|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
７ |
|
２．中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
10 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）経営成績に関する説明
|
連結経営成績 |
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） （億円） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） （億円） |
前年同期比 増減率
（％） |
|
売上高 |
11,904 |
13,987 |
17.5 |
|
航空事業 |
10,819 |
12,892 |
19.2 |
|
航空関連事業 |
1,738 |
1,898 |
9.2 |
|
旅行事業 |
338 |
319 |
△5.5 |
|
商社事業 |
729 |
753 |
3.3 |
|
その他 |
229 |
251 |
9.5 |
|
セグメント間取引 |
△1,951 |
△2,128 |
－ |
|
営業利益又は損失 |
976 |
881 |
△9.7 |
|
航空事業 |
952 |
801 |
△15.8 |
|
航空関連事業 |
39 |
104 |
164.9 |
|
旅行事業 |
2 |
9 |
221.1 |
|
商社事業 |
35 |
29 |
△18.9 |
|
その他 |
13 |
14 |
3.2 |
|
セグメント間取引 |
△68 |
△77 |
－ |
|
経常利益 |
951 |
856 |
△10.0 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
760 |
670 |
△11.8 |
※ 下記(注)１、２参照。
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、中東情勢や自然災害の影響に引き続き注視が必要な状況です。航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。
このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は１兆3,987億円となりましたが、燃油費の増加等により営業利益は881億円、経常利益は856億円、親会社株主に帰属する中間純利益は670億円となり、前年同期と比べて減益となりました。
なお、当社グループは７月に運航管理施設を北海道内に新設し、羽田空港と２拠点でオペレーションを管理する体制を構築しました。近年発生リスクが高まる自然災害等への備えとして、事業継続計画（BCP）の実効性を高め、公共交通機関としての使命を果たしてまいります。
以下、当中間連結会計期間におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高１兆2,892億円（前年同期比19.2％増） 営業利益801億円（同15.8％減）
旺盛な訪日需要やレジャー需要に支えられ、国際線旅客が好調に推移したほか、前年に連結子会社となったＮＣＡの収入が加わったこと等により、売上高は前年同期を上回りました。費用面では燃油費等が増加したことから、営業利益は前年同期と比べて減益となりました。
なお、当社グループは英国SKYTRAX社による「2026 World Airline Awards」にて、空港サービス全般で最高評価となる「World’s Best Airport Services」を７年連続で受賞しました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
|
項 目 |
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
（億円） |
4,061 |
4,920 |
21.2 |
|
旅客数 |
（人） |
4,298,022 |
4,672,567 |
8.7 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
30,550,182 |
31,514,793 |
3.2 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
24,536,176 |
26,242,650 |
7.0 |
|
利用率 |
（％） |
80.3 |
83.3 |
3.0 |
※ 下記(注)３、８、９、13参照。
国際線旅客では、原油価格の変動に伴い燃油サーチャージが高騰したものの、旺盛な訪日需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、季節ごとに需給適合を推進し、４月から成田＝バンコク線、６月から成田＝バンクーバー線等、高需要期に期間増便したことに加え、９月から成田＝シンガポール線を増便しました。
営業・サービス面では、７月に国際線機内免税品販売のプリオーダーサービスを全面的にリニューアルし、取扱品目の拡充や事前決済の導入、注文受付期間の拡大等、更なる利便性の向上を図りました。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
|
項 目 |
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
旅客収入 |
（億円） |
3,668 |
3,703 |
1.0 |
|
旅客数 |
（人） |
22,566,664 |
22,574,619 |
0.0 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
23,446,878 |
23,092,627 |
△1.5 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
18,119,559 |
18,113,003 |
△0.0 |
|
利用率 |
（％） |
77.3 |
78.4 |
1.2 |
※ 下記(注)３、４、８、９、13参照。
国内線旅客では、台風による悪天候の影響等を受けたものの、５月から運賃体系を刷新したことに加え、「国内線航空券タイムセール」等を実施し、レジャー需要の喚起に努めた結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、国内線全体の運航規模は前年を下回ったものの、夏休み期間や連休を中心に増便し、レジャー需要を取り込みました。また、７月の熊本地震発生後は新幹線の運休に対応して福岡＝鹿児島線等の臨時便を運航したほか、救援物資の輸送協力等を実施しました。
営業・サービス面では、７月から「ANA×ポケモン30周年特別企画」の第一弾として、特別塗装機「ポケモンジェット 赤」を就航しました。今後も魅力あるコンテンツの展開を通じて、旅の楽しさとワクワクの提供に努めてまいります。
また、当社グループはアイベックスエアラインズ株式会社との間で包括的業務提携に合意しました。2029年度を目途に当社グループが路線便数の計画や販売を行い、同社が運航を担う体制を構築するとともに、同社が運航する機材として、エンブラエルE190-E2型機８機を追加発注しました。両社の経営資源の有効活用と運航効率の向上を図り、持続可能な国内航空ネットワークの維持・強化に努めてまいります。
＜貨物（ＡＮＡブランド・ＮＣＡ）＞
|
項 目 |
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
国際線（ANAブランド） |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
869 |
1,168 |
34.4 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
3,270,821 |
3,258,478 |
△0.4 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
363,520 |
