○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………　　 2

（１）連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………　　 2

（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………　　 6

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………　　 7

（４）重要な契約等 …………………………………………………………………………………　　 8

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………　　 9

（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………　　 9

（２）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………　　11

（３）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………　　12

（４）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………　　13

（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………　　14

（６）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………　　14

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する説明

＜連結損益の概要（IFRSベース）＞

当第３四半期連結累計期間の売上収益は10,681億円（前年同期比17.2％増）、営業利益は5,226億円（同21.6％増）、四半期利益は3,753億円（同22.8％増）となりました。これらには当社が管理する経常的業績（Coreベース）では除外している無形資産の償却費19億円、事業再構築費用等116億円が含まれております。

＜連結損益の概要（Coreベース）＞

当第３四半期連結累計期間の売上収益は、製商品売上高及びその他の売上収益が伸長し、10,681億円（前年同期比17.2％増）となりました。

売上収益のうち、製商品売上高は9,068億円（同14.1％増）となりました。国内製商品売上高は、薬価改定や後発品浸透等の影響を受けたものの、主力品のポライビー、ヘムライブラ、バビースモ及び新製品のルンスミオ、エレビジスの売上が増加し、前年同期を上回りました。なお、当社国内事業所における次世代基幹業務基盤（ERP）の稼働に向けた移行対応として、医薬品卸売企業向けの出荷時期について当第３四半期（2026年７月～９月）内への前倒しを実施しており、国内製商品売上高が増加しました。海外製商品売上高は、ガルデルマへ導出したNEMLUVIOの同社向け輸出が大幅に増加するとともに、ロシュ向けのアレセンサ輸出が増加し、前年同期を上回りました。その他の売上収益は、1,613億円（同37.7％増）となりました。主にヘムライブラ、NEMLUVIOに関するロイヤルティ収入の増加に加え、一時金収入の増加により、前年同期を上回りました。製商品原価率は、製品別売上構成比の変化等により34.7％と前年同期比で1.6ポイント上昇しました。結果、売上総利益は7,538億円（同16.3％増）となりました。

研究開発費は1,412億円（同9.6％増）となり、創薬・早期開発への投資や開発プロジェクトの進展に伴う費用の増加等により前年同期を上回りました。販売費及び一般管理費は769億円（同10.8％増）となり、主に法人事業税（外形標準課税）及び一時的な諸経費等の増加により前年同期を上回りました。その他の営業収益（費用）は４億円の収益（前年同期は４億円の収益）となりました。以上から、Core営業利益は5,361億円（同19.0％増）、Core四半期利益は3,847億円（同20.2％増）となりました。

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とは、IFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであります。なお、当社が非経常事項と捉える事項は、事業規模や範囲などの違いによりロシュと判断が異なる場合があります。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

詳細は2026年10月27日付2026年12月期第３四半期連結決算〔IFRS〕補足資料（以下、「補足資料」という）P.１「IFRS実績からCore実績への調整表」をご覧ください。

＜製商品売上高の内訳＞

［国内製商品売上高］

国内製商品売上高は、薬価改定及び後発品浸透等の影響を受けたものの、主力品及び新製品が増加し、4,063億円（前年同期比18.2％増）となりました。なお、当社国内事業所における次世代基幹業務基盤（ERP）の稼働に向けた移行対応として、医薬品卸売企業向けの出荷時期について当第３四半期（2026年７月～９月）内への前倒しを実施しており、国内製商品売上高が増加しました。

オンコロジー領域の売上高は、2,048億円（同13.3％増）となりました。薬価改定及び後発品浸透の影響により、抗悪性腫瘍剤／抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」の売上が減少しました。一方、新製品の抗悪性腫瘍剤／抗CD20/CD3ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「ルンスミオ」が市場浸透したことに加えて、主力品の抗悪性腫瘍剤/微小管阻害薬結合抗CD79bモノクローナル抗体「ポライビー」が好調に推移しました。

スペシャリティ領域の売上高は、2,015億円（同23.6％増）となりました。薬価改定の影響を受けたものの、主力品の血液凝固第Ⅷ因子機能代替製剤／抗血液凝固第Ⅸa/Ⅹ因子ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「ヘムライブラ」、眼科用VEGF/Ang-2阻害剤／抗VEGF/抗Ang-2ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「バビースモ」、pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「エンスプリング」が堅調に推移しました。また、2026年２月に発売したウイルスベクター製品「エレビジス」が順調に市場浸透しました。

［海外製商品売上高］

海外製商品売上高は5,005億円（前年同期比11.0％増）となりました。ヒト化抗ヒトIL-31受容体Aモノクローナル抗体「NEMLUVIO」のガルデルマ向け輸出が大幅に増加するとともに、抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」のロシュ向け輸出が増加しました。

