○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間において、製造業を中心とする主要顧客企業では、開発投資が継続されており、当社への開発設計技術者の需要も全体として堅調に推移しています。一方、一部のお客様では、事業環境の先行きを見極める中、コスト上昇を受けた収益確保に向けて慎重な動きも見られ、需要には業界や企業による差が生じています。

こうした環境において、当社は事業全体の本質的な価値の向上に向け、以下の取り組みを推進しています。

①価値観の共有

　会社の目指す姿や価値観を新人事制度の導入により組織文化として根付かせ、組織の質を高める

②技術者価値向上

　教育の刷新、求める人物像を軸とした採用、価値の高い業務領域への配属とローテーションを通じ、技術者の質を高める

③顧客満足度の向上

　お客様、そして技術社員が安心して開発設計を進めるために、現場の声に寄り添ったサポートを徹底し、サービスの質を高める

④コミュニケーション強化（令和８年７月１日にコーポレートコミュニケーション室を新設）

　当社の方針や取り組みの状況などを社内外へ正しく分かりやすく伝え、双方向での対話を通じてお客様や社員、技術者を目指す方や投資家の皆様との信頼関係を深める

これらの取り組みのもと、技術者数は当社基準を重視した新卒及びキャリア採用を継続し、前年同期比で増加しました。一方、稼働率と稼働人員は前年同期を下回りました。当社において技術者の質の向上に重点をおいた配属を継続したことに加え、一部顧客における開発体制の見直しや増員への慎重姿勢も影響しました。これにより、未経験および経験の浅い技術者層につきましては、稼働率の立ち上がりが前年同期と比べ緩やかな推移にとどまりました。技術料金は、技術者の価値に基づく適正レートの確保に向けた交渉と顧客満足度向上の取り組みを継続し、前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。

その結果、当中間会計期間の売上高は3,129百万円（前年同期比1.7％増）、売上原価は2,472百万円（同2.9％増）、販売費及び一般管理費は403百万円（同2.7％減）、営業利益は253百万円（同2.7％減）、経常利益は266百万円（同1.0％増）、中間純利益は180百万円（同0.3％減）となりました。

なお、当社事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間会計期間末における流動資産合計は3,863百万円となり、前事業年度末に比べ102百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が71百万円減少、売掛金が13百万円減少、前払費用が12百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,731百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が４百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,595百万円となり、前事業年度末に比べ106百万円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債合計は1,106百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは、主に未払金が９百万円減少、未払費用が19百万円増加、未払法人税等が10百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債合計は497百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円減少いたしました。これは、役員退職慰労引当金が２百万円増加、退職給付引当金が２百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,604百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は3,991百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは、主に中間純利益180百万円、剰余金の配当266百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は71.3％（前事業年度末は71.5％）となりました。

キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ571百万円減少し、2,004百万円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は199百万円（前年同期は212百万円獲得）となりました。これは、主に税引前中間純利益266百万円、減価償却費９百万円、売上債権の減少額18百万円、未払費用の増加額19百万円、未払金の減少額８百万円、法人税等の支払額96百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は505百万円（前年同期は３百万円使用）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出1,000百万円、定期預金の払戻による収入500百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は265百万円（前年同期は608百万円使用）となりました。これは、配当金の支払額265百万円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　令和９年３月期の業績予想につきましては、令和８年５月13日にて公表いたしました業績予想に変更はありませ

ん。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和８年３月31日)	当中間会計期間 (令和８年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,076,749	3,004,776
電子記録債権	10,295	4,878
売掛金	806,612	793,109
貯蔵品	955	874
前払費用	62,631	49,944
その他	8,655	10,172
流動資産合計	3,965,899	3,863,755
固定資産
有形固定資産
建物	559,233	559,233
減価償却累計額	△292,692	△299,818
建物（純額）	266,540	259,414
構築物	7,062	7,062
減価償却累計額	△6,397	△6,474
構築物（純額）	665	588
工具、器具及び備品	39,500	44,155
減価償却累計額	△34,877	△37,249
工具、器具及び備品（純額）	4,623	6,905
土地	968,059	968,059
有形固定資産合計	1,239,889	1,234,968
無形固定資産
ソフトウエア	427	699
その他	1,494	1,494
無形固定資産合計	1,921	2,193
投資その他の資産
投資有価証券	100,000	100,000
長期前払費用	227	227
繰延税金資産	317,824	317,824
その他	78,474	79,172
貸倒引当金	△3,067	△3,067
投資その他の資産合計	493,459	494,157
固定資産合計	1,735,270	1,731,319
資産合計	5,701,169	5,595,075