360,661 |
△0.8 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
1,863,776 |
1,837,694 |
△1.4 |
|
郵便収入 |
（億円） |
21 |
26 |
23.1 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
4,849 |
5,002 |
3.2 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
27,331 |
27,081 |
△0.9 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
57.8 |
57.2 |
△0.6 |
|
国内線（ANAブランド） |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
109 |
112 |
2.6 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
730,466 |
687,388 |
△5.9 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
131,345 |
136,339 |
3.8 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
128,322 |
132,828 |
3.5 |
|
郵便収入 |
（億円） |
12 |
11 |
△10.5 |
|
郵便輸送重量 |
（トン） |
8,842 |
8,619 |
△2.5 |
|
郵便トンキロ |
（千トンキロ） |
7,487 |
6,759 |
△9.7 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
18.6 |
20.3 |
1.7 |
|
ＮＣＡ |
|
|
|
|
|
貨物収入 |
（億円） |
350 |
1,007 |
187.7 |
|
有効貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
1,039,216 |
2,176,597 |
109.4 |
|
貨物輸送重量 |
（トン） |
107,128 |
227,148 |
112.0 |
|
貨物トンキロ |
（千トンキロ） |
658,808 |
1,403,973 |
113.1 |
|
その他収入 |
（億円） |
83 |
130 |
56.4 |
|
貨物重量利用率 |
（％） |
63.4 |
64.5 |
1.1 |
※ 下記(注)５、６、７、10、11、12、13、14参照。
国際線貨物では、北米での競争環境が変化したこと等から、輸送重量は前年同期を僅かに下回ったものの、高単価である半導体関連の旺盛な需要等を積極的に取り込んだ結果、収入は前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、アジア＝欧米間の貨物需要を取り込むため、成田＝フランクフルト線や成田＝シカゴ線等を増便し、ＡＮＡとＮＣＡの貨物便ネットワークの最適化を進めたほか、需要動向を見極めて中国路線を中心に臨時便を設定しました。
また、当社グループの貨物事業会社である株式会社ANA Cargo、日本貨物航空株式会社、NCA Japan株式会社の３社を2027年４月１日（予定）に統合し、新たなブランドを「ANA Nippon Cargo」としました。３社が培ってきた高い専門性と信頼を結集することで、お客様へ新たな価値を提供してまいります。
＜Peach＞
|
項 目 |
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
前年同期比 増減率 （％） |
|
|
Peach収入 |
（億円） |
656 |
817 |
24.6 |
|
旅客数 |
（人） |
4,625,470 |
5,062,052 |
9.4 |
|
座席キロ |
（千席キロ） |
6,666,003 |
7,076,895 |
6.2 |
|
旅客キロ |
（千人キロ） |
5,492,786 |
5,991,990 |
9.1 |
|
利用率 |
（％） |
82.4 |
84.7 |
2.3 |
※ 下記(注)８、９、13、15参照。
Peachでは、訪日需要やレジャー需要が好調に推移したこと等から、旅客数、収入ともに前年を上回りました。
路線ネットワークでは、国際線で関西＝金浦線、中部＝金浦線等を増便したほか、９月に成田＝仁川線を新規開設しました。国内線では、関西＝新千歳線、関西＝那覇線等を増便し、全体の運航規模は前年同期と比べて拡大しました。
営業・サービス面では、Peach起因の大幅遅延や欠航発生時において、宿泊・交通費を補償する制度を導入しました。今後も基本品質を磨き上げ、お客様に安心をお届けできるよう努めてまいります。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は994億円（前年同期937億円、前年同期比6.1％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,898億円（前年同期比9.2％増） 営業利益104億円（同164.9％増）
航空関連事業では、国際エクスプレス貨物の取扱高が増加したほか、外国航空会社からの機内食関連業務の受託が増加したこと等から、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
◎旅行事業
売上高319億円（前年同期比5.5％減） 営業利益９億円（同221.1％増）
海外旅行については、添乗員付商品を中心とした欧州方面が好調に推移した一方、ハワイ方面の集客が伸び悩んだこと等から取扱高は減少しました。国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売が好調であったものの、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、取扱高は減少しました。以上の結果、売上高は前年同期を下回りましたが、コストマネジメントの徹底を継続したこと等により、営業利益は前年同期を上回りました。
また、日常生活の中でマイルが貯まる家庭用インターネットサービスの提供を８月より開始し、更なるサービス拡充に努めました。
◎商社事業
売上高753億円（前年同期比3.3％増） 営業利益29億円（同18.9％減）
旅客需要の増加に伴い、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」が好調に推移したことから取扱高は増加したものの、前年に開催された大阪・関西万博の影響で好調だった観光土産品卸売「FUJISEY」の取扱高が減少したほか、人件費が増加したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。
なお、全日空商事株式会社は９月に食品・雑貨物販事業を営む株式会社AKOMEYA TOKYOを完全子会社化することを決定しました。当社グループが培ってきた空港での販売網やノウハウと同社が持つ独創的なマーケティング力やブランド力等を有機的に結合させ、リテール事業の更なる成長を図ってまいります。
◎その他
売上高251億円（前年同期比9.5％増） 営業利益14億円（同3.2％増）
不動産関連事業や航空保安事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．国際線旅客、国内線旅客ともに不定期便実績を除きます。
４．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
５．国際線貨物、国内線貨物ともに2025年７月１日より不定期便実績を含みます。2025年６月30日までは不定期便実績を除きます。
６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．ＮＣＡの実績は2025年７月１日以降となります。
15．2026年３月をもってAirJapanブランドの運航を休止しました。
