Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,525百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」及び「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に14,025百万円、送配電事業の「その他」に93百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益が6,184百万円含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ その他には、総合設備エンジニアリング事業、不動産事業、ＤＸ・ＩＴ事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △916百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 「『強い経済』を実現する総合経済対策」及び「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に22,112百万円、送配電事業の「その他」に143百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金のほか、発電・販売事業の「その他」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益が14,561百万円含まれております。