１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金上昇を背景とした雇用・所得環境の改善がみられるものの、物価上昇の影響により個人消費は減少に転じました。設備投資については企業の収益増加に伴い緩やかな増加基調が続く一方で、中東情勢の悪化に伴う輸入原油高による原材料費の高騰や米国通商政策の動向などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内自動車販売台数は前年同期比で増加となり、回復基調が続いております。海外市場におきましては、特に中国における新エネルギー車（ＮＥＶ）の新車販売台数に占める割合が増加しガソリン車の販売台数が減少しています。米国は中東情勢の影響を受けたガソリン価格の高止まりが続く中、ハイブリッド車（ＨＥＶ）の販売が底堅く推移し前年同期比で横這いとなりましたが、通商政策の動向などにより依然として先行きは不透明な状況であります。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、国内販売が前年同期比6.2％増加したほか、海外販売については北米向けで販売が増加したものの中国向けの大幅減少により、前年同期比4.1％の減少となりました。国内外合計では前年同期比2.6％の販売増加となりました。
利益につきましては、上記のとおり売上の増加に加え、継続的な原価低減活動や賃上げによる労務費上昇分の売価転嫁などの継続的な交渉及び、昨年度メキシコ子会社で発生しました関税の一部還付を受けたことにより、営業利益および経常利益は前年同期比で増益となりました。また国内子会社の株式会社マルヨシ製作所の清算に伴う固定資産の売却益を特別利益としたことで、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は14,542百万円（前年同期比373百万円増）、営業利益は1,731百万円（前年同期比661百万円増）、経常利益は1,693百万円（前年同期比542百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,194百万円（前年同期比216百万円増）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（自動車部品製造事業）
自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当中間連結会計期間における自動車部品製造事業の売上高は、前年同期比1.1％増加の13,770百万円、セグメント利益は前年同期比54.2％増加の1,640百万円となりました。
（その他）
その他事業は、半導体などの製造ラインで使用される自動制御機器部品の製造販売を行っております。当中間連結会計期間の売上高は、半導体需要の伸びを背景に半導体向け精密部品の販売が増加したことから、前年同期比42.0％増加の772百万円、セグメント利益は91百万円（前年同期はセグメント利益６百万円）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し38,673百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、仕掛品の増加494百万円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し5,127百万円となりました。負債減少の主な内訳は、短期借入金の減少256百万円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し33,546百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金の増加873百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ921百万円増加し7,429百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,251百万円（前年同期は2,144百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は税金等調整前中間純利益1,794百万円、および非資金損益項目である減価償却費1,275百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は755百万円（前年同期は686百万円の使用）となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出877百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は589百万円（前年同期は2,310百万円の使用）となりました。支出の主な要因は短期借入金の純増減額252百万円、および配当金の支払額315百万円であります。
連結業績予想につきましては、最近の経営環境を踏まえ、2026年７月27日に公表いたしました2027年３月期の通期連結業績予想について、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも上方修正いたしました。
2027年３月期 連結業績予想数値の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）
上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々な不確定要素により、実際の業績と異なる場合がありますのでご了承ください。
該当事項はありません。
当社は、2026年６月19日開催の取締役会における決議に基づき、2026年７月10日に譲渡制限付株式報酬として自己株式26,822株を処分、2026年４月23日開催の取締役会における決議に基づき、2026年８月７日に従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして40,800株の自己株式の処分を行いました。これらの処分等により自己株式は127,848千円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は716,838千円となっております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の中間連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた24,467千円は、「保険配当金」1,793千円、「その他」22,674千円として組み替えております。
（追加情報）
（連結子会社の解散及び清算）
当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マルヨシ製作所（以下「マルヨシ製作所」といいます。）を解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
マルヨシ製作所は金属工作機械部品の製造を行っていますが、主力製品であるローラーシャフトの受注低迷が続き、今後も回復が見込めないことから、当社グループ全体での経営効率の向上・事業基盤強化を図り事業再編することを目的として、マルヨシ製作所を解散及び清算することを決定いたしました。
２．解散及び清算した子会社等の概要
（1）名称 株式会社マルヨシ製作所
（2）所在地 静岡県掛川市上垂木25番地
（3）事業内容 金属工作機械部品製造業
（4）資本金 10百万円
（5）設立年月日 1989年10月
（6）大株主及び持ち株比率 フジオーゼックス株式会社100％
３．解散及び清算の日程
2026年２月25日 当社取締役会における解散決議
2026年９月14日 マルヨシ製作所臨時株主総会において解散決議
2027年 清算結了（予定）
（注）清算の日程については、法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．当該解散及び清算による連結損益への影響
当該子会社の解散及び清算による当社の連結業績に与える影響は軽微でありますが、公開すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
（企業結合等関係）
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジャトスを存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社テトスを消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、2026年４月１日付で吸収合併を行いました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ジャトス
事業の内容 貨物輸送事業、農業関連
被結合企業の名称 株式会社テトス
事業の内容 不動産管理、介護事業
（２）企業結合日
2026年４月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社ジャトスを存続会社、株式会社テトスを消滅会社とする吸収合併方式といたしました。
（４）結合後企業の名称
株式会社ジャトス
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営資源の集約、組織体制の最適化と事業運営の効率化を推進するため、株式会社ジャトスによる株式会社テトスの吸収合併を実施いたしました。
本合併により、両社の経営資源を効果的に統合し、グループとしての価値最大化を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「その他」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損損失の兆候が認められたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上しております。当該事象による減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において94,054千円であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。