qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………２

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………３

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………５

（要約中間連結損益計算書） …………………………………………………………………………………５

（要約中間連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………６

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………７

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

社会課題の深刻化、世界の多極化・多様化、人々の価値観の変化といった外部環境を踏まえ、デンソーグループは、2030年に向けてお客様価値をさらに高め続けるための新たな道標として、2030年中期経営計画「CORE 2030」を策定しました。「CORE 2030」では、「モビリティから広がる未来社会を、人の可能性で実現する企業」を目指す姿として掲げ、商品づくりの強化、モノづくりの革新、人づくり・パートナー共創を成長の柱に据えることで、付加価値の向上による収益性の改善と、社会課題の解決を両立させる持続的な成長の実現を目指しています。

当中間連結会計期間は、売上収益は、車両販売の増加や電動化・安全製品の装着拡大により、３兆8,436億円（前年同中間期比2,531億円増、7.0％増）と増収となりました。営業利益は、操業度差益や円安の進行、合理化努力はあるものの、部材費等の高騰や将来に向けた開発投入の強化、前年度の一過性要因により、1,701億円（前年同中間期比413億円減、19.5％減）と減益となりました。税引前中間利益は、2,015億円（前年同中間期比430億円減、17.6％減）、中間利益は、1,315億円（前年同中間期比197億円減、13.0％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,198億円（前年同中間期比116億円減、8.8％減）と減益となりました。

セグメント別の業績については、日本の売上収益は、車両販売の増加により、２兆3,009億円（前年同中間期比2,014億円増、9.6％増）、営業利益は、部材費の高騰があるものの、円安の進行や操業度差益、合理化努力等により、490億円（前年同中間期比175億円増、55.3％増）となりました。

北米地域の売上収益は、円安の進行により、１兆336億円（前年同中間期比606億円増、6.2％増）、営業利益は、合理化努力があるものの、前年度に計上した一過性の費用回収の影響がなくなったことにより、395億円（前年同中間期比175億円減、30.7％減）となりました。

欧州地域の売上収益は、円安の進行により、3,715億円（前年同中間期比85億円増、2.3％増）、営業損失は、部材費の高騰や品質費用の発生により、14億円（前年同中間期は86億円の営業利益）となりました。

アジア地域の売上収益は、車両販売の減少があるものの、円安の進行により、9,907億円（前年同中間期比386億円増、4.1％増）、営業利益は、合理化努力があるものの、操業度差損により、691億円（前年同中間期比268億円減、28.0％減）となりました。

その他地域の売上収益は、709億円（前年同中間期比89億円増、14.4％増）、営業利益は131億円（前年同中間期比15億円増、12.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ553億円減少し、８兆6,755億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,341億円増加し、３兆3,492億円となりました。資本は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ3,895億円減少し、５兆3,264億円となりました。

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

当期の通期連結業績予想につきましては、前回公表値を据え置き、売上収益は７兆7,500億円、営業利益は5,000億円といたします。営業利益は、前回公表時の想定に対し、部材費等の高騰や操業度差損の影響があるものの、円安の進行や合理化等により相殺される見込みです。また、税引前利益は5,530億円、当期利益は4,220億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,820億円といたします。第３四半期以降の為替レートの前提は、１USD＝153.0円、１EUR＝180.0円としています。

なお、上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予測が含まれています。今後の事業運営や為替の変動等内外の状況変化により、実際の業績が記載の予想数値と大幅に異なる可能性があります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	1,189,126	1,257,029
営業債権及びその他の債権	1,412,240	1,292,126
棚卸資産	1,336,844	1,421,758
その他の金融資産	33,720	7,630
その他	170,875	172,723
流動資産合計	4,142,805	4,151,266
非流動資産
有形固定資産	2,060,068	2,016,047
使用権資産	57,863	55,515
無形資産	316,914	318,114
その他の金融資産	1,799,705	1,750,453
持分法で会計処理されている投資	136,656	137,647
退職給付に係る資産	86,427	88,815
繰延税金資産	81,102	87,943
その他	49,314	69,720
非流動資産合計	4,588,049	4,524,254
資産合計	8,730,854	8,675,520

