１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2025年９月に株式会社本田の発行済株式の全株式を取得し、子会社といたしました。これに伴い、前中間連結会計期間より連結決算に移行いたしました。前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないことから、（１）経営成績に関する説明において前第１四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、長引く中東情勢の悪化による資源価格や物流費の高止まりに加え、為替相場の変動や継続的な物価上昇に伴う消費者の生活防衛志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、生活必需品やプロ向け資材の需要を取り込む一方、嗜好性の高い商品では、選別購買の傾向が一層顕著となりました。
このような環境の下、当社グループは2027年度の基本方針として「また来店したい理由を増やす」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
商品の品揃えだけでなく、社員一人ひとりが提案力や接客力を磨き、お客様のニーズに合った魅力的な商品構成や機動的な売場づくりを推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間は、長雨や局地的な豪雨などの天候不順により季節商材の販売が伸び悩んだものの、専門店の出店効果に加え、幅広い品揃えを背景に補修・防災需要を取り込んだことにより、売上高が伸長いたしました。
利益面では、2027年６月期の賞与算定方針の見直しに伴い、前期は第４四半期に偏っていた人件費の計上が平準化されたことにより、当第１四半期連結累計期間の人件費が増加いたしましたが、当該影響は織り込み済みであり、営業利益は期初計画に対して概ね想定通りに進捗いたしました。
ESG経営にも積極的に取り組み、2026年７月にはジョイフル本田宇都宮店の駐車場を活用した大規模ソーラーカーポートが稼働開始いたしました。本設備の導入は、中長期的なGX(グリーントランスフォーメーション)計画策定とグリーンエネルギー導入によるCO2排出量削減事業の一環として進めているものであり、2025年７月に稼働開始した千葉ニュータウン店に続く２店舗目の導入となります。本設備により長期的かつ安定した再生可能エネルギーの利用が可能となり、年間約120万kWhの発電と年間約486トンのCO2排出量抑制につながり、脱炭素社会の実現に向けた事業を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は343億25百万円、営業利益は24億60百万円、経常利益は27億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億89百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円減少し、1,661億79百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少27億７百万円、関係会社株式の減少９億２百万円、土地の増加４億80百万円、商品の増加15億39百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円減少し、400億49百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少８億96百万円、長期借入金の減少７億98百万円、買掛金の増加10億30百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億８百万円減少し、1,261億29百万円となりました。これは主として、配当金の支払い25億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益20億89百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加２億10百万円によるものであります。
業績予想につきましては、2026年８月３日に公表いたしました2027年６月期の連結業績予想を変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（期中財務諸表に関する会計基準等の適用）
「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号 2025年10月16日。以下「期中会計基準」という。）及び、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日。以下「期中適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、有価証券の減損処理に係る方法を期中切放し法から期中洗替え法に変更しております。
なお、期中会計基準第35項及び期中適用指針第73項に定める経過的な取扱いに従い、新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（当社とアークランズ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）の日程変更について）
当社とアークランズ株式会社（以下、「アークランズ」といい、当社とアークランズを総称して、「両社」といいます。）は、2026年４月14日開催の取締役会において、共同株式移転（以下、「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社（以下、「本共同持株会社」といいます。）を設立し、対等の精神の下で、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことに関する基本合意書（以下、「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、本経営統合に関する最終契約書の締結に関して、2026年７月前半を目途に協議を進めて参りました。
しかしながら、アークランズが2025年６月に完全子会社化したペッツファーストホールディングス株式会社において不適切な会計処理の疑義があることが判明し、アークランズは外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、当該疑義の解明、アークランズの連結財務数値への影響額の確認等の調査を行うことといたしました。
当社は、当該調査の進捗及び結果並びにアークランズの連結財務数値への影響等を踏まえた上で、本経営統合に係る手続及び日程その他の本経営統合に係る諸条件を精査する必要があることから、両社間で協議した結果、最終契約書及び株式移転計画の承認に関する取締役会の日程を変更することを、2026年７月３日開催の取締役会において決議いたしました。
本共同持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）の変更に伴う本経営統合のスケジュールの変更は、以下のとおりです。変更箇所には、下線を付しております。
（変更前）
（変更後）
なお、変更後の日程につきましては、当該調査結果等を踏まえ、今後、両社で協議の上、決定次第速やかに公表いたします。
また、現時点で効力発生日の予定日は未定ですが、上記精査の結果を踏まえた上で、当初目指していた2027年３月１日を効力発生日とすることの実現可能性を改めて検討する予定であり、両社は、本経営統合の実現に向けて、引き続き協議を進めて参ります。当該予定日が決定した場合には、速やかにお知らせいたします。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末154百万円、104,800株、当第１四半期連結会計期間末154百万円、104,800株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末389百万円、215,820株、当第１四半期連結会計期間末389百万円、215,820株であります。
（セグメント情報等の注記）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。