１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績等に関する説明 …………………………………………………………………………………２
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
１．当中間期決算に関する定性的情報
①経営成績の概況及び分析
当中間会計期間の国内株式市場は、期首に51,000円台で取引を開始した日経平均株価が、中東情勢の緊張緩和期待や半導体関連株の上昇を背景に、4月下旬には終値で初の60,000円台をつけました。その後も米・イランの戦闘終結への期待や日銀の追加利上げ決定後の市場の落ち着きを受けて、6月22日には取引時間中の史上最高値を更新し、72,000円台をつけました。7月は米国や韓国の半導体関連株に連動した荒い値動きが続き、中旬以降は中東情勢悪化の懸念を背景に61,000円台まで下落しました。8月は米早期利上げ観測の後退やAI・半導体関連株への見直し買いから69,000円台まで回復したものの、その後は地政学リスクへの警戒や世界的な長期金利の上昇を受けて反落、9月にはAI開発の減速懸念も加わり63,000円台まで下落しました。月末にかけては、米国の政策金利の高止まりや日銀の金融緩和的な政策スタンスの維持を背景とした円安の進行に加え、米半導体株高を受け、国内の関連銘柄が買われ、株価は上昇し、9月末の日経平均株価は66,000円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前中間会計期間と比較して88％増となりました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、堅調な株価推移を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同89％増となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は26％と、前中間会計期間と同水準となりました。当社の株式等委託売買代金については、同100％増となりました。
当中間会計期間における当社の取組みとしては、認知度向上を目的として、俳優の広瀬アリスさんを起用したCMを継続して放映しました。投資の「おもしろさ」を伝えるYouTube公式チャンネルにおいては、様々な分野の有識者の対話を通じて投資のヒントを提供する「MATSUI SUMMIT」や、資本業務提携契約を締結したファイブスター投信投資顧問のファンドマネージャーが特色のあるアクティブ投信を解説する「インベスターマスター」を配信するなど、継続して新たなコンテンツを提供しました。登録者数は108万人、総再生回数は2億回に達し、ネット証券のYouTubeチャンネルとして業界No.1の地位を維持しております。また、動画制作の豊富なノウハウを活用し、企業IRを支援する動画制作・配信サービスの提供を開始しました。投資情報メディア「マネーサテライト」においては、中東情勢、AI・半導体銘柄などの解説動画をタイムリーに配信し、顧客の投資判断に資する質の高い情報提供に努めました。株式ビジネスについては、信用取引残高の日次データ提供を開始したほか、日本株アプリの売買分析画面や株式チャートの機能を拡充し、利便性の向上を図りました。FXビジネスについては、人気通貨ペアのスプレッド縮小に加え、建玉上限の引き上げや取引ツールの機能改善などを通じて取引環境の質向上に取り組みました。米国株ビジネスについては、個人投資家に人気の銘柄を上場初日から取引可能とするなど機動的な対応を行ったほか、投資情報ツール「マーケットラボ米国株」の機能を改善し、成長領域での顧客基盤拡大に取り組みました。また、セキュリティ面では、パスキーを導入し、専用ダイヤルの設置や動画コンテンツによるサポートなどを通じてその利用促進を図ることで、安心して取引できる環境の整備に取り組みました。
以上を背景に、営業収益は34,048百万円（同42.8％増）、純営業収益は30,858百万円（同38.2％増）と大幅な増加となりました。また、営業利益は16,484百万円（同60.6％増）、経常利益は16,528百万円（同62.8％増）、中間純利益は10,435百万円（同59.7％増）と大幅な増加となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
受入手数料は16,109百万円（同42.0％増）となりました。そのうち、委託手数料は15,421百万円（同42.5％増）となりました。これは主として、株式等委託売買代金に占める一日信用取引（手数料が原則として無料となります）の割合が増加したこと等により手数料率が低下したものの、売買代金全体が大幅に増加したことによるものです。
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、3,005百万円（同1.6％減）の利益となりました。
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は11,735百万円（同48.1％増）となりました。これは主として、金利水準の上昇等を背景に支払利息が増加したものの、顧客分別金信託の収益分配金が増加したことや、信用取引買残高の増加に伴い信用取引収益が増加したことによるものです。
販売費・一般管理費は、同19.2％増の14,374百万円となりました。
これは主として、広告宣伝費の増加や株式等委託売買代金の増加に伴う取引所等の費用の増加等に伴い、取引関係費が同30.8％の増加となったことや、事務委託費の増加により事務費が同16.1％の増加となったことによるものです。
特別損失は1,302百万円となりました。これは主として、金融商品取引責任準備金繰入れ1,261百万円を計上したことによるものです。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。なお、顧客分別金信託の収益分配金収入や、調達資金の支払利息も金融収支の重要な要素ですが、その水準は株式市場の相場環境や金利環境に大きく左右されます。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当中間会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比9.0％増の1,476,479百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同20.3％増の509,493百万円となったことによるものです。
負債合計は、同9.3％増の1,389,493百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金の増加に伴い短期借入金及び信用取引借入金が合計で同20.2％増の445,826百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同5.6％増の86,986百万円となりました。当中間会計期間においては、2026年3月期期末配当金6,440百万円を計上する一方、中間純利益10,435百万円を計上しております。
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当中間会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコールマネーを含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合などの構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の関連会社株式を除く）について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。なお、財務諸表に与える重要な影響はありません。