○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

7

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(連結範囲の重要な変更に関する注記)……………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績等の概況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられた一方、物価上昇に伴う家計負担の増加に加え、中東情勢、米国の通商政策をめぐる動向及び金融資本市場の変動など、先行きに対する不透明な状況が続きました。

 このような状況の中、当社グループは、既存の繊維関連事業における収益構造の改善と、AIインフラ及びその周辺領域を中心とする新たな成長分野への展開を並行して推進してまいりました。

 既存事業におきましては、商品構成及び販売体制の見直し、運営コストの削減等に取り組んでまいりました。しかしながら、消費者ニーズや購買行動の変化、百貨店を取り巻く事業環境の変化等を背景として、一部の事業及び店舗では収益性の改善が課題となっております。このため、各事業及び各店舗の採算性並びに今後の改善見通しを検証し、事業規模及び運営体制を現在の事業環境に適合させるため、当中間連結会計期間中の2026年9月に構造改革の実施を決定いたしました。

 具体的には、きもの事業及びファッション事業の婦人服部門において、短期的な収益改善が困難と判断した百貨店の不採算店舗15店舗(きもの事業6店舗及び婦人服部門9店舗)から撤退するとともに、関連する商品在庫の再評価及び事業運営体制の合理化を進めることといたしました。対象店舗のうち14店舗は当中間連結会計期間末後の2026年10月末に予定どおり閉店し、残る1店舗についても2027年1月末の閉店に向けて計画を進めております。これらの店舗撤退は、2026年9月に決定した構造改革の一環として実施するものです。

 なお、当中間連結会計期間において、店舗撤退等に伴う費用及び商品評価損を構造改革費用として特別損失に計上するとともに、構造改革費用引当金194百万円を計上しております。これらは、2026年9月に決定した構造改革の実施に伴うものであります。

 本撤退により、不採算店舗に係る人件費その他の店舗運営コストを削減するとともに、事業運営体制の合理化を推進し、既存事業における固定費負担の軽減を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い店舗及び事業領域へ重点的に配分することにより、事業全体の採算性を改善し、持続的な収益を確保できる事業基盤の構築を目指してまいります。存続する店舗においても、商品構成及び販売体制の見直しを一層進め、収益力の強化に取り組んでまいります。

 新規事業におきましては、中長期的な収益機会の獲得を目的として、AIインフラ及びロボティクス関連分野への投資を進めてまいりました。当中間連結会計期間において、米国子会社BTCJPN US LLCを通じ、Space Exploration Technologies Corp.(以下「スペースX社」といいます。)及びFigure AI社の各株式に係る経済的利益の取得を目的とする投資ファンドへの出資を実行いたしました。当社グループは、これらの投資を通じて、AI関連分野の成長を中長期的な企業価値の向上につなげることを目指しております。

 また、2026年9月には、ロボットの販売・導入・運用とデータ関連サービスを組み合わせたフィジカルAI事業を、同年10月1日から開始することを決定いたしました。本事業では、製造業及び物流業を中心とする法人顧客を対象に、ロボット本体の販売、有償実証、導入支援、運用・保守及びロボット・アズ・ア・サービス(RaaS)等を段階的に展開する計画です。さらに、必要な権利を確保したデータの収集・加工・提供等を通じた継続的な収益基盤の構築を目指し、事業開始に向けた準備を進めてまいりました。

 ビットコイン関連分野におきましては、長期的な株主価値及び資本効率の向上を目的として、2026年9月に、子会社BTC JPN Ltd.におけるビットコイントレジャリー及びビットコイン関連資産運用事業の開始を決定し、同月28日に初回のビットコイン購入を実行いたしました。今後も、市場環境、リスク調整後の投資機会、利用可能資金及び当社グループの資金需要を踏まえ、承認された投資方針及び所定の手続に従って、追加購入を判断してまいります。

 これらの事業展開を支える資金面では、EVO FUNDを割当先とする転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行し、2026年8月に払込みが完了いたしました。また、同年9月には、公表済みの各資金使途について固定的な充当順位を設けず、案件の進捗、投資の合理性及び利用可能資金等に応じて段階的に充当する方針へ変更いたしました。引き続き、既存事業の運営と新規事業への投資に必要な資金を適切に管理し、資本の効率的な配分に努めてまいります。

