○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済において、景気は緩やかに回復している状況でした。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

当業界におきましては、人手不足感が高い水準で推移していることや、定期給与及び給与総額の増加など、雇用・所得環境が変化する中で、各種クラウドサービスやAI等の発展により、企業の効率化、省力化への動向が続き、事業再構築やBCP(事業継続計画)の手段としてのアウトソーシングニーズは引き続き高い状況でありました。

このような環境のもと、当社グループは「カスタマーサクセス」をミッションに掲げ、「顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」ことを実現するためにサービスの開発及び提供をしております。これまで培ってきたBPOに関するノウハウと、自社HRテックをはじめとしたクラウドサービスを掛け合わせて、各企業のニーズに沿ったオーダーメイド型のBPaaS(「Business Process as a Service」の略で、企業が特定の業務プロセスを外部の企業にアウトソーシングし、クラウドサービスを活用して業務効率化を図るサービスをいいます。)の提案を行い、あらゆる企業から管理部門のルーティンワークを無くすべく、「バックオフィス業務のソリューションプロバイダー」として付加価値の高いサービスを提供してまいりました。

当中間連結会計期間の売上高につきましては、毎月の給与計算業務における処理人数が減少したものの、既存顧客に向けた価格見直し交渉により平均処理単価が向上したことに加え、子ども・子育て支援金制度に関連する仕様変更に伴う導入関連売上が増加いたしました。また、2026年7月より連結子会社となったユニサイト株式会社の売上高が寄与したこと等により、前年同期に比べ0.7%増加いたしました。

一方、利益面につきましては、ユニサイト株式会社の連結に伴い外注加工費や労務費等が増加したことに加え、円安の影響により海外子会社の労務費が円換算ベースで増加したことや、賞与引当金の計上等の結果、売上原価並びに販売費及び一般管理費がともに前年同期を上回り、営業損失が拡大いたしました。なお、当社グループのビジネスモデルは売上高及び利益が下期に偏重するため、当中間連結会計期間においては営業損失を計上しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は681,864千円(前年同期比0.7%増)、営業損失は227,741千円(前年同期は営業損失188,219千円)、経常損失は219,831千円(前年同期は経常損失181,856千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は180,885千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失130,729千円)となりました。

なお、当社グループはBPaaS事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ412,858千円減少し877,763千円となりました。これは主に現金及び預金が386,602千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ100,807千円増加し435,947千円となりました。これは有形固定資産が56,860千円、無形固定資産が6,275千円、投資その他の資産が37,671千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,313,710千円となり、前連結会計年度末に比べ312,051千円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ91,082千円減少し158,441千円となりました。これは主に賞与引当金が26,363千円、買掛金が16,239千円増加した一方で、その他の流動負債が95,697千円、未払法人税等が34,507千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,692千円減少し13,069千円となりました。これは長期借入金が11,944千円増加した一方で、繰延税金負債が13,636千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は171,510千円となり、前連結会計年度末に比べ92,774千円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219,276千円減少し1,142,199千円となりました。これは主に利益剰余金が225,477千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は86.9%(前連結会計年度末は83.7%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年5月12日に発表いたしました2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)通期の連結業績予想に変更はございません。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,065,506

678,904

売掛金

178,211

124,927

製品

323

153

その他

46,579

73,778

貸倒引当金

-

△0

流動資産合計

1,290,621

877,763

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

45,180

103,048

その他(純額)

27,589

26,582

有形固定資産合計

72,770

129,631

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

153,481

149,900

のれん

16,954

22,871

その他

2,556

6,496

無形固定資産合計

172,992

179,267

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

24,005

57,631

敷金及び保証金

60,356

57,828

その他

5,015

11,588

投資その他の資産合計

89,377

127,048

固定資産合計

335,140

435,947

資産合計

1,625,761

1,313,710

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

19,878

36,117

1年内返済予定の長期借入金

-

4,008

未払金

21,367

13,879

未払法人税等

48,893

14,386

賞与引当金

-

26,363

その他

159,383

63,686

流動負債合計

249,523

158,441

固定負債

 

 

長期借入金

-

11,944

繰延税金負債

14,761

1,125

固定負債合計

14,761

13,069

負債合計

264,285

171,510

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

564,284

564,284

資本剰余金

399,199

399,199

利益剰余金

835,066

609,589

自己株式

△543,126

△543,126

株主資本合計

1,255,425

1,029,947

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

106,051

112,252

その他の包括利益累計額合計

106,051

112,252

純資産合計

1,361,476

1,142,199

負債純資産合計

1,625,761

1,313,710

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

677,203

681,864

売上原価

563,518

593,689

売上総利益

113,685

88,174

販売費及び一般管理費

301,904

315,916

営業損失(△)

△188,219

△227,741

営業外収益

 

 

受取利息

1,435

1,614

助成金収入

1,959

5,292

その他

3,520

1,267

営業外収益合計

6,915

8,175

営業外費用

 

 

支払利息

-

50

為替差損

552

-

和解金

-

188

その他

-

25

営業外費用合計

552

264

経常損失(△)

△181,856

△219,831

税金等調整前中間純損失(△)

△181,856

△219,831

法人税等

△51,126

△38,945

中間純損失(△)

△130,729

△180,885

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△130,729

△180,885

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純損失(△)

△130,729

△180,885

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

5,935

6,201

その他の包括利益合計

5,935

6,201

中間包括利益

△124,794

△174,684

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△124,794

△174,684

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△181,856

△219,831

減価償却費

55,500

53,941

のれん償却額

7,836

8,559

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,412

26,363

売上債権の増減額(△は増加)

47,382

62,335

営業債務の増減額(△は減少)

12,856

8,245

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,067

170

未払消費税等の増減額(△は減少)

△14,791

△33,107

未収消費税等の増減額(△は増加)

△7,597

△20,230

未払費用の増減額(△は減少)

△4,340

△60,586

その他

△1,846

△28,536

小計

△78,376

△202,677

法人税等の支払額

△8,561

△42,048

法人税等の還付額

-

555

その他

1,755

1,563

営業活動によるキャッシュ・フロー

△85,183

△242,606

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△9,641

△77,553

無形固定資産の取得による支出

△26,028

△31,067

敷金及び保証金の差入による支出

-

△117

敷金及び保証金の回収による収入

-

716

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

2,778

その他

△134

25

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,804

△105,217

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△60,832

△44,577

その他

-

△1,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

△60,832

△45,579

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,818

6,801

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△175,002

△386,602

現金及び現金同等物の期首残高

1,350,918

1,065,506

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,175,916

678,904

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

  当社グループは「BPaaS事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

  当社グループは「BPaaS事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。