○添付資料の目次

１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………２

（１）収支の状況 …………………………………………………………………………………………………２

（２）需要と供給の状況 …………………………………………………………………………………………３

（３）資産、負債及び純資産の状況 ……………………………………………………………………………４

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………10

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………10

（６）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………10

（７）セグメント情報等の注記 …………………………………………………………………………………11

１．当中間連結会計期間の経営成績等の概況

（１）収支の状況

売上高は、間接オークションに伴う自己約定^※を含むエリア外取引の増加などから、１兆7,275億円となり、前年同期に比べ、5,585億円（47.8％）の増収となりました。

経常利益は、市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、送配電事業における需給調整費用の増加等による損失の拡大や、女川原子力発電所第２号機の定期事業者検査の実施による稼働差に伴う収支悪化及び燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、458億円となり、前年同期に比べ、798億円（63.5％）の減益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、297億円となり、前年同期に比べ、578億円（66.0％）減少しました。

※間接オークションに伴う自己約定

・　地域間連系線を利用し、卸電力取引所を介して電気を販売する場合に、エリアをまたいで「売り」「買い」を同時に行う取引をいいます。

・　例えば、当社が、東北エリアで発電した電気を東京エリアで販売する場合、当社は卸電力取引所との間で、東北エリアで「売り」、東京エリアで「買い」の取引を同時に行うこととなります。

・　売上高には、この間接オークションに伴う自己約定分が合計3,776億円（前年同期比3,509億円増）含まれておりますが、費用も計上されることから、収支への影響はありません。

セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。

［発電・販売事業］

当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏季の気温が低く推移したことによる冷房需要の減少があったものの、新規顧客獲得による販売電力量の増加などから、前年同期に比べ、7.8％増の301億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、9.0％減の78億kWh、電力需要は、15.2％増の223億kWhとなりました。また、販売電力量（卸売）は、相対取引が増加したことなどから、11.6％増の124億kWhとなりました。

この結果、当社の販売電力量（全体）は、8.8％増の424億kWhとなりました。

これに対応する供給については、自社電源の原子力発電所が安定して稼働したことに加え、他社からの機動的な調達の組み合わせにより、安定した供給力を確保しました。

売上高は、間接オークションに伴う自己約定を含むエリア外取引の増加などから、１兆4,805億円となり、前年同期に比べ、4,982億円（50.7％）の増収となりました。

経常利益は、市場や販売環境の変化に伴う収支改善や、電力先渡取引等の時価評価影響があったものの、女川原子力発電所第２号機の定期事業者検査の実施による稼働差に伴う収支悪化及び燃料費調整制度のタイムラグ影響などにより、625億円となり、前年同期に比べ、744億円（54.3％）の減益となりました。

［送配電事業］

エリア電力需要は、前年に比べ夏季の気温が低く推移したことにより、家庭・業務用において冷房需要が減少したことなどから、前年同期に比べ、3.9％減の346億kWhとなりました。

売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の増加などから、4,905億円となり、前年同期に比べ、569億円（13.1％）の増収となりました。

経常損益は、エリア電力需要の減少に伴う基準託送料金の減少や、調整力の調達単価上昇に伴い需給調整関係の収支が悪化したことなどから、前年同期に比べ、166億円損失幅が拡大し、225億円の損失となりました。

［その他］

売上高は、総合設備エンジニアリング事業において、原子力関連工事の増加などから、837億円となり、前年同期に比べ、96億円（12.9％）の増収となりました。

これにより、経常利益は、67億円となり、前年同期に比べ、６億円（11.1％）の増益となりました。

（２）需要と供給の状況

ａ．供給力実績

(単位：百万kWh)

（注）１　当社個別の供給力実績を記載しております。

２　当中間連結会計期間末日において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。

３　融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量（東北電力ネットワーク㈱2,221百万kWh、酒田共同火力発電㈱1,597百万kWh、東北自然エネルギー㈱503百万kWh他）、送電電力量（東北電力ネットワーク㈱2,023百万kWh他）を含んでおります。

４　融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。

５　揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。

６　出水率は、1995年度から2024年度までの中間期の30ヶ年平均に対する比であります。

７　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

ｂ．販売実績

(単位：百万kWh)

  （注）１　当社個別の販売実績を記載しております。

   ２　小売には自社事業用電力量（31百万kWh）を含んでおります。

   ３　卸売には特定融通等を含んでおります。

   ４　個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

（３）資産、負債及び純資産の状況

資産は、固定資産仮勘定が増加したことなどから、総資産は417億円（0.7％）増加し、５兆7,735億円となりました。

負債は、有利子負債が増加したことなどから、308億円（0.7％）増加し、４兆6,269億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などから、108億円（1.0％）増加し、１兆1,466億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同水準の19.4％となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年４月30日に未定として公表した2027年３月期通期の連結業績予想を公表するとともに、同日公表した2027年３月期の配当予想を修正しましたので、お知らせいたします。

なお、詳細につきましては、2026年10月30日公表の「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（６）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

・税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（７）セグメント情報等の注記

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,525百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」及び「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に14,025百万円、送配電事業の「その他」に93百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益が6,184百万円含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)　

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １　その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△916百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　「『強い経済』を実現する総合経済対策」及び「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に22,112百万円、送配電事業の「その他」に143百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく収益が14,561百万円含まれております。