（２）財政状態に関する説明
◎財政状態
資産の部は、設備投資に伴い有形固定資産が増加した一方で、有価証券が減少したこと等により、前期末に比べて639億円減少し、３兆8,911億円となりました。
負債の部は、航空券の予約発券数の拡大に伴う契約負債が増加した一方で、法人税の納付等により、前期末に比べて１億円減少し、２兆4,523億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて267億円増加し、１兆1,984億円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払いや自己株式の取得等により、前期末に比べて637億円減少し、１兆4,388億円となりました。
詳細は、P.８「２．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表」をご参照ください。
◎キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益877億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行ったこと等から、1,360億円の収入となりました。
投資活動においては、有価証券の償還による収入があったこと等から、1,817億円の収入となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは3,178億円の収入となりました。
財務活動においては、長期借入による資金調達を行った一方で、配当金の支払いや借入金の返済があったこと等から、854億円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首から2,325億円増加し、9,689億円となりました。
詳細は、P.12「２．中間連結財務諸表 (３) 中間連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
上期においては、旺盛な訪日需要に支えられ、国際線旅客が好調に推移したほか、国際線貨物の需要を積極的に取り込みました。今後も堅調な旅客・貨物需要が続くこと等から、通期の売上高は２兆8,700億円（前回発表時から1,000億円の増加）となる見通しです。費用面では、為替・燃油の市況影響に伴う費用等の増加が見込まれることから、営業利益は前回予想を据え置いて1,500億円、経常利益は1,390億円（同20億円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は990億円（同30億円の増加）となる見通しです。
当期の年間配当予想については、前回発表した普通株式１株あたり60円、第１回社債型種類株式１株あたり175円から変更はありません。このうち、2026年９月30日を基準日とする中間配当金につきましては、普通株式１株あたり30円、第１回社債型種類株式１株あたり87.5円とすることを本日開催の取締役会にて決議いたしました。
なお、業績予想の修正を算出するにあたり、米ドル円為替レートは160円（前回発表時は155円）、航空燃油費の一指標であるドバイ原油の市場価格を１バレルあたり90米ドル（同75米ドル）、シンガポール・ケロシンを１バレルあたり150米ドル（同90米ドル）としています。
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
1株当たり 当期純利益 |
|
前回発表予想（Ａ） |
百万円 2,770,000 |
百万円 150,000 |
百万円 137,000 |
百万円 96,000 |
円 銭 209.28 |
|
今回修正予想（Ｂ） |
2,870,000 |
150,000 |
139,000 |
99,000 |
214.79 |
|
増減額（Ｂ－Ａ） |
100,000 |
－ |
2,000 |
3,000 |
－ |
|
増減率（％） |
3.6 |
－ |
1.5 |
3.1 |
－ |
|
（参考）前期実績 （2026年３月期） |
2,539,233 |
217,437 |
219,651 |
169,075 |
358.37 |
また、上記の業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値とは異なる可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
552,792 |
639,615 |
|
受取手形及び営業未収入金 |
298,941 |
299,331 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
7,919 |
6,946 |
|
有価証券 |
704,174 |
502,111 |
|
商品 |
18,243 |
19,804 |
|
貯蔵品 |
71,703 |
79,436 |
|
その他 |
237,056 |
242,229 |
|
貸倒引当金 |
△323 |
△338 |
|
流動資産合計 |
1,890,505 |
1,789,134 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
83,445 |
79,585 |
|
航空機（純額） |
1,065,954 |
1,103,926 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
35,323 |
35,347 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
13,807 |
13,755 |
|
土地 |
43,690 |
43,686 |
|
リース資産（純額） |
3,414 |
3,090 |
|
建設仮勘定 |
281,132 |
292,308 |
|
有形固定資産合計 |
1,526,765 |
1,571,697 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
11,997 |
10,997 |
|
その他 |
134,787 |
146,425 |
|
無形固定資産合計 |
146,784 |
157,422 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
162,094 |
164,037 |
|
長期貸付金 |
7,434 |
6,555 |
|
繰延税金資産 |
144,358 |
146,471 |
|
退職給付に係る資産 |
5,320 |
5,356 |
|
その他 |
74,389 |
52,598 |
|
貸倒引当金 |
△3,808 |
△3,307 |
|
投資その他の資産合計 |
389,787 |
371,710 |
|
固定資産合計 |
2,063,336 |
2,100,829 |
|
繰延資産 |
1,287 |
1,180 |
|
資産合計 |
3,955,128 |
3,891,143 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
260,042 |
264,600 |
|
短期借入金 |
68,950 |
60,114 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
77,368 |
87,907 |
|
１年内償還予定の社債 |
40,000 |
－ |
|
リース債務 |
2,131 |
2,004 |
|
未払法人税等 |
37,299 |
12,543 |
|
契約負債 |
596,820 |
641,377 |
|
賞与引当金 |
70,786 |
26,709 |
|
その他の引当金 |
3,281 |
3,601 |
|
その他 |
74,810 |
66,589 |
|
流動負債合計 |
1,231,487 |
1,165,444 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
85,000 |
105,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
