１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
（４）サステナビリティへの取り組みに関する説明 …………………………………………………………６
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………10
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………11
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………13
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復が見られました。一方、物価上昇による家計への影響に加え、中東情勢を背景とした資源価格の動向や物流への影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、継続的な物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識は依然として高く、業種・業態の垣根を越えた競争も激しさを増しており、経営環境は厳しい状況が続いております。また、店舗運営にかかる人件費や物流費、出店時の建設費等が上昇しており、より生産性の高い店舗運営が求められております。
また、2026年７月28日熊本県にて最大震度７を観測した「令和８年熊本地震」においては、建物及び商品に被害が発生し、特別損失を計上いたしました。発災当初は９店舗の営業を見合わせておりましたが、随時営業を再開しております。
このような状況の下、当社グループは、旧態依然とした流通形態が残る、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品、これら遅れた分野の流通近代化を成し遂げるため、各種取り組みを実施してまいりました。
当中間連結会計期間の主な経営成績の内容は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2027年３月期中間期までの商品部門別の売上状況及び主な増減の要因は、以下のとおりです。
(注１) 商品別の各構成内容は次のとおりです。
(注２) 当中間連結会計期間の期首よりホームセンター事業の商品分類を一部変更いたしました。主に「工具・金物・作業用品」に含めていたチェンソー、発電機等の大型機械を「園芸・農業用品」へ変更し、また、「園芸・農業・ペット用品」に含めていたペット用品を「ペット用品・燃料他」に変更しております。前年同期比については、前中間連結会計期間分を変更後の区分に組み替えて表示しております。
■出店
・当中間連結会計期間の出店につきましては、以下のとおり、５店舗開店いたしました。うち、３店舗はハード＆グリーン（以下「Ｈ＆Ｇ」）からパワーへの業態転換または移転によるものです。
・当社グループの物流は、生産から販売までのサプライチェーン全体をトータルプロデュースし、商品力の強化と店舗作業のローコスト化を目的として、連結子会社の北星産業㈱が担っております。
・2026年２月に稼働を開始した(新)コメリ関西流通センターにおいて導入した新システムにより、構内作業、店舗作業の負担軽減を実現しております。この実績をもとに、随時既存センターへ水平展開してまいります。
・ＰＢ商品の開発においては、標準化された1,200を超える店舗と、国内12カ所の物流拠点及び海外拠点を活用し、ソーシング、バイイングを行っております。世界のベストソースから商品を調達することで、「暮らしを守り・育てる商品開発」を実現してまいります。
・カー用品ブランド「CRUZARD（クルザード）」やアウトドア用品ブランド「Natural Season（ナチュラルシーズン）」は、ブランディングＣＭやソーシャルメディアも絡めた販促を強化した結果、ＰＢ商品の売上高につきましては前年同期比102.2％と堅調に推移いたしました。また、商品の改廃を行った結果、ＰＢ商品の売上高構成比率は48.9％（前年同期比0.8pt減）となりました。
・リフォーム事業は、全国1,200を超える全店舗にて受付体制を整えております。リフォーム事業の売上高前年同期比は107.9％と堅調に推移いたしました。また、全国のコメリ店舗で受付可能な住宅設備機器等の取付・交換を行う「住急番取付」や、シロアリ・害虫駆除、庭木の手入れ等の「住急番サービス」の売上高は前年同期比128.6％と好調に推移いたしました。
・より専門性の高い知識の習得を目指し、リフォームマイスター２級を全店従業員の85.0％（前年同期比2.3pt増）が取得し、全国でお客様のお困りごとを解決できる体制の強化に努めております。
・1,200を超える店舗網とシステム環境を活かし、ネットとリアルの相互送客が可能な体制づくりに努めております。当社は、ＥＣサイト「コメリドットコム」で注文した商品を、お客様の身近な店舗で送料負担なく受け取ることのできるＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）のサービスを推進しております。ネット注文されたお客様の店頭受取り比率は80％を超えております。
・イーコマース事業の売上高前年同期比は102.2％と堅調に推移いたしました。
・自社カードは、個人・農業者・個人事業主・法人企業・公共団体の多様な決済ニーズにお応えすべく６種類発行しております。
・お客様の年間のお買物金額に応じてポイント率を優遇する施策である、フリークエント・ショッパーズ・プログラム（以下「ＦＳＰ」）を導入しております。2025年10月よりプラチナランクを新設したことで、ポイント倍率は最大10倍となりました。