 

 当中間連結会計期間における売上高は13億59百万円(前年同期比6.4%減)、営業損失は3億61百万円(前年同期は営業損失1億93百万円)、経常損失は4億24百万円(前年同期は経常損失1億88百万円)、構造改革に伴う特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は6億24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失2億40百万円)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より、ライフスタイル事業については量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」としております。それに伴い、比較数値につきましても変更後の数値としております。

 また、当中間連結会計期間より開始した投資事業につきましては、事業の開始初年度であり、当中間連結会計期間において外部顧客に対する売上高が生じておりませんが、当該事業に係る資産及び損益の重要性が増していることから、「投資事業」とし、新たな報告セグメントとしております。

 

(きもの事業)

 百貨店事業では、1社体制による売場運営や新規開設売場による売上への寄与があった一方、専門店事業では、大手きものチェーン店の販売不振の影響を受け、全体の売上高は前年同期を下回りました。こうした状況の中、売場運営の効率化やコスト削減、採算性の改善に継続して取り組んだことにより、営業損失は前年同期に比べ縮小いたしました。

 この結果、売上高は3億10百万円(前年同期比5.9%減)、営業損失は36百万円(前年同期は営業損失67百万円)となりました。

 

(ファッション事業)

 ショップチャンネルとの取り組みやミセス卸売部門、SHOP事業を中心に販売活動を継続いたしました。一方、ジュニア部門及びホームファッション部門では、円安等の影響による大手量販店からの受注減少が引き続き業績に影響し、売上高は前年同期を下回りました。収益性の向上に向けた取り組みを進めた結果、営業損失は前年同期とほぼ同水準となりました。

 この結果、売上高は6億32百万円(前年同期比4.9%減)、営業損失は21百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。

 

(マテリアル事業)

 マテリアル事業におきましては、国内において大手アパレル向けの受注が伸び悩むなど、厳しい事業環境が続きました。また、上海事業においても、中国国内の消費低迷の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。一方、上海事業では、継続的なコストの見直しや経費削減など、収益構造の改善に取り組んだ結果、減収となったものの、営業損益は前年同期に比べ改善いたしました。

 この結果、売上高は3億93百万円(前年同期比9.8%減)、営業損失は16百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。

 

(投資事業)

 投資事業におきましては、AIインフラ領域における中長期的な収益機会の獲得を目的として、米国子会社BTCJPN US LLCを通じ、スペースX社及びFigure AI社の各株式に係る経済的利益の取得を目的とする投資ファンドに対し、出資を実行いたしました。スペースX社は、宇宙輸送サービスを基盤としつつ、X.AI社との統合を公表するなど、AI計算基盤領域への展開を進めております。また、Figure AI社は、自律型ヒューマノイドロボット及び独自のビジョン・ランゲージ・アクション(VLA)モデルを開発する、身体性AI(Embodied AI)分野の有力企業であります。

 当社グループは、両ファンドへの出資を通じて、拡大するAIインフラ需要を捉え、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。なお、当該出資は「出資金」として取得原価をもって計上しており、当中間連結会計期間末において評価損益は認識しておりません。

 また、暗号資産関連の投資事業におきましては、ビットコイン・トレジャリー事業の一環として、当中間連結会計期間中にビットコインを取得いたしました。今後も市場環境や資金状況等を踏まえながら、適切なリスク管理のもとで事業を進めてまいります。

 この結果、売上高は発生しておりません、営業損失は1億41百万円(前年同期は実績なし)となりました。

 

(その他)