150,000 |
150,000 |
|
長期借入金 |
743,336 |
788,875 |
|
リース債務 |
4,946 |
4,541 |
|
繰延税金負債 |
167 |
256 |
|
役員退職慰労引当金 |
979 |
944 |
|
退職給付に係る負債 |
144,560 |
143,353 |
|
その他の引当金 |
60,746 |
64,856 |
|
資産除去債務 |
3,078 |
3,092 |
|
その他 |
28,196 |
25,946 |
|
固定負債合計 |
1,221,008 |
1,286,863 |
|
負債合計 |
2,452,495 |
2,452,307 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
467,601 |
467,601 |
|
資本剰余金 |
585,171 |
585,171 |
|
利益剰余金 |
407,584 |
442,668 |
|
自己株式 |
△101,564 |
△179,378 |
|
株主資本合計 |
1,358,792 |
1,316,062 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
38,719 |
38,160 |
|
繰延ヘッジ損益 |
89,578 |
68,598 |
|
為替換算調整勘定 |
4,825 |
4,914 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
85 |
843 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
133,207 |
112,515 |
|
非支配株主持分 |
10,634 |
10,259 |
|
純資産合計 |
1,502,633 |
1,438,836 |
|
負債純資産合計 |
3,955,128 |
3,891,143 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
1,190,400 |
1,398,734 |
|
売上原価 |
979,135 |
1,183,089 |
|
売上総利益 |
211,265 |
215,645 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
29,719 |
31,844 |
|
広告宣伝費 |
3,472 |
3,457 |
|
従業員給料及び賞与 |
19,022 |
22,674 |
|
貸倒引当金繰入額 |
47 |
45 |
|
賞与引当金繰入額 |
4,763 |
3,599 |
|
退職給付費用 |
1,253 |
1,224 |
|
減価償却費 |
10,143 |
12,430 |
|
外部委託費 |
16,155 |
21,819 |
|
その他 |
29,063 |
30,393 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
113,637 |
127,485 |
|
営業利益 |
97,628 |
88,160 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3,387 |
6,040 |
|
受取配当金 |
1,204 |
1,273 |
|
持分法による投資利益 |
516 |
785 |
|
為替差益 |
191 |
－ |
|
資産売却益 |
812 |
53 |
|
固定資産受贈益 |
185 |
527 |
|
補償金 |
4,712 |
2,572 |
|
その他 |
3,120 |
2,769 |
|
営業外収益合計 |
14,127 |
14,019 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12,750 |
10,161 |
|
為替差損 |
－ |
1,774 |
|
資産売却損 |
7 |
176 |
|
資産除却損 |
2,856 |
2,690 |
|
その他 |
955 |
1,689 |
|
営業外費用合計 |
16,568 |
16,490 |
|
経常利益 |
95,187 |
85,689 |
|
特別利益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
7,165 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
4,091 |
2,051 |
|
その他 |
－ |
33 |
|
特別利益合計 |
11,256 |
2,084 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
1,027 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,027 |
－ |
|
税金等調整前中間純利益 |
105,416 |
87,773 |
|
法人税等 |
28,816 |
19,313 |
|
中間純利益 |
76,600 |
68,460 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
515 |
1,374 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
76,085 |
67,086 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
中間純利益 |
76,600 |
68,460 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,038 |
△585 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△5,386 |
△20,980 |
|
為替換算調整勘定 |
△623 |
311 |
|
退職給付に係る調整額 |
793 |
746 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
140 |
38 |
|
その他の包括利益合計 |
4,962 |
△20,470 |
|
中間包括利益 |
81,562 |
47,990 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
81,239 |
46,394 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
323 |
1,596 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
105,416 |
87,773 |
|
減価償却費 |
81,196 |
90,154 |
|
のれん償却額 |
1,000 |
1,000 |
|
負ののれん発生益 |
△7,165 |
－ |
|
減損損失 |
1,027 |
－ |
|
固定資産売却損益（△は益）及び除却損 |
2,051 |
2,813 |
|
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益） |
△4,091 |
△2,051 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
112 |
△6 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,399 |
18 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,591 |
△7,313 |
|
支払利息 |
12,750 |
10,161 |
|
為替差損益（△は益） |
△553 |
541 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
4,086 |
△390 |
|
その他債権の増減額（△は増加） |
△6,457 |
