１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………９
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国の関税政策を含む通商政策の動向や中東情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不妊治療分野においては、晩婚化・晩産化の進行や不妊治療に対する社会的な認知の高まりを背景として、国内外で需要の拡大が続いております。国内では、卵子凍結に対する助成をはじめとする公的支援の整備が進み、海外においても支援制度や医療提供体制の充実等を背景に、市場の中長期的な拡大が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Kitazato Challenge 2036」に基づき、海外事業基盤の強化、新製品・改良品の投入及び生産・供給体制の整備等に取り組んでまいりました。海外では、インドにおいて業務提携及び合弁会社の設立を通じた薬事認証対応や顧客サービス体制の強化に取り組むとともに、スペインに欧州子会社を設立し、現地での顧客サービス体制の整備を進めております。また、採卵針製造工程の自動化設備の導入や、AI技術を活用した不妊治療支援システムの共同開発に向けた事業提携等、将来の成長基盤の構築に取り組んでまいりました。
なお、当社は2026年７月１日付で商号を「株式会社北里」に変更し、新たな商号のもと、企業理念「Happiness, for the Next Generations ― 笑顔を新しい世代に」の実現に向けた事業活動を展開してまいります。
当中間連結会計期間における連結業績は以下のとおりです。
＜売上高＞
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、6,006百万円と前年同期比14.5％の増収となりました。
国内においては、新製品・改良品の継続的な展開や営業活動の強化により、売上高は1,939百万円(前年同期比7.7％増)となりました。
海外においては、欧州における既存製品の改良による販売拡大や、米国における新規顧客の開拓が進み、その他に含まれるアジア諸国も好調に推移しました。一方、インドでは競争激化に加え、販路チャネルの変更に伴う移行期の影響により、売上が減少したものの、海外全体の売上高は4,067百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
製品区分別では、Micro Toolsの販売拡大により売上を伸ばしたほか、Cryodevice、医療機器及びMediaも堅調に推移し、すべての製品区分で前年同期を上回りました。
[地域別売上高]
（単位：百万円）
[製品区分別売上高]
（単位：百万円）
＜利益＞
売上総利益は、製品ミックスの変化により原価率の上昇があったものの、売上高の増加により3,778百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
営業利益は、売上総利益が増加した一方、販売費及び一般管理費も増加しましたが、3,014百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
経常利益は、補助金収入の計上や前年同期に計上した上場関連費用がなくなったこと等により、3,098百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は2,027百万円と前年同期比12.3％の増益となりました。
当中間連結会計期間の資産合計は22,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が628百万円増加したことによるものです。
負債合計は1,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が114百万円、買掛金が45百万円増加したことによるものです。
純資産合計は20,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益2,027百万円を計上した一方、剰余金の配当により1,640百万円減少したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、14,042百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は2,329百万円(前年同期は1,996百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,098百万円、売上債権の減少額172百万円があったものの、棚卸資産の増加額72百万円、法人税等の支払額958百万円等があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は34百万円(前年同期は133百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88百万円があったものの、補助金の受取額が67百万円等があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は1,660百万円(前年同期は1,715百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,639百万円等があったことによるものであります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年４月30日に公表しました業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
当社グループは、医療機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。