 「その他」区分には、不動産賃貸事業、ライフスタイル事業を含めております。

不動産賃貸事業及びライフスタイル事業については、従来の事業運営を継続いたしました。営業損失は前年同期に比べ微減いたしました。

 この結果、売上高は23百万円(前年同期比8.3%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の概況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は36億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億3百万円減少いたしました。これは主に、暗号資産が1億56百万円増加したものの、現金及び預金が9億40百万円減少したことによるものであります。固定資産は32億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億74百万円増加いたしました。これは主に、出資金が30億75百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は69億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億70百万円増加いたしました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は15億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億75百万円増加いたしました。これは主に、一年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が8億25百万円増加したことによるものであります。固定負債は26百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債が2百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は16億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億73百万円増加いたしました。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は52億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失計上により利益剰余金が6億24百万円減少したものの新株予約権の行使及び無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)の転換に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9億82百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.6%(前連結会計年度末は86.2%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの概況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ9億40百万円減少し、20億74百万円となっております。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、減少した資金は、4億9百万円(前年同期は2億9百万円減少)となりました。これは主に、構造改革費用引当金の増加額1億89百万円による増加要因はあったものの、税金等調整前中間純損失6億18百万円及び仕入債務の減少33百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は32億94百万円(前年同期は1億34百万円の増加)となりました。これは主に、出資金の払込による支出31億32百万円及び暗号資産取得による支出1億60百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、増加した資金は27億62百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入15億円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入12億56百万円によるものであります。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の連結業績予想につきましては、引き続き未定としております。

 当社グループは、既存の繊維関連事業における収益構造の改善を進めるとともに、中長期的な企業価値の向上及び収益基盤の多様化を目的として、AIインフラ及びその周辺領域への投資・事業展開に取り組んでおります。具体的には、2026年7月16日提出の有価証券届出書に記載した未公開株投資、レアアース鉱山投資、ロボット・アズ・ア・サービス(RaaS)事業投資及びビットコイン投資等について、個別案件の検討及び段階的な実行を進めております。

 

 既存事業につきましては、2026年9月に決定した不採算店舗からの撤退、関連する商品在庫の再評価及び事業運営体制の合理化等を含む構造改革を進めております。これに伴う売上高の減少、固定費の削減、商品評価損及び店舗撤退等に伴う費用の発生に加え、閉店までの販売状況や閉店後も継続する費用等を踏まえ、通期業績への影響を精査しております。

 

 未公開株投資につきましては、AI基盤モデル分野及びフィジカルAI・ヒューマノイド分野等を対象として、投資機会の検討を進めております。これらの投資は、投資先企業の成長や将来の株式上場、M&A等を通じた投資価値の向上及び売却益の獲得等を目指すものでありますが、個別案件の投資条件、投資実行時期、投資先企業の事業進捗及び投資回収の時期等に不確定な要素があり、当連結会計年度の業績への寄与を合理的に見積もることが困難な状況にあります。

 

 レアアース鉱山投資につきましては、AI関連産業や先端技術分野を支える資源の供給網多様化を視野に、南アフリカ共和国所在の鉱山プロジェクトへの投資を検討しております。具体的な投資の実行及びその条件は、地質・技術・環境等に関するデュー・デリジェンス、契約交渉及び必要な手続等の進捗に左右されます。また、投資後の収益化についても、プロジェクトの開発状況、資源価格及び販売条件等に依存することから、現時点では当連結会計年度の業績への影響を合理的に算定することが困難であります。

 

 RaaS事業投資につきましては、その具体化として、ロボットの販売・導入・運用とデータ関連サービスを組み合わせたフィジカルAI事業の展開を進めております。本事業では、ロボット本体の販売、有償実証、導入支援、運用・保守及び継続的な利用サービス等による収益基盤の構築を目指しておりますが、契約条件、顧客需要、実証及び導入の時期、必要な人員・保守体制の整備状況等によって、売上計上の時期及び規模並びに先行費用の発生額が変動する可能性があります。

 

 ビットコイン投資につきましては、2026年9月に子会社による初回購入を実行しており、今後も市場環境、リスク調整後の投資機会、利用可能資金及び当社グループの資金需要等を踏まえて追加購入を判断する方針であります。保有するビットコインの価格変動に伴う評価損益や為替相場の変動等が連結業績に影響するほか、関連する資産運用についても、必要な承認及び運用体制等の整備を前提として検討するため、その収益及び費用を現時点で合理的に見積もることは困難であります。

 

 さらに、これらの投資・事業展開は、実際の利用可能資金及び個別案件の進捗等に応じて段階的に実施する方針であり、新株予約権の行使状況及び行使価額の変動等によっても、投資の実行時期及び規模が変動する可能性があります。

