○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………Ｐ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………Ｐ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………Ｐ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………Ｐ３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………Ｐ６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………Ｐ８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………Ｐ９
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………Ｐ９
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………Ｐ９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢緊迫の長期化による原油価格の高騰やインフレの影響を大きく受けました。米国では、AI関連需要の拡大を背景としてハイテク分野を中心に設備投資が堅調に推移しました。欧州では、資源価格の高騰やエネルギー供給不安の影響を受けたものの個人消費および輸出が景気を下支えしました。一方で中国では、AI関連需要を背景とした投資の下げ止まりや、輸出の好調さが見られたものの、個人消費をはじめとする内需の低迷が続き、景気は停滞しました。わが国経済は、個人消費や輸出の持ち直しに加え、AI関連需要の高まりに伴い半導体製造装置などの生産用機械工業が回復したものの、資源価格の高騰や賃金上昇を背景にインフレ圧力が強まる状況となりました。こうした中、為替相場は前年からの円安基調が一段と進行し、一時1ドル160円を超える水準となりましたが、期末にかけては円高方向に推移しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、携帯機器市場ではスマートフォンの販売が低調に推移したものの、自動車市場では堅調な需要が継続しました。産機・インフラ市場では半導体製造装置向けなどで、AI関連需要に起因する回復がさらに進みました。また、航空・宇宙市場でも需要が引き続き堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、売価の適正化及びグローバルマーケティングと新製品開発のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の推進による工場稼働率改善、省資源化、設備効率化によるコストダウンなど、経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。この結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,235億64百万円（前年同期比112％）となり、前年同期を上回りましたが、利益面においては、金、銅などの主要原材料価格及び円安による部材の国内調達価格の上昇に加え、エネルギー価格や物流費の上昇、さらには人件費などのコスト増加の影響により、営業利益32億79百万円（前年同期比69％）、経常利益は、為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、21億81百万円（前年同期比46％）、親会社株主に帰属する中間純利益13億90百万円（前年同期比45％）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、設備投資資金及び配当金の支払い、借入金の返済などによる現金及び預金の減少はありましたが、売上債権及び棚卸資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ12億63百万円増加の2,334億６百万円となりました。
負債は、上述の借入金の返済があったものの、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ23億55百万円増加の901億36百万円となりました。
純資産は、主として親会社株主に帰属する中間純利益の計上があったものの、配当金の支払いや円高による為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億92百万円減少の1,432億70百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上や仕入債務の増加などにより、65億93百万円のプラス（前年同期は115億86百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、126億12百万円のマイナス（前年同期は116億26百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いにより、42億23百万円のマイナス（前年同期は50億70百万円のマイナス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ107億53百万円減少の377億46百万円となりました。
2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績などを踏まえ、2026年4月24日に公表しました予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年10月28日）公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」は、明瞭性を高める観点から、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた38,914百万円は、「受取手形」45百万円、「電子記録債権」2,887百万円、「売掛金」35,981百万円として組み替えております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。
この変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ66百万円増加しております。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント損益は、中間連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,579百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 セグメント損益は、中間連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,546百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、開示セグメントである「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」、「航機事業」の３事業を中心に事業を展開してまいりましたが、当中間連結会計期間より、経営資源を集約して効率性を高めるとともにシナジーを最大化し、事業の再成長及び収益力の改善を図るために、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合した報告セグメントへ変更することといたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えております。