○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………	7
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………	11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………	11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………	11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………	11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………	12
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………	14
３．その他 …………………………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する重要事象等） ………………………………………………………	14

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①概況

　当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,988億１千５百万円、前年同期比210億５千９百万円の増収（11.8％増）、営業利益113億２千７百万円、前年同期比８億５千４百万円の増益（8.2％増）となりました。経常利益は、外貨建て債権の評価による為替影響などにより108億１千万円、前年同期比１億７千８百万円の減益（1.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、75億３千７百万円、前年同期比３億１千６百万円の増益（4.4％増）となりました。

②事業セグメント別の状況

＜プレス関連製品事業＞

　プレス関連製品事業におきましては、アメリカ及び国内での物量増加により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、プレス関連製品事業全体での売上高は、1,573億９千８百万円、前年同期比178億９千９百万円の増収（12.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、65億８千３百万円、前年同期比10億１千５百万円の増益(18.2％増）となりました。

＜定温物流関連事業＞

　定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、小型車の販売台数が増加したことなどにより、定温物流関連事業全体での売上高は、335億９千２百万円、前年同期比26億３千９百万円の増収（8.5％増）となりました。利益面では、原材料価格の上昇などにより、セグメント利益（営業利益）は、39億１千１百万円、前年同期比３億６千万円の減益（8.4％減）となりました。

＜その他＞

　空調機器部門におきましては、住宅部門のメンテナンスに加え、大手ハウスメーカーの戦略商品及び暑熱対策製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

　電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」の国内及び海外の販売台数が増加したことに加え、OEM製品の産業装置向けタッチパネル応用製品の販売台数が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。一方、原材料費の上昇やOEM製品のカスタムキーボードの販売台数が減少したことにより、営業利益は前年同期を下回りました。

　輸送事業におきましては、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、78億２千３百万円、前年同期比５億２千万円の増収（7.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、８億２千２百万円、前年同期比１億８千９百万円の増益（29.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債、純資産の状況

（資産の部）

流動資産は、主に現金及び預金の減少などにより、1,683億５千１百万円となりました。

固定資産は、主に投資有価証券の増加などにより、2,119億３千８百万円となりました。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億９千７百万円減少の3,802億９千万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、主に未払法人税等の減少などにより、879億４千９百万円となりました。

固定負債は、主に長期借入金の減少などにより、428億２千５百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ113億２千８百万円減少の1,307億７千４百万円となりました。

（純資産の部）

　主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ22億３千１百万円増加の2,495億１千５百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　　　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ33億７千４百万円減少し、588億３千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、153億９千９百万円の増加となりました。主な増加要因は、減価償却費122億８千２百万円、税金等調整前中間純利益109億８千４百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額75億８千万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、78億７千１百万円の減少となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入46億８千２百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出146億１千２百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、103億３千４百万円の減少となりました。主な増加要因は、自己株式処分による収入７億５千４百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出45億９千万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期通期連結業績予想につきましては、2026年８月７日に公表いたしました親会社株主に帰属する当期純利益を修正しております。

2027年３月期通期連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	1株当たり当期純利益
前回発表予想(A)	百万円 392,000	百万円 23,000	百万円 24,000	百万円 15,000	円賎 302.64
今回修正予想(B)	392,000	23,000	24,000	18,000	370.20
増減額(B-A)	0	0	0	3,000
増減率(%)	0.0	0.0	0.0	20.0
(ご参考)前期実績 (2026年３月期)	378,815	28,042	35,780	18,561	374.49

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の関係会社再編に伴い特別利益を計上する見込みとなったため、前回予想を修正しております。

　なお、通期の連結業績予想の前提となる為替レートは、１米ドル155円を見込んでおります。

（注）上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したもの

であり、実際の業績は今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,855	52,289
受取手形及び売掛金	60,161	59,313
有価証券	5,994	6,569
棚卸資産	39,149	37,907
その他	12,108	12,272
貸倒引当金	△0	-
流動資産合計	180,268	168,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	73,421	79,863
機械装置及び運搬具（純額）	49,489	51,870
建設仮勘定	22,701	11,221
その他（純額）	26,425	29,280
有形固定資産合計	172,036	172,235
無形固定資産	1,375	1,336
投資その他の資産
投資有価証券	22,388	24,934
退職給付に係る資産	7,403	7,570
その他	6,005	5,930
貸倒引当金	△91	△69
投資その他の資産合計	35,705	38,365
固定資産合計	209,118	211,938
資産合計	389,387	380,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	56,049	52,942
１年内返済予定の長期借入金	9,155	8,935
未払法人税等	6,692	3,256
賞与引当金	3,484	3,191
役員賞与引当金	94	49
製品保証引当金	270	291
その他	19,840	19,282
流動負債合計	95,586	87,949
固定負債
社債	15,500	15,500
長期借入金	20,793	16,423
繰延税金負債	7,700	8,104
ＰＣＢ処理引当金	17	16
役員株式給付引当金	234	333
退職給付に係る負債	370	395
その他	1,900	2,051
固定負債合計	46,517	42,825
負債合計	142,103	130,774
純資産の部
株主資本
資本金	5,610	5,610
資本剰余金	4,916	5,122
利益剰余金	204,705	209,266
自己株式	△7,278	△10,157
株主資本合計	207,952	209,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,656	9,960
為替換算調整勘定	24,328	23,405
退職給付に係る調整累計額	2,523	2,402
その他の包括利益累計額合計	35,508	35,769
非支配株主持分	3,821	3,903
純資産合計	247,283	249,515
負債純資産合計	389,387	380,290

