１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………10
（中間連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………10
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、実質賃金のプラス基調や堅調なAI・半導体関連需要などを背景に底堅く推移したものの、国内外の金融政策の転換に伴う為替・金融市場の変動や中東における地政学リスクの長期化、原油・原材料価格の高騰に伴う諸コストの上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、食料品・日用品を中心とした継続的な物価上昇に伴う家計負担の増加により、消費者の買い控えや生活防衛意識の高止まりが見られるなど、個人消費は力強さを欠く厳しい状況が続いております。ＥＣ・通販業界におきましては、市場規模の成長は継続しているものの、一時期の急速な市場拡大と比較すると成長率は鈍化傾向にあり、参入企業の増加に伴う業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が一層激化しているほか、配送運賃をはじめとする物流コストの上昇といった外部環境の変化への対応が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは、2029年度を達成時期とした中長期ビジョンの実現に向け、前連結会計年度に実施した不採算事業からの撤退や収益体質の改善を踏まえ、当連結会計年度においては「成長とターンアラウンドの両立による収益力の回復」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針のもと、成長モデルの再構築に向けた諸施策の推進に引き続き取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高43,170百万円（前年同期比1.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益3,211百万円（同4.6％増）、経常利益3,577百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,799百万円（同82.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、顧客企業が抱える様々な課題に対し、最短・最適な解決を実現することに注力しております。物流代行におきましては、既存クライアントにおける好調な出荷が継続したことに加え、空きスペースの有効活用など庫内稼働率が改善したことにより、好調に推移いたしました。マーケティングサポートにおきましては、ソーシャルメディアマーケティング（SNSマーケティング）を主軸として増収に寄与いたしました。決済代行におきましては、当中間連結会計期間を通じて、債権回収に係る引当金の計上負担が軽減されたことなどから、増益に大きく貢献いたしました。
以上の結果、売上高は19,380百万円（前年同期比12.0％増）となり、セグメント利益は995百万円（同76.3％増）となりました。
通販事業におきましては、雑貨系商材が堅調に推移した一方で、長引く物価高に伴う消費者の生活防衛意識の高まりにより、アパレル商材の受注獲得に苦戦いたしました。また、円安の長期化に伴う仕入価格の上昇が原価の押し上げ要因となっておりますが、固定費の見直しをはじめとする各種コストの削減・抑制に努めております。
以上の結果、売上高は18,966百万円（同1.1％減）となり、セグメント利益は2,404百万円（同10.2％減）となりました。
ｅコマース事業におきましては、不採算事業の整理及び新たな事業基盤構築に向けたビジネスモデルの転換に継続して取り組んでおります。前期における不採算事業からの撤退の影響により減収となったものの、事業整理をはじめとする構造改革が進展したことにより収益性は改善いたしました。
以上の結果、売上高は5,167百万円（同22.2％減）となり、セグメント利益は249百万円（前年同期はセグメント損失70百万円）となりました。
グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸及び当社グループの物流オペレーションを担っております。物流事業の成長と将来の人手不足対策を見据えて導入した一部の物流設備において障害が発生し、臨時要員の労務費の負担、物流現場における生産性の低下などが利益の押し下げ要因となりました。
以上の結果、売上高は2,128百万円（前年同期比14.0％増）となり、セグメント損失は73百万円（前年同期はセグメント利益123百万円）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は58,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円減少いたしました。この主な要因は、売掛金の減少、現金及び預金の減少、棚卸資産の増加によるものであります。
（負債）
負債は20,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金の減少、買掛金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は38,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し、自己資本比率は65.4％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は10,488百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,985百万円（前年同期は3,872百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、法人税等の支払額などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は176百万円（前年同期は58百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,052百万円（前年同期は945百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出、配当金の支払額などによるものであります。
連結業績予想につきましては、2026年７月31日の「2027年３月期 第１四半期決算短信」で公表いたしました2027年３月期の通期の連結業績予想に変更はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等２百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ソリューション事業」において、当社の連結子会社であるＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社について、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、当中間連結会計期間において、のれんの全額である548百万円を減損損失として計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」において、当中間連結会計期間にＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん548百万円を計上いたしました。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）で記載したとおり、当中間連結会計期間にのれんの全額548百万円を減損損失として計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等２百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
当社の連結子会社であるＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社について、当初想定されていた収益が見込めなくなったため事業計画の見直しを行いました。これに伴い、回収可能性を慎重に検討した結果、当中間連結会計期間において、のれんの全額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
２ 有価証券の減損処理
当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。