１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（追加情報）…………………………………………………………………………………………………… 10
（中間連結貸借対照表関係）………………………………………………………………………………… 12
（中間連結損益計算書関係）………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………………… 14
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価や人件費の上昇、米国での高い金利水準の継続、中国経済の減速など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R3」に掲げた目標の達成に向けて、柱に掲げた「現行ビジネスの多角的拡大」、「事業ポートフォリオの多様化」を推し進めており、顧客ポートフォリオ・製品アプリケーションの拡大を進めるとともに、電池事業ではニッケル亜鉛電池で製品特性の向上と量産化技術の確立に取り組みました。電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」の新製品を開発し、国内の一部顧客向けにサンプル出荷を開始いたしました。
また、新規ビジネス開拓に係るM&A・アライアンス等の成長投資およびニッケル亜鉛電池の事業化に向けた設備投資資金を調達するとともに、当社の筆頭株主であるSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本関係強化および事業シナジーの創出を目的として、第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、電池事業では設備関連ビジネスが減少しましたが、ニッケル水素電池が車載用途向けで増加、リチウム電池が国内外の各種メータ用途向けが増加したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業ではモビリティ用途向け各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前中間連結会計期間と比べ12億93百万円（△4.3％）減の284億82百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業は原材料価格の変動による影響はあるものの、ニッケル水素電池やリチウム電池の売上増、為替の影響や技術VEによるコストダウンにより、事業全体として増益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は前中間連結会計期間と比べ75百万円減少の４億77百万円となりました。経常利益は前中間連結会計期間と比べ２億43百万円減少の２億１百万円、親会社株主に帰属する中間純損失はアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失２億７百万円の計上により、１億３百万円（前中間連結会計期間は１億21百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
（注）Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。
事業別の売上概況は以下のとおりです。
①電池事業
電池事業は設備関連ビジネスが減少しましたが、ニッケル水素電池やリチウム電池が増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。
製品別につきましては、ニッケル水素電池は、車載用途向けが増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。リチウム電池は、国内外の各種メータ用途向けが増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間に比べ６億78百万円増加の244億42百万円となりました。
②電子事業
電子事業は各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ用途向けで減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体製造装置用途向けが減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。
この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間に比べ19億72百万円減少の40億40百万円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比べ20億93百万円（4.4％）増の493億48百万円となりました。流動資産は前連結会計年度と比べ24億３百万円（7.6％）増の340億71百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ３億９百万円（△2.0％）減の152億76百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による現金及び預金の増加や商品及び製品などの棚卸資産が増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が３億76百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度と比べ21億50百万円（7.6％）増の302億70百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ３億30百万円（△1.2％）減の268億94百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ24億81百万円（277.1％）増の33億76百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金、未払金や設備未払金などのその他流動負債が減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が増加したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、主に転換社債型新株予約権付社債や借入金の増加により前連結会計年度と比べ33億12百万円増の193億９百万円となりました。
当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度と比べ56百万円（△0.3％）減の190億77百万円となりました。純資産減少の要因は、親会社株主に帰属する中間純損失等の計上により利益剰余金が60百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上や売上債権の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などにより２億５百万円の資金減少（前中間連結会計期間は３億62百万円の資金増加）となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより14億80百万円の資金減少（前中間連結会計期間は11億51百万円の資金減少）となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入や有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことなどによる短期借入金の増加により32億３百万円の資金増加（前中間連結会計期間は５億82百万円の資金増加）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の資金残高は期首残高より15億86百万円増加し、68億26百万円となりました。
通期連結業績予想は、2026年４月28日発表の公表値を据え置いております。
なお、今後、市場の動向など各種情報の収集に努め、業績予想に変更が生じた場合には速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったFDK KOREA LTD.につきまして、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」および「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円は、「作業くず売却益」９百万円、「補助金収入」９百万円として組み替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」、「補助金収入」および「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記することとしました。また、前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しいため、当中間連結会計期間において「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「作業くず売却益」△９百万円、「補助金収入」△９百万円および「補助金の受取額」９百万円を独立掲記させるとともに、「小計」６億89百万円を６億79百万円に変更しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2026年８月26日開催の取締役会において、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION（以下「割当先」といいます。）に対して、第三者割当により転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」といいます。）の発行を行なうこと（以下「本第三者割当」といいます。）について決議し、2026年９月11日付で払込が完了したことを確認いたしました。
なお、本件に関する詳細につきましては、2026年８月26日公表の「第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の募集に関するお知らせ」をご参照ください。
１．本新株予約権付社債の概要
（中間連結貸借対照表関係）
受取手形割引高および電子記録債権割引高は、次のとおりであります
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億88百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品13百万円、建設仮勘定62百万円、無形固定資産11百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２億７百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物52百万円、機械装置及び運搬具89百万円、工具、器具及び備品１百万円、建設仮勘定64百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。