○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、2025年１月に株式会社クラックスシステム（大阪市中央区：主な事業内容：ソフトウエア開発・ITエンジニアリングサービス等）、同年７月に日本技術サービス株式会社（神戸市東灘区：主な事業内容：上下水道(調査・計画・実施設計・施工監理)、2026年７月に株式会社アクティブフュージョンズ（東京都港区：主な事業内容：各種インターネットソリューションの企画・開発・運用）の全株式を取得し、３社が当社グループに加わりました。
株式会社クラックスシステムとの企業結合について前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第３四半期連結累計会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。日本技術サービス株式会社との企業結合について前第３四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計期間年度末に確定したため、前第３四半期連結累計会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。株式会社アクティブフュージョンズとの企業結合については、前掲の２社と同様なタイムスケジュールで会計処理を行う予定です。
なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当社グループ業績概要
当第３四半期連結累計会計期間の受注高は88億６千９百万円（前年同期比18.3％増）となりました。一方、完成業務高は77億５千２百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は９億２千８百万円（前年同期比27.9％増）、経常利益は９億２千９百万円（前年同期比27.1％増）、前常勤監査役に対する損害賠償金による訴訟関連損失４千２百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千万円（前年同期比21.1％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントの売上高及び利益又は損失について、オリジナル設計株式会社及び日本技術サービス株式会社を建設コンサルタント事業、株式会社クラックスシステム及び株式会社アクティブフュージョンズを情報処理サービス事業の２つに区分して表示しております。セグメント別の業績は、次の通りであります。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあります。このうち上水道分野については、上水道の普及率は令和６年度末時点で98.3％、国内の全管路延長は約74万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国平均で0.61％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数40年とされていますが、その多くが高度成長時代の1970年代に集中的に整備されたものであり、施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ（令和６年度末の基幹管路の耐震適合率は44.6％）、人口減少等による料金収入の減少という課題に直面し、また多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、計画的な更新のための備えが不足している状況となっています。長らく厚生労働省が所管していた水道整備・管理行政が、令和６年４月から施設の管理・整備は国土交通省へ、水質・衛生面は環境省に移管されました。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が94.0％（2025年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが82.2％にとどまり、未だに約780万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2026年４月に可決・成立した我が国の令和８年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い国土交通省が明らかにした配分総額は、下水道が約4,716億円、水道が約327億円、上下水道一体が約39億円となっております。上下水道事業の実施主体である全国の地方公共団体の予算も公表されております。
当社は、このような事業環境のもと、国土交通省上下水道審議官グループの掲げるテーマを念頭に、上水道分野では新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務、下水道分野では主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しております。
国内市場の受注活動をまとめると、既存顧客である地方公共団体の上下水道施設の整備状況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業も展開しております。
その他の事業領域への進出については、当社グループ各社から参加したワーキンググループによりビジネスプランを検討しております。その中には、業務提携先との協業により国土交通省が推進するPLATEAU（3D都市モデル整備・活用）を活用し、2D/3Dで可視化・分析・意思決定などを支援するWeb GISツールや、都市計画業務における合意形成ソリューションの提案、地方自治体が所管する社会インフラの維持管理を住民協働で行うプラットフォームの提案など、複数のビジネスプランの具体化を進めております。
他方、社内の就労環境については、札幌から福岡まで技術者の常駐する12都市の拠点でフリーアドレスのオフィス環境を整備、全社員がスマートフォンとノートパソコンを活用して、オフィス、在宅、外出先、移動中でも、必要に応じて社内のデータサーバーや業務管理システムへのアクセス、ウェブ会議まで可能なフレキシブルなワークスタイルが定着、平日のプライベートな用事への対応もスムーズになり、残業時間の削減にも繋がっております。
生産性や働きやすさの向上に向けた取り組みとしては、社内の各階層やグループでの迅速な情報共有・チャットの活用、部署別の経営目標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適切な実行予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、キャリアデザイン研修の開催を行っております。
他社には類を見ない当社の特徴として、2012年から毎年継続して実施している経営者トップと全社員を対象とした個別対話（札幌から福岡までの当社主要12拠点のオフィスを経営トップが訪問：「社長意見交換会」と題して実施）による意思疎通を通じて、風通しの良い企業風土を醸成しております。ウェルビーイング経営の促進の一環として、希望する社員全てにアップルウォッチを支給して自発的な健康増進に活用、社員一人ひとりの事情に応じた勤務地で就労可能なカスタムメイド勤務も評価されております。
