１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間における経済環境を見ますと、中東情勢を背景とする原油・エネルギー価格の上昇、国内における継続的な物価上昇、長期金利の上昇、円安の継続、深刻な人手不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、生成ＡＩをはじめとするＡＩの急速な進化と普及に伴い、企業のシステム開発手法やＩＴ投資の在り方に変化が生じており、従来のシステム開発や汎用的なＩＴサービスに対する需要に質的な変化が生じ始めております。
こうした不確実性の高い経済環境にあっても、企業によるＡＩを活用した抜本的なビジネスモデルの変革をはじめとしたデジタル投資は引き続き旺盛であります。また、ＡＩに代替される汎用的なＩＴサービスを提供する企業と、ＡＩを活用し新たなソリューションを提供する企業との選別が進む可能性が想定されます。
このような状況のもと当社グループは、フューチャーアーキテクト株式会社において、金融機関向けクラウド型基幹系業務システム「次世代バンキングシステム」を、ＳＢＩ新生銀行に新規導入することが決定し、プロジェクトが順調に進捗しているほか、様々な業種の経営改革に関する大規模プロジェクトのグランドデザインが開始し、順調に進捗したことなどから、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は58,441百万円(前年同期比5.7％増)となりました。一方で、前期において複数の金融機関による次世代バンキングシステム導入に係る初期ライセンスを計上した反動により、営業利益は11,217百万円(同4.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,826百万円(同1.1％減)となりました。なお、次世代バンキングシステム導入に係る初期ライセンスを除いた損益においては、前年同期比で増収増益となります。
各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりです。
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）では、中長期パートナーシップの構築に向けて、総合商社、飲料メーカー等、様々な業種の経営改革支援に係るグランドデザインの案件が立ち上がっております。ＡＩに係る取組みとしては、物流業で幅広く導入されているＡＩ－ＯＣＲソリューション「Future Edge AI」の利用が更に拡大したほか、工場での導入・利用も開始しました。また、セキュリティの専門家がいない組織でも脆弱性管理が行えるソリューションとして幅広く利用されている脆弱性管理ソリューション「FutureVuls」のＡＩ連携機能を強化し、FutureVuls MCP Serverを公開いたしました。これにより、ＡＩエージェントとの接続が可能となり、検出されたリスク情報に関して目的に応じたレポーティング等を自動化いたします。当社グループは、「ＡＩ社会実装 No.1カンパニー」を目指し、様々な取組みを加速させています。
当社の中長期的な成長に資する、知財を活用した案件については、「次世代バンキングシステム」の新規導入行における設計フェーズが順調に進捗しております。これらに加え、政府が主導する医療ＤＸに関連するシステム構築のプロジェクトのほか、小売業、食品卸、金融等様々な業界の経営改革に関する大規模プロジェクトが順調に進捗しております。また、「GlyphFeeds」「FutureApparel」といった知財に係る保守売上も増加した結果、売上高は、前年同期比で増収となりました。一方で、前期において複数の金融機関による次世代バンキングシステム導入に係る初期ライセンスを計上した反動により、営業利益は前年同期比で減益となりました。なお、次世代バンキングシステム導入に係る初期ライセンスを除いた損益においては、前年同期比で増収増益となります。
株式会社リヴァンプは、ＤＸ事業において既存顧客からのグローバル展開支援や基盤構築といった案件の受注が拡大したことやグループシナジーが売上の増加に寄与したことに加え、経営マーケティング事業においても引き合いが増加したことにより、前年同期比で増収となった一方、経営マーケティング事業において前年同期に計上した一過性の成功報酬売上の剥落により減益となりました。
フューチャーインスペース株式会社は、新規の開発案件が順調に立ち上がり売上に寄与したものの、今後の事業拡大を見据えたキャリア採用の強化により採用費が増加したことから、前年同期比で増収減益となりました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウエア「InfiniOne」の販売において、鉄鋼業など業界特化型の営業展開による新規受注の拡大に加え、既存顧客への業務改善提案に伴うシステム開発案件の受注が拡大し、前年同期比で増収増益となりました。
フューチャーアーティザン株式会社は、ＰＬＭ及びＢＯＭ案件に加え、グループシナジーを活かして注力顧客で複数の案件を獲得したことや、適正なコストコントロールとＡＩ等を活用した効率化により、前年同期比で増収増益となりました。
フューチャーセキュアウェイブ株式会社は、セキュリティ関連商材の販売において大型の受注があったことに加え、セキュリティサービス、運用サービス、セキュリティ関連商材の保守更新等の受注も順調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は52,835百万円(前年同期比6.9％増)、営業利益は11,517百万円(同4.6％減)となり、前年同期比で増収減益となりました。
株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、天候不順による夏物商品の需要低迷により前年同期比で減収となった一方、収益性の高いＰＢ商品の比率を高めたことによる粗利率の改善や固定費の削減等により、営業損失は縮小しました。
東京カレンダー株式会社は、月刊誌販売やイベント収益に加え、「東カレデート」等のネットサービスによる収益が順調に推移したものの、広告収入減少と戦略投資によるコスト増加の影響を受け、前年同期比で増収減益となりました。
ライブリッツ株式会社は、スポーツチーム及びテーマパーク向けのシステム導入に加え、マーケティング業務のコンサルティング及び業務支援の需要拡大を背景にプロ野球球団やJリーグチームへの支援を新たに開始しました。更に、アマチュアのスポーツチーム向けデータ計測サービスの事業化が進展したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
株式会社キュリオシティは、複数の高級ホテルのインテリアデザイン案件において建築費高騰等による案件の中止・後ろ倒しが生じた影響から、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、本セグメントの売上高は5,537百万円(前年同期比5.7％減)、営業利益は98百万円(前年同期は営業損失128百万円)となり、前年同期比で減収、黒字転換いたしました。
(注) 上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は96,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円減少しました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（前連結会計年度末比△2,235百万円）した一方で、利益の増加により現金及び預金が増加（同＋1,107百万円）したことや投資有価証券が増加（同＋1,226百万円）したこと等によるものです。
負債は30,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,631百万円減少しました。その主な要因は、返済により長期借入金が減少（前連結会計年度末比△2,142百万円）したことや未払法人税等が減少（同△2,111百万円）したこと等によるものです。
純資産は66,738百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,983百万円増加しました。その主な要因は、利益の積み上げ等により利益剰余金が増加（前連結会計年度末比＋3,657百万円）したこと等によるものです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益並びに費用の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益並びに費用の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少）
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年11月30日に臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集すること、本臨時株主総会に株式併合（以下「本株式併合」といいます。）に関する議案、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案並びに資本金の額の減少に関する議案をそれぞれ付議することを決議いたしました。
なお、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2026年11月30日から2026年12月22日までの間、整理銘柄に指定された後、2026年12月23日をもって上場廃止となる予定です。
詳細については、2026年10月28日付で当社が公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少に関する臨時株主総会開催に関するお知らせ」をご参照ください。
（自己株式の消却）
当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、2026年10月28日付で当社が公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び資本金の額の減少に関する臨時株主総会開催に関するお知らせ」に記載の2026年12月25日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
詳細については、2026年10月28日付で当社が公表した「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。