 以上のとおり、既存事業の構造改革による影響に加え、新規投資・事業に係る収益及び費用の発生時期・規模並びに市場価格の変動等に不確定な要素があることから、現時点では通期の連結業績予想を合理的に算定することが困難であると判断し、引き続き未定としております。今後、構造改革の進捗、個別投資案件の具体化及び新規事業の展開状況等を踏まえ、合理的な業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

 

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、前連結会計年度まで8期連続で営業損失及び経常損失を計上しております。また、当中間連結会計期間においても、営業損失3億61百万円、経常損失4億24百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失6億24百万円を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

 

 当社グループは、当該事象又は状況を解消又は改善するため、以下の対応策を推進しております。

 

① 既存事業の構造改革による収益性の改善

 既存の繊維関連事業において、商品構成及び販売体制の見直し、運営コストの削減等に取り組むとともに、各事業及び各店舗の採算性並びに改善見通しを検証してまいりました。その結果を踏まえ、2026年9月に、きもの事業及びファッション事業の婦人服部門における百貨店の不採算店舗からの撤退、関連する商品在庫の再評価及び事業運営体制の合理化を含む構造改革の実施を決定いたしました。対象店舗の閉店は同年10月以降を予定しており、固定費の削減及び経営資源の適正配分を通じて、既存事業の損失縮小と収益構造の改善を図ってまいります。なお、本構造改革に伴う一時的な費用及び資金支出についても、資金繰り計画に織り込んで管理してまいります。

② 新規事業による収益基盤の多様化

 AIインフラ及びその周辺領域における中長期的な収益機会の獲得を目的として、米国子会社を通じた投資ファンドへの出資を実行しております。また、2026年9月には、ロボットの販売・導入・運用とデータ関連サービスを組み合わせたフィジカルAI事業を同年10月から開始することを決定するとともに、子会社におけるビットコイントレジャリー及びビットコイン関連資産運用事業の開始を決定し、初回のビットコイン購入を実行いたしました。

 これらの新規事業については、収益化の時期及び規模に不確実性があることを踏まえ、案件の進捗、顧客需要、市場環境及び利用可能資金等を確認しながら段階的に展開し、中長期的な収益基盤の構築を目指してまいります。

③ 資金の確保及び資金管理の徹底

 2026年8月3日に、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第2回新株予約権の払込みが完了しております。また、同年9月には、公表済みの各資金使途について固定的な充当順位を設けず、案件の進捗、投資の合理性及び実際の利用可能資金等に応じて段階的に充当する方針へ変更いたしました。

 今後の資金管理においては、既存事業の運転資金、構造改革に伴う支出、新規事業への投資並びに転換社債の償還その他の支払予定を踏まえ、資金繰りを継続的に確認するとともに、必要に応じて投資の実行時期及び規模を調整してまいります。なお、新株予約権の未行使分による将来の調達額及び調達時期は確定していないため、これらを確保済みの資金として扱うことなく、実際の調達状況に応じた資金管理を行ってまいります。

 

 当社グループは、上記の対応策に加え、当中間連結会計期間末の現金及び預金残高20億74百万円並びにその後の資金調達及び支出の状況を踏まえた資金繰り計画を検討しております。当該計画において、転換社債の未償還残高8億25百万円に係る償還予定を含む今後の支払に対応するための資金を確保できる見込みであることから、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,015,005

2,074,127

受取手形、売掛金及び契約資産

341,040

322,997

電子記録債権

77,202

65,953

商品及び製品

949,059

953,608

原材料及び貯蔵品

37,701

41,924

暗号資産

-

156,621

その他

39,526

40,451

貸倒引当金

△8,741

△8,814

流動資産合計

4,450,795

3,646,868

固定資産

 

 

有形固定資産

81,704

80,454

無形固定資産

425

1,423

投資その他の資産

 

 

出資金

6,036

3,081,415

その他

178,530

103,916

貸倒引当金

△79,404

△5,140

投資その他の資産合計

105,162

3,180,191

固定資産合計

187,291

3,262,070

資産合計

4,638,087

6,908,939

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

203,086

229,795

電子記録債務

219,639

162,866

未払法人税等

38,829

24,700

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

-

825,000

構造改革費用引当金

-

189,475

その他

147,185

152,249

流動負債合計

608,740

1,584,088

固定負債

 

 

