○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(その他の事項) ……………………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、企業の設備投資も堅調であり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外経済においては、総じて緩やかな成長が続いたものの、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや、原材料・物流コストの上昇、米国の通商政策の動向や為替相場、金融政策の動向など、企業活動に及ぼす影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場に限定されず、多くの先進諸国で少子高齢化や人口減少といった構造的問題を抱えていることに加え、デジタル化やAIのさらなる進展により事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。一方、新興国では人口増加や経済成長に伴い、筆記具需要の拡大が期待されております。また、ライフスタイルや価値観の多様化、サステナビリティ意識の高まりを背景に、お客様が商品に求める役割や体験価値も変化しております。さらに、市場のボーダーレス化や新興企業の参入によって競争は激化しており、原材料価格や物流コストの上昇、サプライチェーンを取り巻く環境変化などにより、事業環境の不確実性も高まっております。こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことがより重要となっております。

 このような経営環境のなか、当社グループは、「書く(かく)、描く(えがく)」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値と捉え、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト(企業理念)に基づき、活動してまいりました。

 

 具体的な活動として、新たな表現体験の創出に向け、ソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」において「書く・描く」を中心とした表現体験の開発・検証を開始いたしました。本取り組みでは、当社が長年培ってきた「書く・描く」の知見をデジタル空間へと広げ、ユーザーとの共創を通じて、デジタルならではの表現体験の可能性を探っております。また、表現の場を提供する活動のひとつとして、「自分らしさを描く」をテーマに、オフィシャルパートナー契約を締結している一般社団法人障がい者自立推進機構と第5回アートコンテストを開催いたしました。さらに、創業140年を機に、当社の原点である鉛筆『uni』『Hi-uni』のブランド価値を改めて見つめ直すとともに、環境負荷の低減を図るため、パッケージデザイン及び包装材を刷新し、従来のプラスチックケースから、紙素材の外箱とパルプモールドのトレーを組み合わせたパッケージへ変更いたしました。

 

 これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は69,825百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は9,083百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は9,347百万円(前年同期比38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,115百万円(前年同期比53.2%増)となりました。

 

 セグメント別の業績の概観は次のとおりです。

(筆記具及び筆記具周辺商品事業)

 筆記具事業においては、増収となりました。

 国内市場は、“クセになる、なめらかな書き味。”の「JETSTREAM(ジェットストリーム)」シリーズ、「書くひと時を心地よく。」という価値を提案する水性ボールペン「uniball ZENTO(ユニボール ゼント)」シリーズの販売が好調に推移し、増収となりました。

 海外市場は、主要な各地域で増収となりました。米国地域は、「uniball ZENTO」、「JETSTREAM」シリーズの販売が好調に推移いたしました。欧州地域は、uniballブランドの販売が堅調に推移したことに加えて、LAMYブランド製品の販売が順調に伸長しました。アジア地域は、「uniball ZENTO」、「JETSTREAM」シリーズの販売が伸長したことに加え、中国市場におけるブランド訴求などの取り組みが奏功いたしました。

 筆記具周辺商品事業においては、産業資材事業ではカーボン材料などの売上が堅調に推移し増収となったものの、化粧品事業が前年にOEM先の製品リニューアルが重なった反動により減収となったことから、全体では減収となりました。

 これらの結果、筆記具及び筆記具周辺商品事業の外部顧客への売上高は67,739百万円(前年同期比8.8%増)となりました。

 

(その他の事業)

 粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業においては、主に粘着テープ事業の食品向けや衛生用品向けの売上が堅調に推移しました。

 これらの結果、その他の事業の外部顧客への売上高は2,085百万円(前年同期比13.0%増)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産に関する分析

 当第3四半期連結会計期間末の資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて13,009百万円増加し196,015百万円となりました。

 負債は、主に社債の新規発行や未払法人税等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて13,794百万円増加し56,367百万円となりました。

 純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したものの、自己株式の取得により自己株式が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて784百万円減少し139,647百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年7月30日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

 

 

 

 

 

