○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

(4)利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

8

受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇や米国の通商政策を巡り、不透明な状況が続きました。米国では個人消費や設備投資が景気を支え、欧州でも持ち直しの動きがみられましたが、物価上昇圧力を受けて米欧の中央銀行は利上げを実施しました。中国では、輸出が伸長する一方、不動産市場の低迷と内需の弱さが成長の重荷となりました。日本では日銀が利上げを進めるなか、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかに回復しました。
 半導体業界では、AIデータセンターへの大規模投資を背景に、先端ロジックやメモリーの需要が市場の成長を牽引し、電源制御などの周辺分野にも需要が広がりました。一方、金融市場ではAIの成長性への期待とともに、巨額投資に見合う収益の確保や投資拡大の持続性にも関心が向けられました。分野によって回復の程度には差があるものの、車載・産業機器向けでも、需要に改善の動きがみられました。供給面では、キーパーツの調達納期が長期化し、部品不足が深刻化しました。
 このような環境において、当社は、主力のパワーデバイス用テスタやMAPハンドラ、新製品のリードフレームストリップハンドラを軸に、実機デモや客先での評価、トップセールスを含む提案活動を継続し、販売機会の拡大を図りました。生産面では、MAPハンドラを中心とする受注拡大や納期短縮の要請に対応するため、主要部材の先行手配や計画生産を進め、供給体制の強化に取り組みました。また、テスタ分野では、受注が増加に転じるなか、今後の市場回復局面を見据え、子会社と連携して顧客ニーズに応える新製品の開発に注力しました。
 以上の結果、受注高は56億18百万円(前年同期比151.3%増)、売上高は38億3百万円(同44.5%増)、受注残高は43億70百万円となりました。製品別売上高は、ハンドラ25億57百万円(同118.4%増)、テスタ5億65百万円(同44.5%減)、パーツ等6億81百万円(同54.4%増)となりました。
 損益面では、増収に加えて売上総利益率が改善したことにより、研究開発費などの増加を吸収し、営業利益は7億41百万円(前年同期比286.6%増)、経常利益は8億61百万円(同183.1%増)となりました。また、投資有価証券売却益1億81百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は6億63百万円(同209.2%増)となりました。
 

(2)財政状態に関する説明

 当中間連結会計期間末における総資産は、有価証券や売上債権が減少した一方、投資有価証券や棚卸資産、現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億99百万円増加し、164億96百万円となりました。
 負債は、主に未払法人税等、買掛金及び賞与引当金の増加により、前連結会計年度末に比べ6億円増加し、22億97百万円となりました。
 純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加があったものの、配当金の支払及び自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、141億98百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 足下の半導体市場では、AIデータセンター関連の投資が需要を支えており、車載・産業機器向けにも改善の動きがみられます。今後もこうした需要の拡大が期待される一方、顧客の設備投資計画や為替動向には引き続き留意が必要と認識しております。
 当社は、MAPハンドラを中心に積み上がった受注案件の着実な出荷を進めるとともに、テスタについても受注の回復を売上につなげてまいります。通期の業績につきましては、足下の受注動向に加え、案件ごとの売上計上時期や下期に見込む研究開発費等を勘案し、2026年7月28日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
 なお、当第2四半期(上半期)における米ドルの平均レートは160円となりましたが、業績予想における下半期(2026年10月1日~2027年3月31日)の想定レートも160円(下半期の為替感応度は、1円安に対し15百万円程度の営業利益増)としております。
 

(4)利益配分に関する基本方針及び当期の配当

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当につきましては業績推移等

を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。この基本方針の下、株主の皆様に安心し

て長期保有いただけるよう、2025~2027年度を対象期間とする中期計画「Enjoy2.1」では、DOE(連結株主資本配

当率)4%を目安として、業績変動の有無にかかわらず安定的な配当を実施する方針です。また、従来の期末一括配当では株主還元のタイミングが期末に集中することから、配当利回り水準の通年での可視化や株価変動の平準化、安定保有の促進を図るため、新たに中間配当を導入し、配当の受取機会を年2回に分散いたします。
 当期の中間配当につきましては、2026年5月12日に公表いたしました配当予想の通り、1株当たり50円とさせていただきました。詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」をご参照ください。なお、期末配当予想は1株当たり50円、年間配当予想は同100円としており、従来予想から変更はありません。

 また、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、2026年5月26日開催の取締役会で決議した自己株式の取得につきましては、99,800株を総額2億99百万円で取得し、同年9月18日をもって終了いたしました。今後も、成長投資とのバランス、資金状況及び株価動向等を踏まえ、機動的な自己株式の取得を検討してまいります。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,499