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金	237,402	134,057
営業債務及びその他の債務	1,292,736	1,251,740
その他の金融負債	45,378	47,035
未払法人所得税	73,501	45,814
引当金	233,350	238,001
その他	101,878	126,016
流動負債合計	1,984,245	1,842,663
非流動負債
社債及び借入金	573,880	1,065,925
その他の金融負債	30,537	33,641
退職給付に係る負債	208,648	207,845
引当金	1,423	1,345
繰延税金負債	195,856	177,363
その他	20,418	20,369
非流動負債合計	1,030,762	1,506,488
負債合計	3,015,007	3,349,151
資本
資本金	187,457	187,457
資本剰余金	271,726	271,142
自己株式	△437,244	△749,657
その他の資本の構成要素	1,548,435	1,489,179
利益剰余金	3,922,315	3,946,766
親会社の所有者に帰属する持分	5,492,689	5,144,887
非支配持分	223,158	181,482
資本合計	5,715,847	5,326,369
負債及び資本合計	8,730,854	8,675,520

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
売上収益	3,590,467	3,843,550
売上原価	△3,069,543	△3,334,431
売上総利益	520,924	509,119
販売費及び一般管理費	△307,006	△334,220
その他の収益	10,064	13,097
その他の費用	△12,565	△17,849
営業利益	211,417	170,147
金融収益	42,950	42,717
金融費用	△14,117	△17,953
為替差損益	1,388	△1,691
持分法による投資損益	2,804	8,257
税引前中間利益	244,442	201,477
法人所得税費用	△93,284	△69,972
中間利益	151,158	131,505
中間利益の帰属
親会社の所有者に帰属	131,357	119,794
非支配持分に帰属	19,801	11,711

		(単位：円)
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益	47.70	46.36
希薄化後１株当たり中間利益	－	－

（要約中間連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
中間利益	151,158	131,505
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	125,319	△32,268
確定給付制度の再測定	551	△3,446
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	49	44
合計	125,919	△35,670
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	31,527	△26,321
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	1,448	△2,303
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,739	△923
合計	34,714	△29,547
その他の包括利益合計	160,633	△65,217
中間包括利益	311,791	66,288
中間包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属	289,403	58,502
非支配持分に帰属	22,388	7,786

（３）要約中間連結持分変動計算書

(単位：百万円)

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	確定給付制度の再測定	在外営業活動体の換算差額
2025年４月１日残高	187,457	275,797	△189,428	706,643	－	490,217
中間利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	125,209	550	30,839
中間包括利益	－	－	－	125,209	550	30,839
自己株式の取得	－	－	△220,943	－	－	－
自己株式の処分	－	△9	523	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動	－	34	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	－	△55,731	△550	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	9	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替	－	－	－	△38,232	－	－
その他の増減	－	－	－	14	－	－
所有者との取引額合計	－	34	△220,420	△93,949	△550	－
2025年９月30日残高	187,457	275,831	△409,848	737,903	－	521,056

2026年４月１日残高	187,457	271,726	△437,244	855,100	－	691,511
中間利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△32,058	△1,977	△24,954
中間包括利益	－	－	－	△32,058	△1,977	△24,954
自己株式の取得	－	－	△313,586	－	－	－
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
譲渡制限付株式報酬	－	220	1,173	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動	－	15	－	－	－	－
利益剰余金への振替	－	－	－	59	1,977	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	△819	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△584	△312,413	59	1,977	－
2026年９月30日残高	187,457	271,142	△749,657	823,101	－	666,557

(単位：百万円)

	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	利益剰余金	合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計	売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益	利益剰余金	合計
2025年４月１日残高	△1,406	1,195,454	115,884	3,393,102	4,978,266	210,652	5,188,918
中間利益	－	－	－	131,357	131,357	19,801	151,158
その他の包括利益	1,448	158,046	－	－	158,046	2,587	160,633
中間包括利益	1,448	158,046	－	131,357	289,403	22,388	311,791
自己株式の取得	－	－	－	－	△220,943	－	△220,943
自己株式の処分	－	－	－	－	514	－	514
配当金	－	－	－	△90,157	△90,157	△40,658	△130,815
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動	－	－	－	－	34	△110	△76
利益剰余金への振替	－	△56,281	－	56,281	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	△9	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替	－	△38,232	38,232	－	－	－	－
その他の増減	－	14	－	－	14	－	14
所有者との取引額合計	－	△94,499	38,232	△33,885	△310,538	△40,768	△351,306
2025年９月30日残高	42	1,259,001	154,116	3,490,574	4,957,131	192,272	5,149,403