・当社は、更なるローコスト運営を推進することで、お客様へのご利益を最大化するよう努めております。その一環として、セルフレジの導入や各種コード決済サービスを導入し、キャッシュレス決済を推奨することで、お客様のレジでの待機時間を削減するとともに、従業員の接客時間の充実に努めております。セルフレジの設置店舗は大型店を中心に188店舗（１店舗あたり平均5.3台）となりました。
・店舗作業を省力化・省人化する取り組みの一環として、清掃ロボットの導入を推進しております。大型店を中心に合計49店舗へ導入しており、店舗の作業量削減に寄与しております。
・本年７月より全店において生成ＡＩを活用した接客支援ツールの運用を開始いたしました。蓄積された知識データから最適な回答をＡＩが即座に提示することで、接客応対の迅速化と店舗サービスの向上を図っております。
・農業の担い手不足が問題となるなか、肥料・農薬等の品揃え拡充、アグリ営業マネジャーの教育・登用の推進、農業協同組合（以下「ＪＡ」）との協業等、農業者の利便性向上に向けた取り組みを強化しております。また、数店舗において、農業資材の品揃えに特化した売場変更を行い、農業者のニーズに対応する取り組みを開始いたしました。
・2026年９月末時点で協業関係にあるＪＡは８件（ＪＡ秋田おばこ、ＪＡ山形おきたま、ＪＡ山梨みらい、ＪＡ上伊那、ＪＡ大井川、ＪＡ伊勢、ＪＡ多気郡、ＪＡわかやま紀の里地域本部）、ＪＡの商品を取り扱っている当社の店舗数は47店舗となりました。協業により各ＪＡは収益が改善し、農業者も利便性が向上、当社も客数が増加するといった「三方良し」を実現しております。
・現在、ＪＡおきなわ、ＪＡ北びわこ、ＪＡ兵庫六甲、ＪＡ北つくばと協業開始に向け協議を行っており、更なる拡大を図ってまいります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、1,888億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億10百万円増加いたしました。主に受取手形及び売掛金が12億53百万円、商品及び製品が12億59百万円それぞれ減少いたしましたが、現金及び預金が14億67百万円、その他に含まれる預け金が62億68百万円増加したことによるものです。固定資産は、2,131億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億22百万円増加いたしました。主に有形固定資産が11億36百万円減少いたしましたが、投資有価証券が32億94百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、4,019億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億33百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、950億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億12百万円減少いたしました。主に短期借入金が35億円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が70億58百万円減少したことによるものです。固定負債は、425億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億49百万円増加いたしました。主に長期借入金が38億８百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、1,376億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億37百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,642億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億96百万円増加いたしました。主に自己株式の取得により28億36百万円、剰余金の配当により13億23百万円それぞれ減少いたしましたが、親会社株主に帰属する中間純利益113億10百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、65.8％(前連結会計年度末は65.2％)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億67百万円増加し134億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、78億３百万円(前年同期比53.5％減)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前中間純利益168億72百万円、減価償却費70億６百万円、売上債権の減少額12億53百万円によるものです。主な使用要因は、預け金の増加額62億68百万円、仕入債務の減少額58億86百万円、法人税等の支払額38億57百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、84億14百万円(同29.6％増)となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得による支出47億65百万円、投資有価証券の取得による支出30億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、20億78百万円(前年同期は95億69百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、長期借入による収入50億円、短期借入金の純増加額35億円によるものです。主な使用要因は、自己株式の取得による支出29億91百万円、配当金の支払額13億22百万円、長期借入金の返済による支出12億52百万円によるものです。
