１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇による個人消費への影響や為替相場の変動、中東地域をはじめとする地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、訪日外国人によるインバウンド需要はあるものの、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドは依然として慎重さが残り、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の最終年度となる当期におきましても、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長戦略の実行を推し進めております。
その一環として、ファッション関連事業では、顧客の多様化するニーズに対応した提案力の強化や店舗ごとの採算性を重視した事業運営など、収益力の改善に取り組んでおります。また、繊維関連事業においては、既存のOEM事業の展開をベースにしたオリジナル機能素材や生活関連商材を軸とした高付加価値型の事業構造への転換を進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は前年同期比1.9％増の11,800百万円、営業利益は前年同期比53.0％増の896百万円、経常利益は前年同期比31.2％増の1,578百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失551百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国「DAKS」、フランス「LEONARD」の両ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。
国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などで展開する国内グループ会社において、「DAKS」における前期からの店舗数縮小や、「LEONARD」における店頭販売が苦戦したことにより減収となり、不採算店舗の撤退による経費削減を進めたものの、前年並みの利益となりました。
海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、中国市場向け「DAKS」の卸売増加や、台湾市場での新規出店などに伴う売上高の増加に加え、円安の進行も寄与し、増収となりました。また、前期から取り組んでおります事業効率化に向けた経費削減の効果もあり、利益面でも増益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比1.4％増の5,162百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比91.1％増の467百万円となりました。
② 繊維関連事業
製品OEM事業においては、独自の冷感素材「ICEDFABRIC+®（アイスドファブリック）」をはじめとした機能性素材の開発による提案力の強化や、東南アジアでの生産体制の整備によるサプライチェーンの拡充、さらには、非繊維領域を含む新規事業の創出など、「OEMビジネスモデルの変革」への挑戦を進めております。
当期におきましては、国内有力メーカーとの取り組みによる生地関連の輸出が順調に拡大したほか、機能性素材の開発・提案も進展いたしました。一方、9月に相次いで発生した台風の影響により一部OEM製品の納期が下半期にずれ込んだこともあり、売上高、利益ともに概ね前年並みで推移いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比0.6％増の5,339百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.9％減の370百万円となりました。
③ 不動産関連事業
東京・横浜・大阪・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、東京・大阪に所有するオフィスビル、東京・横浜・神戸に所有するビジネスホテルなど、稼働率が安定的に推移、イベントホール事業については、新規顧客の獲得などイベント数が増加、内装工事事業についても、追加工事の受注などにより、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比8.4％増の1,382百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.5％増の403百万円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,968百万円（10.5％）減少し、16,839百万円となりました。これは、現金及び預金が1,807百万円減少したことなどによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて12,075百万円（20.2％）増加し、71,877百万円となりました。これは、投資有価証券が12,136百万円増加した一方で、商標権が97百万円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,172百万円（13.1％）減少し、7,776百万円となりました。これは、未払法人税等が993百万円減少したことなどによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,364百万円（24.9％）増加し、16,879百万円となりました。これは、繰延税金負債が3,726百万円増加した一方で、長期借入金が310百万円減少、退職給付に係る負債が44百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて7,915百万円（14.1％）増加し、64,061百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が8,031百万円増加した一方で、自己株式が610百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3,157百万円減少（前中間連結会計期間は1,348百万円の減少）し、当中間連結会計期間末には、7,628百万円（前中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,500百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が1,578百万円、減価償却費が572百万円となった一方で、法人税等の支払額が1,310百万円、棚卸資産の増加額が228百万円あったことなどにより、506百万円の収入（前中間連結会計期間は851百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が1,350百万円あったことなどにより、1,654百万円の支出（前中間連結会計期間は898百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が656百万円、配当金の支払額が507百万円、長期借入金の返済による支出が356百万円あったことなどにより、1,944百万円の支出（前中間連結会計期間は1,376百万円の支出）となりました。
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月15日の決算発表時に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（売上高、販売費及び一般管理費の計上方法の変更）
三共生興株式会社及び三共生興ファッションサービス株式会社において、従来、一部の販売先について販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
この変更は、台北支店を現地法人化したことを契機として、「顧客」の定義を再検討した結果であり、当社グループの経営成績についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。
当該変更は遡及適用しており、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の売上高及び販売費及び一般管理費がそれぞれ878百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
（中間連結損益計算書関係）
※減損損失
前中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、閉鎖が決定した店舗や営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
事業用資産の資産グループについては、英国の連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDの商標権について、英国国債金利の上昇に伴う割引率の上昇を反映し、今後の事業計画に基づき将来の回収可能価額を測定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、フランスの連結子会社であるLEONARD FASHION SASの商標権及びのれん（その他無形固定資産）並びに株式会社Twelveののれん（その他無形固定資産）について、業績が事業計画を下回って推移しており、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1％～15.0％の割引率で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間(自2026年４月１日 至2026年９月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△352百万円及びセグメント間取引消去等△84百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の販売先について、販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、前第４四半期連結会計期間より、最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しています。
この変更に伴い、前中間連結会計期間については遡及適用後の数値を記載しており、遡及適用前と比較して前中間連結会計期間におけるファッション関連事業セグメントの売上高は878百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
(のれんの金額の重要な変動)
「ファッション関連事業」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は330百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失を含めて記載しております。
また「繊維関連事業」においても、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は61百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失を含めて記載しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△344百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△379百万円及びセグメント間取引消去等35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。