研究開発活動の状況

当第３四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は1,412億円（前年同期比9.6％増）、売上収益研究開発費比率は13.2％となりました。

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の主な進捗状況は以下のとおりです。

「がん領域」

・抗悪性腫瘍剤／抗CD20/CD3ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「RG7828」（製品名：「ルンスミオ」）は、2026年３月に、再発または難治性の大細胞型B細胞リンパ腫（「ポライビー」との併用）を対象として適応拡大の承認を取得しました。

・抗悪性腫瘍剤／ALK阻害剤「AF802/RG7853」（製品名：「アレセンサ」）は、2026年５月に、ALK融合遺伝子陽性の進行・再発の固形がんを対象として適応拡大の承認を取得しました。

・抗悪性腫瘍剤／抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「RG435」（製品名：「アバスチン」）は、2026年６月に、神経線維腫症2型を対象として適応拡大の承認を取得しました。

・抗悪性腫瘍剤／抗PD-L1ヒト化モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、2026年１月に、分子的残存病変(MRD)陽性の膀胱がんにおける術後補助療法を対象として、また、同年６月に、局所進行の食道がんにおける根治的化学放射線療法後の維持療法を対象として、適応拡大の承認申請を行いました。さらに、同年８月に、高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸がんにおける術後補助療法を対象として適応拡大の承認申請を行いました。また、第Ⅲ相国際共同治験「IMbrave251試験」の結果に鑑み、肝細胞がん［二次治療］（レンバチニブまたはソラフェニブ併用）を対象とする開発を中止しました。

・選択的エストロゲン受容体分解薬「RG6171」は、2026年５月に、再発リスクが中程度以上のホルモン受容体陽性かつHER2陰性乳がんにおける術後薬物療法、及びホルモン受容体陽性かつHER2陰性の手術不能または再発乳がんを対象としてそれぞれ承認申請を行いました。また、第Ⅲ相国際共同治験「persevERA試験」の結果に鑑み、乳がん［一次治療］（パルボシクリブ併用）を対象とする開発を中止しました。

・KRAS G12C阻害剤「RG6330」は、2026年１月に、非小細胞肺がん［一次治療］を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

・PI3Kα阻害剤「RG6114」は、2026年２月に、PIK3CA 遺伝子変異陽性乳がん（内分泌療法感受性）[一次治療]（CDK4/6阻害剤、レトロゾール併用）を対象として、同年３月に、PIK3CA 遺伝子変異陽性・HER2陽性乳がん[一次治療]（フェスゴ併用）を対象としてそれぞれ第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

・抗FcRH5/CD3バイスペシフィック抗体「RG6160」は、2026年８月に、再発または難治性の多発性骨髄腫を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

・アロステリックALK阻害剤「AQUA07」は、2026年７月に、ALK陽性非小細胞肺がんを対象として第Ⅰ相臨床試験を開始しました。

「免疫疾患領域」

・抗悪性腫瘍剤／ヒト化抗CD20モノクローナル抗体「RG7159」（製品名：「ガザイバ」）は、2026年５月に、特発性ネフローゼ症候群を対象として適応拡大の承認申請を行いました。

・エンドセリン/アンジオテンシンⅡ受容体二重拮抗薬「スパルセンタン」は、2026年６月に、IgA腎症を対象として承認申請を行いました。

・抗HLA-DQ2.5/グルテンペプチドマルチスペシフィック抗体「DONQ52」は、2026年４月に、セリアック病を対象として第Ⅱ相臨床試験を開始しました。

「神経疾患領域」

・ウイルスベクター製品「RG6356/SRP-9001」（製品名：「エレビジス」）は、2026年２月に、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（エクソン８及び／またはエクソン９の一部または全体の欠失変異を有さず、抗AAVrh74抗体が陰性である３歳以上８歳未満の歩行可能な患者）の治療を目的とした再生医療等製品として発売しました。

・pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「SA237/RG6168」（製品名：「エンスプリング」）は、2026年７月に、MOG抗体関連疾患の再発予防を対象として国内で適応拡大の承認申請を行いました。加えて2026年９月に、MOG抗体関連疾患を対象とした適応拡大の承認申請が米国食品医薬品局（FDA）及び欧州医薬品庁（EMA）にそれぞれ受理されました。また、ロシュが戦略上の理由でデュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象とする第Ⅱ相臨床試験を中止したことを受け、パイプラインから除外しました。

