○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	P.2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	P.2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	P.3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	P.3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	P.5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	P.5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	P.6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	P.7
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	P.7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	P.8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	P.8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高は333,075百万円と、前年同期に比べ18,252百万円(5.8％)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は17,562百万円と、前年同期に比べ3,783百万円(△17.7％)の減益となりました。連結経常利益は17,646百万円と、前年同期に比べ7,534百万円(△29.9％)の減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は9,934百万円と、前年同期に比べ9,529百万円(△49.0％)の減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　客先生産台数の増加などにより、売上高は173,182百万円と、前年同期に比べ15,201百万円(9.6％)の増収となりました。営業利益は原材料の値上がりや固定費用の増加などにより、367百万円と、前年同期に比べ903百万円(△71.1％)の減益となりました。

（北米）

　客先生産台数の減少があったものの為替換算上の影響などにより、売上高は91,858百万円と、前年同期に比べ4,710百万円(5.4％)の増収となりました。営業利益は客先生産台数の減少などにより、4,456百万円と、前年同期に比べ1,724百万円(△27.9％)の減益となりました。

（アジア）

　客先生産台数の減少があったものの為替換算上の影響などにより、売上高は97,514百万円と、前年同期に比べ1,454百万円(1.5％)の増収となりました。営業利益は客先生産台数の減少などにより、11,543百万円と、前年同期に比べ612百万円(△5.0％)の減益となりました。

（その他）

　売上高は24,735百万円と、前年同期に比べ1,048百万円(4.4％)の増収となりました。営業利益は1,759百万円と、前年同期に比べ188百万円(△9.7％)の減益となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の総資産は、548,850百万円と、前連結会計年度末に比べ、516百万円増加いたしました。負債は、賞与引当金の減少などにより、176,535百万円と、前連結会計年度末に比べ、277百万円減少いたしました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより372,314百万円と、前連結会計年度末に比べ、793百万円増加いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日決算発表時の公表値から変更しておりません。

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,905	76,214
受取手形及び売掛金	84,997	84,280
電子記録債権	10,757	10,828
有価証券	36,881	35,292
商品及び製品	29,391	31,097
仕掛品	43,823	44,680
原材料及び貯蔵品	9,713	10,119
その他	17,220	16,850
貸倒引当金	△50	△57
流動資産合計	313,639	309,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	50,114	48,397
機械装置及び運搬具（純額）	45,950	45,920
その他（純額）	39,241	44,276
有形固定資産合計	135,305	138,594
無形固定資産
その他	5,149	5,333
無形固定資産合計	5,149	5,333
投資その他の資産
投資有価証券	18,051	19,061
退職給付に係る資産	62,997	63,359
その他	13,271	13,280
貸倒引当金	△80	△85
投資その他の資産合計	94,240	95,615
固定資産合計	234,695	239,543
資産合計	548,334	548,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	53,470	54,847
電子記録債務	1,310	1,499
１年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	3,690	3,544
賞与引当金	11,986	9,469
製品保証引当金	12,434	12,694
その他の引当金	214	90
その他	41,645	42,513
流動負債合計	124,751	134,658
固定負債
社債	10,000	－
役員退職慰労引当金	276	251
退職給付に係る負債	16,423	16,543
資産除去債務	72	72
その他	25,288	25,009
固定負債合計	52,061	41,877
負債合計	176,812	176,535
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,245	26,936
利益剰余金	243,617	248,426
自己株式	△8,520	△10,002
株主資本合計	283,198	288,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,955	3,173
為替換算調整勘定	35,814	33,021
退職給付に係る調整累計額	25,807	24,536
その他の包括利益累計額合計	64,577	60,730
非支配株主持分	23,745	23,367
純資産合計	371,521	372,314
負債純資産合計	548,334	548,850

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	314,823	333,075
売上原価	266,952	284,883
売上総利益	47,870	48,192
販売費及び一般管理費	26,525	30,630
営業利益	21,345	17,562
営業外収益
受取利息	656	754
受取配当金	210	92
持分法による投資利益	400	266
為替差益	1,566	－
その他	1,526	482
営業外収益合計	4,362	1,596
営業外費用
支払利息	33	27
為替差損	－	898
固定資産除売却損	430	467
その他	62	119
営業外費用合計	526	1,512
経常利益	25,180	17,646
特別利益
投資有価証券売却益	2,566	－
特別利益合計	2,566	－
特別損失
減損損失	82	－
特別損失合計	82	－
税金等調整前中間純利益	27,664	17,646
法人税等	7,228	6,784
中間純利益	20,436	10,861
非支配株主に帰属する中間純利益	973	927
親会社株主に帰属する中間純利益	19,463	9,934

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	20,436	10,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△177	249
為替換算調整勘定	3,724	△2,842
退職給付に係る調整額	△948	△1,276
持分法適用会社に対する持分相当額	△119	△122
その他の包括利益合計	2,479	△3,992
中間包括利益	22,915	6,868
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	21,729	6,087
非支配株主に係る中間包括利益	1,186	781

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	日本	北米	アジア	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	125,909	87,058	78,465	291,434	23,389	314,823	－	314,823
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,071	89	17,594	49,755	298	50,054	△50,054	－
計	157,981	87,148	96,060	341,190	23,687	364,877	△50,054	314,823
セグメント利益	1,270	6,180	12,155	19,606	1,947	21,554	△209	21,345

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額△209百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	日本	北米	アジア	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	135,568	91,624	81,594	308,787	24,288	333,075	－	333,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,614	234	15,919	53,768	446	54,215	△54,215	－
計	173,182	91,858	97,514	362,555	24,735	387,290	△54,215	333,075
セグメント利益	367	4,456	11,543	16,367	1,759	18,126	△564	17,562

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　２　セグメント利益の調整額△564百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は中期経営計画（Tokai Rika Vision 2030）において、株主還元の拡充を目的とし、機動的な自己株式取得を行うこととしております。この方針に基づき、自己株式の取得及び取得した自己株式全数の消却を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　：当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　：2,600,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.9％）

※当社は従業員向け株式交付信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式1,560,800株は控除する自己株式に含めておりません。

（3）株式の取得価額の総額　：8,600,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　：2026年10月29日～2026年12月31日

（5）取得方法　　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

３．消却に係る事項の内容

（1）消却対象株式の種類　　：当社普通株式

（2）消却する株式の総数　　：上記２．により取得した自己株式の全数

（3）消却予定日　　　　　　：上記２．の取得が終了した日が含まれる月の翌月末日

（当該日が銀行営業日以外の日に当たるときは、その前銀行営業日）