資産除去債務

9,958

9,988

その他

18,320

16,206

固定負債合計

28,279

26,194

負債合計

637,019

1,610,283

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,027,334

2,010,096

資本剰余金

4,164,025

5,146,786

利益剰余金

△896,776

△1,520,918

自己株式

△389,703

△389,714

株主資本合計

3,904,879

5,246,249

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,572

10,893

為替換算調整勘定

82,922

34,981

その他の包括利益累計額合計

94,494

45,874

新株予約権

1,693

6,531

純資産合計

4,001,067

5,298,655

負債純資産合計

4,638,087

6,908,939

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,452,806

1,359,541

売上原価

977,191

905,641

売上総利益

475,615

453,899

販売費及び一般管理費

669,321

815,139

営業損失(△)

△193,706

△361,240

営業外収益

 

 

受取利息

33,811

168

受取配当金

967

984

為替差益

714

-

還付金収入

-

1,419

その他

3,208

239

営業外収益合計

38,701

2,811

営業外費用

 

 

支払利息

35

-

支払手数料

30,735

17,467

株主優待関連費用

2,992

6,466

新株発行費

-

33,763

暗号資産評価損

-

655

為替差損

-

5,947

その他

157

1,477

営業外費用合計

33,922

65,778

経常損失(△)

△188,926

△424,207

特別損失

 

 

減損損失

42,059

-

構造改革費用

-

194,080

その他

5,702

-

特別損失合計

47,762

194,080

税金等調整前中間純損失(△)

△236,688

△618,288

法人税、住民税及び事業税

3,629

5,853

法人税等合計

3,629

5,853

中間純損失(△)

△240,318

△624,141

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△240,318

△624,141

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純損失(△)

△240,318

△624,141

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,052

△678

為替換算調整勘定

△16,389

△47,941

その他の包括利益合計

△12,337

△48,620

中間包括利益

△252,655

△672,761

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△252,655

△672,761

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△236,688

△618,288

減価償却費

7,586

1,393

為替差損益(△は益)

△3,088

5,968

減損損失

42,059

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,169

△226

受取利息及び受取配当金

△34,779

△1,152

支払利息

35

-

暗号資産評価損

-

655

新株発行費

-

33,763

構造改革費用引当金の増減額(△は減少)

-

189,475

売上債権の増減額(△は増加)

21,437

31,199

棚卸資産の増減額(△は増加)

△30,816

△1,686

仕入債務の増減額(△は減少)

△26,884

△33,593

その他

21,281

△10,155

小計

△237,687

△402,647

利息及び配当金の受取額

35,066

1,152

利息の支払額

△35

-

法人税等の支払額

△6,786

△8,392

営業活動によるキャッシュ・フロー

△209,443

△409,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,530

-

無形固定資産の取得による支出

△479

△1,043

長期前払費用の取得による支出

△9,064

-

投資有価証券の取得による支出

△537

△564

敷金の回収による収入

1,144

7

担保預金の預入による支出

△60,000

-

貸付けによる支出

△750,000

-

貸付金の回収による収入

960,000

-

出資金の払込による支出

-

△3,132,146

暗号資産取得による支出

-

△160,728

その他

-

16

投資活動によるキャッシュ・フロー

134,532

△3,294,459

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権付社債の発行による収入

-

1,500,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

-

1,256,458

新株予約権の発行による収入

-

6,531

自己株式の取得による支出

△81

△10

配当金の支払額

-

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△81

2,762,979

現金及び現金同等物に係る換算差額

△7,969

488

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△82,962

△940,878

現金及び現金同等物の期首残高

474,747

3,015,005

現金及び現金同等物の中間期末残高

391,784

2,074,127

 

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当中間連結会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権の行使及び無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)の転換に伴い、資本金が982,761千円、資本剰余金が982,761千円増加しております。

 これにより、当中間連結会計期間末の資本金は、2,010,096千円、資本剰余金が5,146,786千円となっております。

 

 

 

(連結範囲の重要な変更に関する注記)

 前連結会計年度において非連結子会社であったBTCJPN US LLC及びBTCJPN Ltd.は、重要性が増したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

きもの事業

ファッション事業

マテリアル

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

329,887

665,206

436,278

1,431,372

21,434

1,452,806

-

1,452,806

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

計

329,887

665,206

436,278

1,431,372

21,434

1,452,806

-

1,452,806

セグメント利益(又はセグメント損失(△))