新卒採用活動が厳しさを増す中、グループ企業の増加に伴い、総務・人事部に採用グループを新設してキャリア採用活動も強化する中で、当第３四半期連結会計期間に自社ホームページの全面的なリニューアルを行い、僅か２年でグループ企業が３社加わり、他社との協業やグループ内連携による新たな価値創造に取り組む自由闊達な当社の状況もより分かりやすく伝えております。一例を紹介しますと、当社の中核事業は官公庁向けのB to G（Business to Government）でありますが、今後の成長が期待されるソフトウェア・システム開発企業が２社加わったことで、企業向けのB to B（Business to Business）や一般消費者向けのB to C（Business to Consumer）に当社グループとして新たに取り組んでおります。建設コンサルタント業界でも屈指の自由闊達な企業風土とこれらの取り組みなどを自社ホームページで紹介することにより、当社の認知度の上昇を特に中途採用市場で実感しております。当社の中途採用者数は、前期に引き続き今期も技術系を中心に30名を超えており、民間企業に加えて政令指定都市や都道府県職員から当社へ転職する人が増える傾向です。
2025年10月、当社で受注比率が下水道分野と比較して著しく少ない上水道の調査・設計業務の生産体制を全社的に強化するために、各地域の受注案件を、個々の案件ごとに全国各地に勤務する上水道技術者約30名を部署横断的に役割分担するプロジェクトチームを作り対応する「水道セクター」と称する生産体制を作りました。この枠組みが徐々に機能しており、中途採用技術者数の増加も相まって上水道分野の受注額が前年比倍増のペースで進捗しております。
自社開発で長年に亘り機能拡充しながら運用中の社内業務管理システムにおいては、調査・設計等の業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図り、予算管理の迅速化と精度の高い月次決算を可能としております。これらにより、増加する建設コンサルタント事業における生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当第３四半期連結会計期間は、夏期休暇の取得、実務上重要な国家資格の試験期間、社員研修会や販売促進に繋がる展示会への出展などが重なる期間となっており、コンサルティング業務の進捗率が他の四半期より低くなるため四半期ベースでは例年赤字となる傾向ですが、今期は全体的に稼働状況が順調で落ち込みが少なかったと見ています。
この結果、受注高は78億２百万円（前年同期比17.4％増）となりました。一方、完成業務高は67億５千８百万円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は９億７千６百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
②情報処理サービス事業
統合型ＧＩＳ、積算システム等、既存顧客のシステム開発案件が順調に進捗しており、人員採用と育成も計画通りに推移しております。採用が計画以上に進展し、売上の増大に直接寄与しております。更に既存業務の延長提案に加えて、自社（株式会社クラックスシステム）の得意領域‧対応可能領域を既存顧客に周知する受注拡大営業を展開しております。よって当第３四半期連結累計会計期間の業績は堅調に推移しております。
この結果、受注高は10億６千６百万円（前年同期比26.1％増）となりました。一方、完成業務高は９億９千４百万円（前年同期比49.3％増）、セグメント利益は９百万円（前年同期セグメント損失６百万円）となりました。
③グループ共通事項
2025年に当社グループに加わった株式会社クラックスシステムと日本技術サービス株式会社の全ての従業員を対象として、当社グループのトップが、グループ企業のスタッフ一人ひとりと個別対話方式のタウンホールミーティングも開催して、当社グループのパーパスと将来ビジョンの浸透、資本関係や執行体制の変更における不安感の解消にも努めております。2026年７月に当社グループに加わった株式会社アクティブフュージョンズの従業員の方々とも同様のタウンホールミーティングを本年９月に実施しました。
これらの取り組みの結果、グループ各社の離職率の低下と、キャリア採用において応募者数と採用数の増加が顕著であり、採用数増加に繋がっております。生成AIの活用は広まっておりますが、僅かな参照データの取り違えなどにより重大なシステムエラーや成果図書の不備に直結するため、建設コンサルタント事業及び情報処理サービス事業ともに、エンジニア職の確保・育成が業績拡大に重要なファクターとなっております。
（流動資産）
当第３四半期連結累計会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億４千５百万円増加し、76億８百万円となりました。これは主に「現金及び預金」、業務代金の未収分である「完成業務未収入金及び契約資産」によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結累計会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて８億１千万円増加し、55億３百万円となりました。これは主に企業結合によって発生した「のれん」によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結累計会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて２億８千２百万円増加し、19億６千８百万円となりました。これは主に未完了業務の業務代金の入金である「未成業務受入金」、冬期賞与の未払費用計上分の「その他」によるものであります。
(固定負債）
当第３四半期連結累計会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億９千６百万円増加し、27億６千８百万円となりました。これは主に企業結合のための「長期借入金」によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結累計会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて４億７千６百万円増加し、83億７千４百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
2026年２月10日に公表した連結業績予想につきましては、現時点において変更しておりませんが、今後様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△122,417千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用△122,417千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2025年１月に株式会社クラックスシステムの全株式を取得いたしました。これにより、情報処理サービス事業セグメントにおいてのれんが1,150,780千円発生しております。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
2025年７月に日本技術サービス株式会社の全株式(自己株式を除く)を取得いたしました。これにより、建設コンサルタント事業セグメントにおいてのれんが76,230千円発生しております。なお、のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△57,305千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用△57,373千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2026年７月に株式会社アクティブフュージョンズの全株式を取得いたしました。これにより、情報処理サービス事業セグメントにおいてのれんが449,820千円発生しております。なお、当該のれんの金額は当第３四半期連結累計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。