○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………７

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………８

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………９

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………９

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………11

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………13

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………15

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………15

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………15

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………16

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………17

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）における連結業績は以下の通りです。

 　 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズ、生成AIの活用やクラウドサービスへの移行を含むIT投資需要は引き続き堅調であり、連結決算開示事業、経営管理ソリューション事業を中心に売上成長を実現したことにより、7,650百万円（前年同四半期比1.8％増)と増収になりました。

利益に関しては、採用費及び自社リソースを補うための外注費が減少したものの、業容拡大に応じた人件費、オフィス費用、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用等が増加したことにより、営業利益1,277百万円（前年同四半期比4.8％減）、経常利益1,294百万円（前年同四半期比3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は793百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。

各セグメントの状況は以下の通りです。

① 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　（単位:百万円 [単位未満切捨て]）

② 営業利益　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　  　　   （単位:百万円 [単位未満切捨て]）

連結決算開示事業については、アウトソーシングビジネス及びソフトウエアビジネスが増収に貢献したことにより、売上高は2,588百万円（前年同四半期比11.0％増）と増収になりました。収益性の面においては、人員増加に伴う人件費の増加、ソフトウエアビジネス強化のための外注費の増加、IT費用等の増加といったコスト増もあるものの、営業利益は787百万円（前年同四半期比6.8％増）と増益になりました。

デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、生成AI関連の案件の引き合いが拡大している一方で、顧客ニーズの高度化や競争環境の変化を背景に案件獲得が想定を下回ったことにより、売上高は2,531百万円（前年同四半期比11.0％減）と減収になりました。自社リソースを補うための外注費は減少したものの、前述の減収に加え、人件費及びIT費用等の増加もあり、営業利益は311百万円（前年同四半期比48.0％減）と減益になりました。

経営管理ソリューション事業については、前年同期の一部の保守サービスの移管に伴う売上減少影響の剥落に加え、サービス及びソフトウエアビジネスにおける当期の売上伸長により、売上高2,498百万円（前年同四半期比8.2％増)の増収になりました。将来成長のための人員確保に伴う人件費増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費といったコスト増の要因はあるものの、ソフトウエア償却費の減少、外注費の減少及び受注損失引当金の戻入等の影響もあり、営業利益は438百万円（前年同四半期比88.7％増)と売上増を大きく上回る増益率となりました。

なお、連結従業員数は当第１四半期末で1,871名となり、前連結会計年度末から12名減少しております。

当第１四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は以下の通りです。

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は以下の通りです。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期末の資産合計は、22,092百万円（前連結会計年度末比2,055百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,941百万円、繰延税金資産の減少363百万円などによるものであります。

一方、負債合計は7,815百万円（前連結会計年度末比1,761百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少722百万円、契約負債の減少168百万円、賞与引当金の減少836百万円などによるものであります。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益793百万円の計上と剰余金の配当1,123百万円の支払いなどにより、14,277百万円（前連結会計年度末比293百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は60.3％）と、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円減少し、11,449百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、628百万円となりました。（前年同四半期は265百万円の使用）

減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額836百万円、役員賞与引当金の減少額60百万円、売上債権及び契約資産の増加額223百万円、契約負債の減少額168百万円、法人税等の支払額856百万円、増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,294百万円、預り金の増加額233百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、165百万円となりました。（前年同四半期は457百万円の使用）

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出73百万円、敷金及び保証金の差入による支出94百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,124百万円となりました。（前年同四半期は932百万円の使用）

支出の主な内訳は、配当金の支払額1,123百万円であります。

なお、当社グループでは、法人税等の支払いや役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。

連結決算開示事業及び経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上が伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状資金繰りに懸念はなく、むしろ今後は余剰資金を戦略的な投資に利用していく意向です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年６月期の連結業績予想につきましては、2026年８月５日発表の業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2024年６月期（第28期）より、従業員及び執行役員（以下「従業員等」という。）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、652,784千円、463,799株、当第１四半期連結会計期間末において、590,703千円、419,771株であります。

（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2025年６月期（第29期）より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）が株式を交付した後の期間も含めて企業価値の向上に対するインセンティブをより長期間働かせることを目的としております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して交付されるという株式報酬制度です。
 

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、349,911千円、178,800株、当第１四半期連結会計期間末において、349,911千円、178,800株であります。

（役員に対する非業績連動型株式報酬制度）

当社は、2027年６月期（第31期）より、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的としております。

１．取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役）に対して交付されるという株式報酬制度です。

２．信託に残存する自社の株式

役員に対する業績連動型株式報酬制度と同じ信託を利用しているため、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は「(役員に対する業績連動型株式報酬制度) ２．信託に残存する自社の株式」をご参照ください。

（セグメント情報）

前第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△255,173千円には、セグメント間取引消去309,153千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△562,288千円及び固定資産の調整額△2,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2026年７月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位:千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△322,610千円には、セグメント間取引消去360,785千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△695,199千円及び固定資産の調整額11,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

（単位:千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2026年７月１日　至　2026年９月30日）

（単位:千円）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。