・抗潜在型ミオスタチンスイーピング抗体「GYM329/RG6237」は、第Ⅱ/Ⅲ相国際共同治験「MANATEE試験」の結果に鑑み、脊髄性筋萎縮症を対象とする開発を、第Ⅱ相臨床試験「MANOEUVRE試験」の結果に鑑み、顔面肩甲上腕型筋ジストロフィーを対象とする開発をそれぞれ中止しました。

・HTT mRNAに対するアンチセンスオリゴヌクレオチド「RG6042」は、ロシュの中止判断を受け、ハンチントン病を対象とする開発を中止しました。

「血液疾患領域」

・抗血液凝固第Ⅸa/X因子バイスペシフィック抗体「NXT007/RG6512」は、2026年４月に、血友病Aを対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

「眼科領域」

・pH依存的結合性ヒト化抗IL-6レセプターモノクローナル抗体「SA237/RG6168」（製品名：「エンスプリング」）は、2026年６月に、甲状腺眼症を対象とした適応拡大の承認申請が米国食品医薬品局（FDA）に受理されました。

・ヒト化抗VEGFモノクローナル抗体Fab断片「RG6321」は、2026年６月に、中心窩下脈絡膜新生血管を伴う加齢黄斑変性、及び糖尿病黄斑浮腫を対象として、それぞれ承認申請を行いました。

・抗IL-6モノクローナル抗体「RG6179」は、2026年８月に、非感染性ぶどう膜炎に伴う黄斑浮腫を対象として承認申請を行いました。

「その他の領域」

・持続性GLP-1/GIP受容体作動薬「RG6640」は、2026年４月に、肥満症を対象として第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。

・抗潜在型ミオスタチンスイーピング抗体「GYM329/RG6237」は、第Ⅱ相臨床試験「GYMINDA試験」の中間解析結果に鑑み、肥満症を対象とする開発を中止しました。

（２）連結財政状態に関する説明

＜資産、負債及び純資産の状況＞

当第３四半期連結会計期間末における純営業資産（NOA）は前連結会計年度末に比べ933億円増加し、１兆2,036億円となりました。うち、純運転資本は営業債務の減少や棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ604億円増加し、5,874億円となりました。また、長期純営業資産は浮間事業所における新たな研究棟（UKX）やバイオ原薬製造棟（UK3）への投資等により前連結会計年度末から329億円増加し、6,162億円となりました。

次項「キャッシュ・フローの状況」で示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ1,107億円減少し、8,690億円となりました。その他の営業外純資産は為替予約負債の減少等により前連結会計年度末から802億円増加し、159億円となりました。

これらの結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ628億円増加し、２兆885億円となりました。

※純営業資産（NOA）及び純資産について

連結財政状態計算書は国際会計基準第１号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産（NOA）及び純資産は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、純営業資産（NOA）及び純資産にはCore実績のような除外事項はありません。

詳細は補足資料P.８「財政状態」をご覧ください。

※純営業資産（NOA）について

純営業資産（NOA：Net Operating Assets）は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、使用権資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。

＜キャッシュ・フローの状況＞

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、5,523億円（前年同期比16.8％増）となりました。

調整後営業利益から、有形固定資産の取得による支出567億円や純運転資本等の増加496億円等により、営業フリー・キャッシュ・フローは4,277億円（同14.6％増）の収入となりました。純運転資本等の増加要因は前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。

営業フリー・キャッシュ・フローから法人所得税1,762億円を支払ったこと等により、フリー・キャッシュ・フローは2,461億円（同35.8％増）の収入となりました。

フリー・キャッシュ・フローから配当金の支払3,505億円等を調整したネット現金の純増減は1,107億円の減少となりました。

また、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は443億円減少し、当四半期末残高は3,823億円となりました。

※フリー・キャッシュ・フロー（FCF）について

連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第７号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

詳細は補足資料P.９「キャッシュ・フロー」をご覧ください。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年１月29日に公表いたしました連結業績予想から修正しておりません。

（４）重要な契約等

当第３四半期連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

※本項１．「当四半期決算に関する定性的情報」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（２）要約四半期連結財政状態計算書

（３）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（６）要約四半期連結財務諸表注記

①重要な会計方針等

（a）作成の基礎

この要約四半期連結財務諸表は、日本（東京）に所在し、東京証券取引所に上場（証券コード：4519）している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は2026年10月27日に取締役会によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社です。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89％（発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.10％）を所有しております。

当社グループは、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略しております。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2025年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

（b）重要な会計上の判断、見積り及び前提

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

（c）会計方針の変更

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

②セグメント情報

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。

売上収益

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎として分類しております。

主要顧客に関する情報

③関連当事者

配当

当社のロシュに対する配当は、2025年通年で183,032百万円、2026年は当第３四半期連結累計期間において214,208百万円であります。

関連当事者との重要な取引及び債権債務