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	177,755	198,815
売上原価	157,587	177,008
売上総利益	20,167	21,807
販売費及び一般管理費	9,694	10,480
営業利益	10,472	11,327
営業外収益
受取利息	435	396
受取配当金	359	387
有価証券評価益	18	-
貸倒引当金戻入額	0	82
助成金収入	70	203
持分法による投資利益	143	160
その他	229	314
営業外収益合計	1,256	1,543
営業外費用
支払利息	97	125
社債利息	53	89
有価証券売却損	18	-
為替差損	444	1,767
外国源泉税	34	14
その他	92	63
営業外費用合計	740	2,059
経常利益	10,988	10,810
特別利益
固定資産売却益	52	222
投資有価証券売却益	702	-
特別利益合計	754	222
特別損失
固定資産除売却損	93	19
減損損失	8	-
事業構造改善引当金繰入額	55	-
盗難損失	-	18
その他	-	10
特別損失合計	157	48
税金等調整前中間純利益	11,586	10,984
法人税、住民税及び事業税	4,792	3,261
法人税等調整額	△526	63
法人税等合計	4,265	3,325
中間純利益	7,320	7,659
非支配株主に帰属する中間純利益	99	121
親会社株主に帰属する中間純利益	7,220	7,537

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	7,320	7,659
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,477	1,283
為替換算調整勘定	2,142	△1,217
退職給付に係る調整額	△34	△127
持分法適用会社に対する持分相当額	△331	315
その他の包括利益合計	3,254	253
中間包括利益	10,574	7,912
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,474	7,797
非支配株主に係る中間包括利益	99	115

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,586	10,984
減価償却費	11,713	12,282
減損損失	8	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△219	△289
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△44
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	36	99
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△0	21
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△166	△320
受取利息	△435	△396
受取配当金	△359	△387
支払利息	97	125
社債利息	53	89
為替差損益（△は益）	885	1,631
持分法による投資損益（△は益）	△143	△160
投資有価証券売却損益（△は益）	△702	-
固定資産売却益	△52	△222
固定資産除売却損	93	19
売上債権の増減額（△は増加）	3,135	447
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,152	△2,712
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,788	790
未払消費税等の増減額（△は減少）	△260	△842
その他	1,650	1,377
小計	17,936	22,468
利息及び配当金の受取額	750	720
利息の支払額	△146	△208
法人税等の支払額	△6,741	△7,580
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,798	15,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,382	△0
定期預金の払戻による収入	6,309	4,682
有価証券の取得による支出	△4,217	-
有価証券の売却及び償還による収入	13,003	2,000
信託受益権の取得による支出	△500	-
信託受益権の償還による収入	500	-
有形固定資産の取得による支出	△15,913	△14,612
有形固定資産の売却による収入	221	268
無形固定資産の取得による支出	△110	△131
投資有価証券の取得による支出	△113	△203
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,173	0
貸付けによる支出	△79	△27
貸付金の回収による収入	90	149
その他	△14	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,032	△7,871

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△4,429	△4,590
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△160	△202
自己株式の取得による支出	△2,217	△3,427
自己株式の処分による収入	5	754
配当金の支払額	△2,537	△2,848
非支配株主への配当金の支払額	△21	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,361	△10,334
現金及び現金同等物に係る換算差額	84	△566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,511	△3,374
現金及び現金同等物の期首残高	53,997	62,204
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△17	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	52,468	58,830

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

(1)自己株式の取得

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,050,000株の取得を行いました。

(2)自己株式の処分

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、株式報酬として、自己株式305,967株の処分を行いました。

　これらの結果、当中間連結会計期間において、自己株式の取得及び処分、単元未満株式の買取り等により、自己株式が2,878百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が10,157百万円となっております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」７百万円、「その他」1,893百万円は、「その他」1,900百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)

　前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。

　また、前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」30百万円、「その他」198百万円は、「貸倒引当金戻入額」０百万円、「その他」229百万円として組み替えております。

　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間において、「営業外費用」に表示していた「固定資産賃貸費用」３百万円、「その他」89百万円は、「その他」92百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
現金及び預金	54,940	百万円	52,289	百万円
有価証券	3,820	〃	6,569	〃
計	58,760	〃	58,858	〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,983	〃	△28	〃
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	△4,309	〃	-	〃
現金及び現金同等物	52,468	〃	58,830	〃

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	139,498	30,952	170,451	7,303	177,755	－	177,755
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	16	16	705	722	△722	－
計	139,498	30,969	170,467	8,009	178,477	△722	177,755
セグメント利益	5,567	4,272	9,839	632	10,472	0	10,472

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。

２．セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	プレス関連製品事業	定温物流関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	157,398	33,592	190,991	7,823	198,815	－	198,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	13	722	735	△735	－
計	157,398	33,606	191,004	8,546	199,550	△735	198,815
セグメント利益	6,583	3,911	10,494	822	11,316	10	11,327

２．セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。

３．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（吸収合併による企業結合）

　当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三池工業株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称三池工業株式会社

事業の内容プレス関連製品事業

② 企業結合日

2027年４月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併とし、三池工業株式会社は解散いたします。

④ 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑤ 企業結合を行う主な理由

当社の連結子会社である三池工業株式会社は、プレス関連製品事業を行っておりますが、得意先動向を踏まえた生産拠点の再編および経営資源の集中と効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

３．その他

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　該当事項はありません。