業績予想につきましては、2026年４月28日に公表いたしました2027年３月期の連結業績予想を変更しておりません。
（４）サステナビリティへの取り組みに関する説明
当社グループでは、旧態依然とした流通形態が残る遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指すとともに、環境・社会・ガバナンス等の社会課題の解決に努めております。原材料の調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程を通じ、当社グループの事業そのものがサステナビリティの各種社会課題の解決に寄与するとともに、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えております。
当中間連結会計期間における主なサステナビリティへの取り組みについては、以下のとおりです。
・統合報告書の開示
投資家・株主・就職希望者をはじめとするステークホルダーの皆様との重要なコミュニケーションツールとして位置づける「コメリ統合報告書2026」を、2026年９月30日に公開いたしました。詳しくは当社WebサイトIR情報をご参照ください。
（https://www.komeri.bit.or.jp/ir/report/）
② 環境に配慮した商品開発の取り組み
・気候変動に適応した商品展開
昨今の猛暑による渇水対策として、植物が本来持つ環境ストレスへの耐性を高めるバイオスティミュラントを活用した資材を展開いたしました。持続可能な栽培を支援するとともに、水資源の節約にも貢献しております。
・包装資材を通じたプラスチックの削減
従来商品よりフィルムを20％薄肉化した「極薄ボードン袋」を新たに開発・展開いたしました。この商品の販売を推進することにより、プラスチック廃棄物の削減に寄与してまいります。
・有機100％ 秋・冬野菜専用肥料
有機原料100％の肥料を新たに開発いたしました。化学肥料への依存低減と土壌環境の改善を目指して、環境に配慮した家庭菜園の実現と作物の生育を支えてまいります。
会社経営・店舗運営上、従業員の「健康」は重要な要素の一つであると考えております。仕事と子育ての両立、安心・安全・健康に働くことができる環境づくり、職場の安全確保に努め、多様な人材が能力を発揮できる環境の確保に努めております。
・女性の登用の推進（2026年９月末時点）
女性店長 合計 152名（パワー １名、H&G 151名）
準社員登用 合計 1,278名（H&G店長代行者 757名、大型店グループリーダー 521名）
・社内報「かざみどり」を通した健康に関する情報提供
コメリグループでは、従業員一人ひとりが心と体の健康を保ち、仕事や私生活の活力を向上させることができるよう、社内報を通じて、定期的に健康に関する情報を発信しております。当期間においては、７月・９月に社内報に記事を掲載いたしました。
コメリグループでは、差別の防止や各種ハラスメント防止の対応等について、各種研修において従業員への周知徹底、教育を行っております。
・「コメリグループカスタマーハラスメントへの対応方針」を定め、社内の相談窓口の設置、対応マニュアルの作成等を行い、カスタマーハラスメント対策を行っております。
・「コメリグループ公正採用方針」を定め、学生を含むすべての求人の応募者との信頼関係を大切にし、公正で透明性の高い採用活動を行っております。
毎年利益の１％相当額を原資とするコメリ緑資金を通して、「公益財団法人コメリ緑育成財団」「ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター」の活動及び「公益財団法人美術育成財団雪梁舎」の活動支援を行っております。
・公益財団法人コメリ緑育成財団
幼稚園や小学校等で行う植栽活動をコメリ従業員がボランティアでお手伝いする「コメリ緑資金ボランティア」を「コメリ緑資金グリーンボランティア」へ呼称を改め、助成対象範囲を拡大し一年中いつでもご活用いただけるスキームにより活動の活性化を図りました。
また、「コメリ緑資金一般公募助成」を「コメリ緑資金環境助成」へ呼称を改め、助成対象と申込区分の見直しを実施いたしました。これに基づき、環境省指定の自然環境保全地域及び里地里山での保全活動への助成受付を行っております。
・ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター
2026年７月、海上自衛隊補給本部と「災害時における物資供給に関する協定」を締結いたしました。この１週間後に発生した「令和８年熊本地震」において、締結したばかりの協定に基づき、災害派遣された自衛隊員が支援活動を行う際に必要な物資供給を行いました。
当期間においては、各地で地震や水害が相次ぎ、被災自治体等からの要請を受け、必要な物資を供給いたしました。猛暑が続く過酷な環境での避難や復旧作業が続いたため、飲料水や電動ファンが取り付けられるウェアなど、熱中症や暑さ対策商品を被災地へお届けいたしました。
・公益財団法人美術育成財団雪梁舎
未来の芸術文化の振興と若手芸術家の育成を図ることを目的とし、全国絵画公募展「雪梁舎フィレンツェ賞展」を毎年開催しております。28回展を迎えた本年は、全国217作品の応募の中から40作品を選考いたしました。入選作品は、雪梁舎美術館にて７月18日から９月６日まで展示され、東京都美術館にて10月24日から10月30日まで巡回展を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
(期中財務諸表に関する会計基準等の適用)
「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号 2025年10月16日）及び、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。