１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や設備投資の堅調な推移等を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、米国の通商政策の影響、中東地域における情勢不安の再燃やウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続に伴う原材料・エネルギーコストの高騰に加え、国内における物価高の定着や金利動向の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下、企業においては物価高騰や深刻な人手不足への対応として、コスト削減や生産性向上を目的としたバックオフィス業務のクラウド移行及びDX化への投資意欲が引き続き高水準で推移しております。当社グループにおきましては、こうした市場環境の変化を成長の機会と捉え、主力事業の成長力強化と新たなビジネス基盤の整備を引き続き積極的に推進してまいりました。

　当社グループは、2025年４月から2028年３月までの３ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の目標達成に向け、以下の３つの重点施策を通じて、継続課金モデルの確立とさらなる成長を目指しております。

① 主力事業の成長力強化：クラウドシフトの推進、Hubサービスの拡充、セールスマーケティングの強化

② 新ビジネス基盤整備と先行投資：統合ID基盤整備とIDアセット活用、生成AI実装と業務の自動化研究、CVCによる非連続成長への先行投資

③ サービス指向のモノづくり：４つの取り組みと開発投資計画の推進、HR領域におけるグループ製品開発計画の推進

 

　当中間連結会計期間においては、次世代クラウド型基幹業務システム「PCA Arch」の機能拡充及び市場浸透に継続して注力してまいりました。2026年９月には、AI技術を活用した新機能「PCA AIエージェント」をリリースいたしました。本機能は、自然な言葉での指示により「PCA Arch」シリーズの財務経理・人事労務・販売管理データと直接連携し、データ分析やレポート作成、業務プロセスの自動化を安全に実現するものであり、バックオフィス業務の劇的な効率化と経営の意思決定支援を強力に推進してまいります。

　また、サービス提供体制の強化及びBPO領域の拡充を目的として、2026年４月に連結子会社を通じて株式会社PRIMASを子会社化いたしました。当社グループのシステム基盤とPRIMAS社が有する専門人材・BPO機能を融合させ、実務運用まで見据えた総合的な支援体制を構築することで、「マネジメントサポート・カンパニー」としての基盤強化を推進してまいりました。

　製品・サービス連携の強化におきましては、2027年４月より適用される新リース会計基準への企業の円滑な対応支援を見据え、ファーストアカウンティング株式会社との協業を開始いたしました。「PCA固定資産」と経理業務基盤「Steward」のシステム連携を進めることで、契約書情報の解析・リース判定から固定資産管理までの一連の業務効率化を実現してまいります。

　プロモーション活動におきましては、2026年８月にビジネスイベント「PCAフェス2026」を大阪・東京の２都市で開催し、バックオフィス業務のDXやAI活用をテーマに約3,000名のお客様にご来場いただきました。併せて、首都圏JR電車内での大規模な交通広告の展開や、PCA公式キャラクター「アーちゃん」を活用した「NIKKEI企業キャラクター総選挙2026」へのエントリー等を通じ、サービス及び企業の認知度向上を図ってまいりました。

　さらに、HR領域における事業基盤の強化及びグループシナジーの創出を目的として、連結子会社間の組織再編（吸収分割）を決定いたしました。就業管理領域に強みを持つクロノス株式会社へ、株式会社ドリームホップが有するメンタルヘルス対策事業を集約・統合することで、客観的な勤怠データと主観的なメンタルデータを掛け合わせた高度な分析を可能とし、人的資本経営やウェルビーイング支援に応えるデータ統合型HRプラットフォームの構築を推進してまいります。

　今後も当社グループは、パーパスとして掲げる「はたらく」に新しい価値を創出し、すべての人に豊かな時間と可能性を提供すべく、「マネジメントサポート・カンパニー」としてお客様企業の円滑な経営・運営をサポートし続けてまいります。

 

　継続課金モデルでは以下４つを重要な業績指標（KPI）としております。継続課金モデルとは、従来からの安定的な収入として捉えていたストック収入から「オンプレミス向け保守料収入」を除き、継続的な課金収入が見込める「基幹クラウド（PCAクラウド等）・周辺クラウド（PCA Hub）・継続利用型オンプレミス（PCAサブスク）」による経常的な収益性と継続的な成長性を追求していく収益獲得モデルとなります。

 

 

 

※１　PCAにおけるPCAクラウド（on AWS含む）・ PCA Hub・PCAサブスクの課金契約数、及びクロノスにおけるクロノスPerformanceクラウド・クロッシオン等の課金契約数の合計値

※２　月次継続課金売上高（MRR）×12倍（月数）

※３　離脱課金契約数÷前月末課金契約数

※４　「月次継続課金売上高（MRR）×12倍」（＝ARR）÷ 課金契約数

 

　なお、2027年３月期より課金契約数について、従来の集計方法の一部をより精緻な方法（クロノス社集計内での名義寄せ）に変更しております。それに伴い、課金契約数、チャーンレート（解約率）及びARPU（年間・平均契約単価）について、2026年３月期末までの数値を遡って修正した数値で比較しております。

 

　このような状況下において、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、8,907百万円（前年同期比8.3％増）となりました。一方で、中期経営計画達成に向けクラウドへの移行促進及び開発力強化への取り組みを継続中であり、人件費及びAIインフラ投資等による費用が増加したことにより営業利益は790百万円（前年同期比34.7％減）、経常利益は840百万円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は470百万円（前年同期比38.1％減）となりました。

 

　当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。

 

種類別売上高

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間における財政状態（連結）の変動状況におきましては、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼすような事象等の特段の記載を要するものはございません。

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。