2026年４月１日残高	1,824	1,548,435	－	3,922,315	5,492,689	223,158	5,715,847
中間利益	－	－	－	119,794	119,794	11,711	131,505
その他の包括利益	△2,303	△61,292	－	－	△61,292	△3,925	△65,217
中間包括利益	△2,303	△61,292	－	119,794	58,502	7,786	66,288
自己株式の取得	－	－	－	－	△313,586	－	△313,586
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	－	△94,222	△94,222	△49,278	△143,500
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	－	1,393	－	1,393
子会社に対する所有者持分の変動	－	－	－	－	15	△125	△110
利益剰余金への振替	－	2,036	－	△2,036	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	－
売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益の振替	－	－	－	－	－	－	－
その他の増減	－	－	－	915	96	△59	37
所有者との取引額合計	－	2,036	－	△95,343	△406,304	△49,462	△455,766
2026年９月30日残高	△479	1,489,179	－	3,946,766	5,144,887	181,482	5,326,369

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	244,442	201,477
減価償却費	185,497	190,023
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,369	444
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△323	△2,304
受取利息及び受取配当金	△42,304	△42,311
支払利息	7,996	13,867
為替差損益（△は益）	2,385	888
持分法による投資損益（△は益）	△2,804	△8,257
有形固定資産の除売却損益（△は益）	2,792	3,505
売上債権の増減額（△は増加）	17,578	106,956
棚卸資産の増減額（△は増加）	△41,606	△94,529
仕入債務の増減額（△は減少）	△80,997	△9,351
引当金の増減額（△は減少）	△27,611	5,425
その他	48,335	48,162
小計	311,011	413,995
利息の受取額	18,477	17,650
配当金の受取額	27,982	27,211
利息の支払額	△7,986	△9,833
法人所得税の支払額	△156,241	△113,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	193,243	335,857
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	3,464	613
有形固定資産の取得による支出	△188,987	△169,009
有形固定資産の売却による収入	9,445	3,922
無形資産の取得による支出	△31,244	△30,036
資本性金融商品の取得による支出	△33,383	△4,210
負債性金融商品の取得による支出	△142	△158
資本性金融商品の売却による収入	144,506	1,236
負債性金融商品の売却又は償還による収入	385	262
子会社又はその他の事業の取得による収支	△55,590	△24,958
その他	△9,643	4,684
投資活動によるキャッシュ・フロー	△161,189	△217,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18,765	△5,321
借入金による調達額	146,836	447,568
借入金の返済による支出	△66,854	△70,000
リース負債の返済による支出	△12,414	△11,695
社債の発行による収入	93,650	129,125
社債の償還による支出	－	△75,065
配当金の支払額	△90,157	△94,222
非支配持分への配当金の支払額	△40,658	△49,278
自己株式の取得による支出	△220,943	△313,586
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	50,945	－
その他	△2,682	296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△161,042	△42,178
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,740	△8,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△124,248	67,903
現金及び現金同等物の期首残高	986,531	1,189,126
現金及び現金同等物の中間期末残高	862,283	1,257,029

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

① 一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

② セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計	その他 (注)	消去又は全社	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,456,925	967,707	324,247	779,748	3,528,627	61,840	－	3,590,467
セグメント間の内部売上収益	642,586	5,302	38,755	172,325	858,968	142	△859,110	－
計	2,099,511	973,009	363,002	952,073	4,387,595	61,982	△859,110	3,590,467
セグメント利益又は損失	31,562	56,935	8,644	95,897	193,038	11,615	6,764	211,417
金融収益								42,950
金融費用								△14,117
為替差損益								1,388
持分法による投資損益								2,804
税引前中間利益								244,442

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計	その他 (注)	消去又は全社	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,619,281	1,027,113	335,369	791,005	3,772,768	70,782	－	3,843,550
セグメント間の内部売上収益	681,630	6,487	36,146	199,671	923,934	137	△924,071	－
計	2,300,911	1,033,600	371,515	990,676	4,696,702	70,919	△924,071	3,843,550
セグメント利益又は損失	49,029	39,456	△1,435	69,082	156,132	13,114	901	170,147
金融収益								42,717
金融費用								△17,953
為替差損益								△1,691
持分法による投資損益								8,257
税引前中間利益								201,477

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

詳細につきましては、2026年10月29日の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

（自己株式の消却）

当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

詳細につきましては、2026年10月29日の「自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。