○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………　４

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………　７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………　９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………　10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………　10

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用） …………………………　10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………　10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………　11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済につきましては、物価高や金利上昇等の景気押し下げ要因もありましたが、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の影響の長期化による景気下振れリスク等もあり、今後の動向には留意が必要です。当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績に支えられ、引き続き経営課題の解決に向けたＡＩやＤＸの活用を目的としたＩＴ投資が進み、受注環境は良好に推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは2027年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画（以下、現中計）を策定しました。現中計では、ＡＩをはじめとする新技術を積極的に取り込んでいくとともに、複数の得意なビジネス分野を育んでいくこと等を目的に、当社グループの持続的な成長に必要な投資を「成長投資」と位置づけ、優先的かつ積極的に取り組んでいます。これらを通じ、将来の収益力向上に向けて事業基盤を一層強化するとともに、健全な財務体質を維持してまいります。

　システム開発事業につきましては、当社の中核ビジネスとして持続的な成長を目指すべく、上流工程を中心とするビジネスに業態をシフトし、収益体質の一層の強化を図っています。また、ＡＩ等の新技術を活用したシステム開発にも積極的に取り組んでおり、その一例としてステンレス鋼管・鋼材の製造会社において長年の課題であった生産計画業務の自動化を最適化ＡＩにより実現しました。業務の効率化及び技能継承課題の解決に貢献するなど、事業に直結する経営課題解決への取り組みを進めています。
　また、現中計の施策を推進するために必要な戦略として、人的資本への積極的な投資を行っており、上流工程を担う人材の拡充を進めるとともに、ＡＩ事業を支える「ＡＩエキスパート」人材の育成を強化しています。

　ソリューション事業につきましては、事業規模の拡大及び採算面の向上を目指します。特に、ＡＩソリューションの研究・開発への集中的な資源投入を通じ、魅力のあるソリューションを開発し、提供していきます。加えて、当社ソリューションの一層の販売拡大に向け、認知度向上を図るためのＰＲ戦略にも取り組んでいます。

当中間連結会計期間の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことから、以下のとおりとなりました。

単位：百万円

※ ＤＡＳ事業とは、当社グループの注力事業で、ＤＸを目的としたシステム開発事業、ＡＩ等の新技術を活用したシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。

※ ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。

売上高につきましては、システム開発事業では、引き続き金融ＩＴの受注が好調であったことや、ソリューション事業において、医療・ヘルスケアやセキュリティ製品の販売が伸長した結果、前年同期比10.1％増収の62,330百万円となりました。このうち注力分野であるＤＡＳ事業につきましては、ＤＸ・ＡＩ等新技術関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比30.1％増収の34,234百万円となりました。営業利益は、現中計で掲げている成長投資に伴う販管費等の増加があったものの、増収効果等により、前年同期比10.0％増益の9,063百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比10.3％増益の9,216百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比7.6％増益の5,778百万円となりました。

セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。

（セグメント別売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 単位：百万円

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　単位：百万円

※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。

※ 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。

＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞

金融向けソフトウエア開発事業につきましては、大手銀行において基幹システムの更改案件をはじめ既存案件の拡大により大きく伸長したほか、保険会社では既存案件の拡大等もあり、売上高は前年同期比15.8％増収の19,575百万円となり、営業利益は前年同期比11.1％増益の3,561百万円となりました。

＜システム開発事業（産業ＩＴ）＞

産業向けソフトウエア開発事業につきましては、サービス業で大型プロジェクトの収束の影響等があったものの、物流等の運輸業や建設業における受注拡大等により、売上高は前年同期比3.4％増収の14,340百万円となり、営業利益は前年同期比2.4％増益の2,020百万円となりました。

＜システム開発事業（社会基盤ＩＴ）＞

　社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、通信業のほか、航空等の運輸業や公共団体等からの受注が伸長したことから、売上高は前年同期比8.6％増収の12,722百万円となり、営業利益は、前年同期に発生していた採算性の低いプロジェクトの収束等により、前年同期比14.8％増益の2,396百万円となりました。

＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞

ＩＴインフラ事業につきましては、金融業や公共団体を中心に、各業種においてインフラ構築案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比7.7％増収の6,982百万円となり、営業利益は販管費等の増加に加え、ハードウェア調達環境の影響から利益率が低下し、前年同期比ほぼ横ばいの1,118百万円となりました。

＜ソリューション事業＞

ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアソリューションが前年同期比で増収となったほか、公共団体等におけるセキュリティ強化のニーズ拡大等により、売上高は前年同期比14.7％増収の9,138百万円となり、営業利益は利益率の高い製品の販売が好調であったことに加え、増収に伴う利益率の改善もあり、前年同期比約2.8倍となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少604百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,125百万円、建物及び構築物の増加460百万円などから前連結会計年度末比836百万円減少し、96,605百万円となりました。

負債は、未払法人税等の増加570百万円、賞与引当金の増加1,965百万円などから前連結会計年度末比2,408百万円増加し、25,051百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加5,778百万円、配当金支払いによる減少7,288百万円、自己株式の取得による減少1,796百万円などから前連結会計年度末比3,244百万円減少し、71,554百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、27,697百万円となり、前連結会計年度末比4,794百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益9,217百万円による収入を主因に9,063百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出6,216百万円、無形固定資産の取得による支出365百万円等により、4,699百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額7,288百万円、自己株式の取得による支出1,796百万円等により、9,150百万円の支出となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年９月28日に公表した「2027年３月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」から変更ありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△284百万円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△463百万円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)