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和８年３月31日)	当中間会計期間 (令和８年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	27,597	18,426
未払費用	412,188	431,567
未払法人税等	107,235	96,641
預り金	19,310	22,373
賞与引当金	440,292	435,770
その他	119,205	101,707
流動負債合計	1,125,829	1,106,487
固定負債
退職給付引当金	478,966	476,020
役員退職慰労引当金	19,461	21,517
固定負債合計	498,428	497,538
負債合計	1,624,258	1,604,026
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	3,439,713	3,353,850
利益剰余金合計	3,589,713	3,503,850
自己株式	△227,851	△227,851
株主資本合計	4,076,911	3,991,048
純資産合計	4,076,911	3,991,048
負債純資産合計	5,701,169	5,595,075

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和８年４月１日　至　令和８年９月30日)
売上高	3,078,473	3,129,399
売上原価	2,403,455	2,472,610
売上総利益	675,018	656,788
販売費及び一般管理費
役員報酬	17,048	18,112
給料及び賞与	160,698	163,310
賞与引当金繰入額	24,744	25,430
退職給付費用	1,246	930
役員退職慰労引当金繰入額	1,966	2,056
法定福利費	28,376	29,699
採用費	38,069	48,775
旅費及び交通費	12,595	5,317
支払手数料	31,177	32,416
地代家賃	19,070	20,521
減価償却費	6,126	3,791
その他	73,305	52,985
販売費及び一般管理費合計	414,425	403,346
営業利益	260,593	253,441
営業外収益
受取利息	3,051	8,827
受取手数料	411	383
未払配当金除斥益	468	624
受取保険金	－	2,594
その他	308	804
営業外収益合計	4,240	13,234
営業外費用
支払利息	811	－
寄付金	23	15
営業外費用合計	835	15
経常利益	263,998	266,660
税引前中間純利益	263,998	266,660
法人税等	82,924	86,160
中間純利益	181,074	180,500

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)	当中間会計期間 (自　令和８年４月１日　至　令和８年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	263,998	266,660
減価償却費	11,962	9,671
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,267	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,239	△4,522
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,680	△2,945
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,966	2,056
受取利息及び受取配当金	△3,051	△8,827
支払利息	811	－
売上債権の増減額（△は増加）	△61,465	18,920
棚卸資産の増減額（△は増加）	69	80
前払費用の増減額（△は増加）	12,926	12,687
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,888	△2,215
預り金の増減額（△は減少）	372	3,063
未払費用の増減額（△は減少）	21,727	19,379
未払金の増減額（△は減少）	26,799	△8,873
その他の負債の増減額（△は減少）	△12,391	△18,161
小計	242,545	286,973
利息及び配当金の受取額	3,051	8,827
利息の支払額	△401	－
法人税等の支払額	△32,695	△96,784
営業活動によるキャッシュ・フロー	212,500	199,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	－	500,000
有形固定資産の取得による支出	△3,051	△4,924
無形固定資産の取得による支出	－	△367
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,051	△505,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	－
配当金の支払額	△208,508	△265,696
財務活動によるキャッシュ・フロー	△608,508	△265,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△399,060	△571,972
現金及び現金同等物の期首残高	3,432,998	2,576,749
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,033,938	2,004,776

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（重要な後発事象）

(自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、令和８年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２．取得に係る事項の内容

　(１)取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　(２)取得し得る株式の総数　　80,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.10％）

　(３)株式の取得価額の総額　　130,000,000円（上限）

　(４)取得期間　　　　　　　　令和８年11月５日～令和９年11月４日

　(５)取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付