△5,952 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△9,232 |
8,108 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
44,894 |
44,557 |
|
その他 |
△26,790 |
△55,460 |
|
小計 |
192,254 |
173,953 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,962 |
8,019 |
|
利息の支払額 |
△12,586 |
△9,954 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△5,615 |
△35,952 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
179,015 |
136,066 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△200 |
△100 |
|
有価証券の取得による支出 |
△711,589 |
△303,847 |
|
有価証券の償還による収入 |
541,327 |
651,753 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△100,544 |
△142,102 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
11,776 |
310 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△23,269 |
△24,611 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4,191 |
△2,059 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
7,832 |
3,354 |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
12 |
15 |
|
その他 |
△1,359 |
△969 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△280,205 |
181,744 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△16,572 |
△8,834 |
|
長期借入れによる収入 |
100,681 |
97,800 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△108,799 |
△41,674 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
19,906 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△40,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△839 |
△667 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
4 |
4 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△18,532 |
△73,961 |
|
配当金の支払額 |
△28,220 |
△32,002 |
|
その他 |
△1,514 |
△5,975 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△73,791 |
△85,403 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△24 |
159 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△175,005 |
232,566 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
862,718 |
736,385 |
|
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
1,046 |
－ |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
378 |
－ |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
689,137 |
968,951 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
1,063,202 |
28,423 |
26,576 |
63,518 |
1,181,719 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18,742 |
145,445 |
7,244 |
9,453 |
180,884 |
|
計 |
1,081,944 |
173,868 |
33,820 |
72,971 |
1,362,603 |
|
セグメント利益 |
95,217 |
3,956 |
289 |
3,585 |
103,047 |
|
|
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
8,681 |
1,190,400 |
－ |
1,190,400 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
14,309 |
195,193 |
△195,193 |
－ |
|
計 |
22,990 |
1,385,593 |
△195,193 |
1,190,400 |
|
セグメント利益 |
1,392 |
104,439 |
△6,811 |
97,628 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において、航空事業で1,027百万円の減損損失を計上しています。
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、航空事業で7,165百万円の負ののれん発生益を計上しています。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
航空 事業 |
航空関連 事業 |
旅行 事業 |
商社 事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
1,268,045 |
31,306 |
25,707 |
64,375 |
1,389,433 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
21,188 |
158,559 |
6,246 |
10,983 |
196,976 |
|
計 |
1,289,233 |
189,865 |
31,953 |
75,358 |
1,586,409 |
|
セグメント利益 |
80,132 |
10,480 |
928 |
2,909 |
94,449 |
|
|
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
9,301 |
1,398,734 |
－ |
1,398,734 |
|
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15,871 |
212,847 |
△212,847 |
－ |
|
計 |
25,172 |
1,611,581 |
△212,847 |
1,398,734 |
|
セグメント利益 |
1,436 |
95,885 |
△7,725 |
88,160 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。