○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び各種政策の効果により、景気は引続き緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、世界的なＡＩ関連需要の拡大等が経済を下支えする一方で、中東情勢の緊迫化等による供給制約や物価上昇リスクの継続、自然災害の発生や各国の政策動向による金融・資本市場の変動等、景気の下振れリスクには引続き留意が必要な状況となっております。

　情報サービス産業におきましては、企業の収益性向上や人手不足対策等のためのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について、生成ＡＩの実運用への移行により、世界的にＡＩ関連投資が拡大し続けております。加えて、政府のＩＴ投資やデジタル施策も継続されており、市場のさらなる拡大が見込まれております。

　こうした環境下、当社グループは、日常の様々な体験や実績をNFT(※)としてデジタル化・蓄積する『アプデミー®』の活用により、「学歴・資格」等だけではなく多様な体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指しております。

ビジョンマップ特設サイト（URL: https://www.odk.co.jp/company/visionmap/）

 

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　長期的に目指す世界観を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「『アプデミー®』を軸としたデータビジネス実現」「高付加価値ＤＸサービ

スへのシフト」「組織内ナレッジの資産化とＡＩ活用基盤の構築」「重点エリア・顧客層の拡大」「Ｍ＆Ａ・アラ

イアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでおります。

　具体的な取組みとして、ＯＤＫグループ３社（当社・ポトス・NINJAPAN）において、奈良県より「令和８年度奈良県庁インターンシップ実施運営業務」を受託し、約110名の学生が参加いたしました。グループ各社の強みを組合わせ、情報発信からキャリア形成支援までを一体的に提供しております。今後、本事例をユースケースとして全国の自治体や機関への横展開を図るとともに、インターン等の学びや実績をデジタルにて証明し、『アプデミーⓇ』を活用した事業モデルへの発展を見据えております。

　また、当中間連結会計期間末日後である2026年10月19日には、株式会社ミガロの全株式を取得し、株式会社エフプラスの子会社といたしました。同社は『IBM i（AS/400）』向けの基幹システム構築等に強みを持ち、主力製品の『Delphi/400』は国内750社以上に導入されております。本件により、金融領域を中心とした当社グループの顧客に対する新たなソリューションの提供及びクロスセルの実現や、人材不足を背景としたシステムの近代化（モダナイゼーション）需要の取込みを図り、高収益な受注機会を拡大してまいります。

 

 

　業績面では、前連結会計年度にあった証券業務における開発案件の剥落や教育業務における大規模な入試改定案件及び初期導入案件の剥落に加え、模試関連業務の終了等の影響により、売上高は2,020,157千円（前年同四半期比 3.8％減）となりました。ソフトウェア資産に係る減価償却費の減少があったものの、証券業務における新サービス開発に伴う外部要員費用の増加等があり、営業損失は478,484千円（前年同四半期は営業損失423,979千円）、経常損失は449,557千円（同 経常損失395,367千円）となりました。また、のれんの減損損失計上等により、親会社株主に帰属する中間純損失は391,729千円（同 親会社株主に帰属する中間純損失310,782千円）となりました。

　当社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第４四半期連結会計期間にかけて増加する傾向にあるため、中間連結会計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、中間連結会計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第３四半期まで損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

 

　売上高の内訳は次のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載してお

ります。

＜システム運用＞

　前連結会計年度にあった教育業務における大規模な入試改定案件及び初期導入案件の剥落や、模試関連業務の終了等により、1,861,835千円（前年同四半期比 2.3％減）となりました。

＜システム開発及び保守＞

　前連結会計年度にあった証券業務における開発案件の剥落等により、138,518千円（同 23.4％減）となりました。

＜機械販売＞

　医療関連サービスにおけるセキュリティ関連業務に係る機械販売等により、19,803千円（同 46.8％増）となりました。

 

（※）NFT：

　Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的にその保有や来歴を証明することが可能です。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,161,638千円減の7,859,299千円となりました。これは主に売掛金の減少によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて771,468千円減の1,835,353千円となりました。これは主に未払法人税等の納付による減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて390,170千円減の6,023,945千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期連結業績予想につきましては、2026年４月30日に公表いたしました連結業績予想と変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、のれんの減損損失を計上し、2026年10月19日に、株式会社ミガロを株式会社エフプラスの子会社といたしました。今後の事業環境及び業績への影響について慎重に精査をすすめており、精査結果を総合し、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エフプラス（以下、「エフプラス」という。）が株式会社ミガロ（以下、「ミガロ」という。）の全株式を取得することを決議し、2026年10月19日付でエフプラスによる株式取得が完了いたしました。これにより、ミガロはエフプラスの完全子会社（当社の孫会社）となりました。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）における非連続的な成長の実現に向け、３年間で50億円規模の投資枠（キャピタルアロケーション）を設定し、積極的なM&Aや新規サービス創出による成長戦略を推進しております。

　当社連結子会社であるエフプラスは、金融機関や総合教育関連企業向けのシステム開発・保守・運用に加え、クラウドソリューションの導入支援など、総合的なＩＴサービスを提供しております。

　一方ミガロは、IBMi向け開発ツールの販売及び業務アプリケーションの受託開発を主力とし、基幹システムのモダナイゼーションに特化した独立系ＩＴソリューション企業であります。海外の有力開発ツールメーカーであるフランスのMetrixware社や米国のCNX社と強固なパートナーシップを締結しており、製品のローカライズから高度な技術コンサルティングまでをワンストップで提供できる点を強みとしております。

　今回の株式取得により、エフプラスが各業界で培ってきた技術力・業務ノウハウと、ミガロのIBMi領域における卓越した専門性・顧客基盤を掛け合わせ、両社のシナジーを発揮し、業界特化型のIBMiソリューションを展開することで、市場における競争優位性を確立してまいります。

(3) 企業結合日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

 

４．発生したのれんの金額、発生した原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。