実施するものです。
⑥ 合併に係る割当内容
本合併に際しての新株式の発行および金銭等の交付はありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
３．補足情報
（１）生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
1）生 産 実 績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円)
（注）①金額は、販売価格によっております。
②上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2）受 注 実 績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）①金額は、販売価格によっております。
②（ ）内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。
③上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3）販 売 実 績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）①（ ）内は輸出高を示し、内数であります。
②主要な輸出地域及び割合は次のとおりであります。
アジア（78.9％）、欧州（13.0％）、中南米（3.8％）、北米（3.3％）、その他（1.0％）
③「その他の部門」には精密部品関連（1,420百万円）、産業機器関連（623百万円）および不動産賃貸
関連等（313百万円）を含んでおります。
④上記の金額には、消費税等は含まれておりません。