△67,364

△22,525

△7,683

△97,573

△1,018

△98,591

△95,114

△193,706

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びライフスタイル事業を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△95,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「きもの事業」において8,686千円、「ファッション事業」において14,595千円の減損損失を計上しております。

また、報告セグメントに含まれない「その他」(不動産賃貸事業)において8,899千円、報告セグメントに帰属しない全社資産において9,878千円の減損損失を計上しております。

なお、当中間連結会計期間における減損損失計上額は、42,059千円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

きもの事業

ファッション事業

マテリアル

事業

投資事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

310,457

632,295

393,583

-

1,336,336

23,204

1,359,541

-

1,359,541

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

310,457

632,295

393,583

-

1,336,336

23,204

1,359,541

-

1,359,541

セグメント利益(又はセグメント損失(△))

△36,780

△21,645

△16,945

△141,939

△217,311

△801

△218,113

△143,127

△361,240

(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ライフスタイル事業を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△143,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、ライフスタイル事業については量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて表示しております。

 当中間連結会計期間より本格的に開始した投資事業につきましては、当中間連結会計期間において外部顧客に対する売上高が生じておりませんが、「投資事業」として新たな報告セグメントとし、4つのセグメントに変更することといたしました。

 

3.報告セグメントごとの資産に関する情報

 当中間連結会計期間において、新株予約権等の行使により調達したエクイティ資金を原資に、連結子会社であるBTCJPN US LLCにおいてAIインフラ・未公開株式投資ファンドへの出資及びBTC JPN Ltd.において暗号資産を購入したため、前連結会計年度の末日に比べ、セグメント資産が3,280,886千円増加しております。

 

 

(重要な後発事象の注記)

(UBTECHグループとの業務提携(独占販売契約の締結))

当社は、2026年10月16日開催の取締役会において、香港証券取引所に上場するUBTECH ROBOTICS CORP. LTD.の完全子会社であるUBTECH ROBOTICS LIMITED(以下「UBTECH」といいます。)との間で、日本国内における指定のヒューマノイドロボット等を対象とする独占販売契約(以下「本契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

 

1.本契約締結の目的

当社グループは、フィジカルAI戦略における事業運営の取組みとして、ヒューマノイドロボットの供給と、顧客による評価、導入、継続的なサービス及びデータ関連活動を結び付けた、日本国内における事業の構築を目指しております。本契約はその一環として締結したものであります。

 

2.契約の相手先の概要

(1)名称

UBTECH ROBOTICS LIMITED

(2)所在地

香港

(3)事業内容

ロボット製品等の研究開発、生産、販売、国際貿易及び技術コンサルティング

(4)当社との関係

当社との間に、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係(本件を除く。)はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。

 

3.契約締結日

2026年10月16日

 

4.本契約の主な内容

(1)対象地域

日本

(2)対象製品

Walker S2、Walker Tienkung、Tienkung Dex、Sky Walker、Walker C1及びCruzr S2並びにこれらの改良版及び後継機種

(3)内容

対象製品の日本国内における独占的な販売権(販売、流通、リース、レンタル及びサービスとしての提供を含みます。)を当社が取得するものであります。対象製品に係る日本の認証の申請者及び保有者は当社となります。

(4)独占販売期間

最初の機種であるWalker C1の日本における認証の完了日から36か月間(合意により更新可能)

なお、当社は本契約に基づく前払金を支払っておりますが、価格及び購入条件を含む本契約の商業的条件は秘密保持の対象であるため、金額を含め記載しておりません。

 

5.当該事象が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響

 当社は、本契約に基づく前払金を支払っておりますが、相手先との秘密保持義務により金額は記載しておりません。

 なお、当該前払金は資産に計上するため、支払時点において損益に与える影響はありません。

 また、本契約が当社グループの経営成績に与える影響については、現時点において客観的に見積もることは困難であります。

 その理由は、次のとおりであります。

 ・独占販売期間の起算日となる対象製品(Walker C1)の日本における認証が完了していないこと

 ・顧客との概念実証(PoC)、導入及びRobot-as-a-Service等の事業展開が計画段階にあり、顧客との契約が締結されていないこと