3,680

売掛金

1,386

1,183

電子記録債権

59

3

有価証券

1,734

1,455

金銭の信託

1

-

製品

134

133

仕掛品

1,494

1,762

原材料

562

477

未収還付法人税等

17

16

未収消費税等

104

152

その他

103

138

貸倒引当金

△22

△22

流動資産合計

9,076

8,981

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,491

2,491

減価償却累計額

△2,187

△2,197

建物及び構築物(純額)

304

294

機械装置及び運搬具

139

131

減価償却累計額

△121

△116

機械装置及び運搬具(純額)

17

15

工具、器具及び備品

766

785

減価償却累計額

△687

△702

工具、器具及び備品(純額)

78

82

土地

1,434

1,434

建設仮勘定

-

2

有形固定資産合計

1,834

1,828

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13

9

ソフトウエア仮勘定

380

408

技術関連資産

135

110

その他

2

2

無形固定資産合計

532

532

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,022

4,650

破産更生債権等

36

36

退職給付に係る資産

235

273

繰延税金資産

0

13

保険積立金

184

201

その他

9

15

貸倒引当金

△36

△36

投資その他の資産合計

4,453

5,154

固定資産合計

6,820

7,515

資産合計

15,896

16,496

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

216

397

未払金

100

90

1年内返済予定の長期借入金

44

41

未払費用

115

130

契約負債

151

202

未払法人税等

160

388

賞与引当金

139

208

製品保証引当金

29

27

修繕引当金

28

28

その他

46

40

流動負債合計

1,032

1,556

固定負債

 

 

長期借入金

216

197

退職給付に係る負債

59

60

株式給付引当金

37

56

資産除去債務

10

10

繰延税金負債

337

410

その他

1

5

固定負債合計

663

740

負債合計

1,696

2,297

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,521

2,521

資本剰余金

3,370

3,376

利益剰余金

7,676

7,803

自己株式

△811

△1,093

株主資本合計

12,757

12,607

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,208

1,352

為替換算調整勘定

232

237

その他の包括利益累計額合計

1,440

1,590

非支配株主持分

1

1

純資産合計

14,200

14,198

負債純資産合計

15,896

16,496

 

 

 

 

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,632

3,803

売上原価

1,598

2,023

売上総利益

1,033

1,780

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

46

72

荷造運搬費

15

27

役員報酬

83

83

株式報酬費用

9

9

給料手当及び賞与

194

206

法定福利費

31

35

株式給付引当金繰入額

-

5

賞与引当金繰入額

45

65

減価償却費

9

9

研究開発費

135

242

貸倒引当金繰入額

41

△0

その他

229

280

販売費及び一般管理費合計

841

1,038

営業利益

191

741

営業外収益

 

 

受取利息

42

72

受取配当金

27

32

為替差益

13

-

投資有価証券売却益

0

1

有価証券償還益

14

42

その他

29

29

営業外収益合計

128

178

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

保険解約損

7

15

為替差損

-

34

支払手数料

2

2

その他

2

3

営業外費用合計

15

58

経常利益

304

861

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

-

投資有価証券売却益

-

181

特別利益合計

3

181

税金等調整前中間純利益

307

1,043

法人税、住民税及び事業税

82

389

法人税等調整額

11

△9

法人税等合計

93

379

中間純利益

214

663

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

214

663

 

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

214

663

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

295

143

為替換算調整勘定

△21

5

その他の包括利益合計

274

149

中間包括利益

488

812

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

488

812

非支配株主に係る中間包括利益

0

0

 

 

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

3.その他

 受注及び販売の状況

  (1) 受注実績

 

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2026年7月1日

 至 2026年9月30日)

 

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

 

金額

(百万円)

対前年同期増減率(%)

金額

(百万円)

対前年同期増減率(%)

ハンドラ

2,672

355.0

3,905

286.3

テスタ

545

16.7

837

13.0

パーツ等

387

55.2

874

80.9

合計

3,606

176.4

5,618

151.3

  (注)金額は販売価格によっております。

 

(2) 受注残高

 

 

 

当中間連結会計期間末

(2026年9月30日)

 

金額

(百万円)

対前年同期増減率(%)

ハンドラ

3,110

272.5

テスタ

931

△24.8

パーツ等

327

70.9

合計

4,370

92.9

 (注)金額は販売価格によっております。

 

  (3) 販売実績

 

 

当第2四半期連結会計期間

(自 2026年7月1日

 至 2026年9月30日)

 

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

 

金額

(百万円)

対前年同期増減率(%)

金額

(百万円)

対前年同期増減率(%)

ハンドラ

1,239

72.5

2,557

118.4

テスタ

275

△53.6

565

△44.5

パーツ等

375

50.4

681

54.4

合計

1,891

21.0

3,803

44.5

 (注)金額は販売価格によっております。