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,067

43,448

受取手形及び売掛金

20,327

15,643

棚卸資産

30,753

33,122

その他

4,074

4,680

貸倒引当金

△429

△500

流動資産合計

91,793

96,394

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

15,587

15,317

その他(純額)

17,675

17,589

有形固定資産合計

33,262

32,906

無形固定資産

 

 

のれん

5,844

5,241

商標権

5,580

5,177

その他

1,320

1,286

無形固定資産合計

12,746

11,705

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,024

41,519

投資不動産(純額)

5,822

5,751

その他

7,440

7,821

貸倒引当金

△83

△83

投資その他の資産合計

45,203

55,008

固定資産合計

91,212

99,620

資産合計

183,005

196,015

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,140

4,095

短期借入金

1,735

1,606

未払法人税等

904

2,178

賞与引当金

656

1,416

その他

8,266

6,932

流動負債合計

14,703

16,230

固定負債

 

 

社債

-

10,023

長期借入金

13,166

12,000

退職給付に係る負債

2,880

2,847

役員退職慰労引当金

74

69

その他

11,748

15,196

固定負債合計

27,869

40,137

負債合計

42,573

56,367

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,497

4,497

資本剰余金

4,809

4,852

利益剰余金

106,521

109,805

自己株式

△6,002

△15,730

株主資本合計

109,825

103,425

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,456

22,768

為替換算調整勘定

10,019

9,554

退職給付に係る調整累計額

2,225

2,034

その他の包括利益累計額合計

28,701

34,357

新株予約権

-

0

非支配株主持分

1,906

1,864

純資産合計

140,432

139,647

負債純資産合計

183,005

196,015

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

64,081

69,825

売上原価

31,653

34,196

売上総利益

32,427

35,628

販売費及び一般管理費

25,880

26,544

営業利益

6,547

9,083

営業外収益

 

 

受取利息

73

58

受取配当金

363

454

受取地代家賃

294

282

受取保険金

26

34

その他

64

155

営業外収益合計

822

985

営業外費用

 

 

支払利息

144

214

為替差損

171

220

賃貸費用

160

143

シンジケートローン手数料

25

20

投資事業組合管理費

57

61

その他

69

61

営業外費用合計

629

721

経常利益

6,740

9,347

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

22

関係会社清算益

82

-

特別利益合計

84

22

特別損失

 

 

固定資産除売却損

22

123

工場再編損失

5

42

店舗閉鎖損失

411

-

投資有価証券評価損

-

55

会員権評価損

-

7

特別損失合計

438

228

税金等調整前四半期純利益

6,385

9,141

法人税等

2,235

2,916

四半期純利益

4,149

6,225

非支配株主に帰属する四半期純利益

157

109

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,992

6,115

 

 

 

 

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

四半期純利益

4,149

6,225

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,057

6,311

為替換算調整勘定

859

△374

退職給付に係る調整額

△97

△191

その他の包括利益合計

3,819

5,746

四半期包括利益

7,969

11,971

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,852

11,771

非支配株主に係る四半期包括利益

117

199

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

管理職層向け株式交付信託(RS信託)

当社は、2025年11月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の管理職層に属する従業員(以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2026年5月に、従業員向けインセンティブ・プラン(管理職層向け株式交付信託(RS信託))を導入しております。

 

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が拠出する金銭を原資として当社普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。なお、交付される当社株式については、原則として当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において、163百万円及び67,180株であります。

 

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 当社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

 

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

筆記具及び筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

62,235

1,845

64,081

-

64,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

15

15

△15

-

 計

62,235

1,861

64,097

△15

64,081

セグメント利益

6,399

120

6,520

26

6,547

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

 

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

筆記具及び筆記具周辺商品事業

その他の事業

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,739

2,085

69,825

-

69,825

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

12

12

△12

-

 計

67,739

2,097

69,837

△12

69,825

セグメント利益

8,821

239

9,060

23

9,083

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年9月30日)

減価償却費

3,606

百万円

3,685

百万円

のれんの償却額

384

 

427

 

 

 

(その他の事項)

該当事項はありません。