○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（企業結合等に関する注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高止まりや物価上昇の継続に加え、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　また、世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、米国の政策変更に伴う影響等もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は、産業機器事業及び汎用機器事業の販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は53億７千３百万円（前年同期比25.6％増加）となりました。

　損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は７億７百万円（同34.9％増加）、経常利益は６億９千６百万円（同15.9％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億３千１百万円（同15.9％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　ガス機器事業は、受託実験の減少や中国市場向け製品の販売減少等により、売上高は13億８千４百万円（同7.8％減少）、セグメント損失は４千５百万円（前年同期は６千４百万円の利益）となりました。

　汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場向け製品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は24億１千２百万円（同27.0％増加）、セグメント利益は４億２千４百万円（同33.9％増加）となりました。

　自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売増加等により、売上高は４億６百万円（同15.6％増加）、セグメント損失は４千１百万円（前年同期は１億２千２百万円の損失）となりました。

　産業機器事業は、2025年９月に大島機工株式会社の株式取得により子会社化したこと、及び主要取引先への販売

が回復、増加したこと等により、売上高は７億９千１百万円（同435.6％増加）、セグメント利益は７千２百万円（前年同期は３千５百万円の損失）となりました。

　不動産賃貸事業は、売上高は３億７千８百万円（同0.1％減少）、セグメント利益は２億９千７百万円（同1.2％減少）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の分析

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は、251億８千５百万円と前連結会計年度末と比べて８億８千６百万円増加しました。主な増減項目は、現金及び預金の増加（８億２千７百万円）、投資有価証券の増加（４億４千４百万円）、商品及び製品の減少（１億３千３百万円）、建物及び構築物の減少（１億２千万円）、売掛金の減少（１億１千９百万円）であります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、104億６千７百万円と前連結会計年度末と比べて１億２千８百万円増加しました。主な増減項目は、その他流動負債の増加（１億２千万円）、その他固定負債の増加（１億２千万円）、短期借入金の減少（１億円）であります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、147億１千７百万円と前連結会計年度末と比べて７億５千８百万円増加しました。主な増減項目は、その他有価証券評価差額金の増加（３億２千９百万円）、利益剰余金の増加（３億７百万円）、為替換算調整勘定の増加（１億８百万円）であります。

②キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（11億９千１百万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（９千４百万円）及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少（３億６千３百万円）を上回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加（４千万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、49億５千３百万円（前中間連結会計期間は35億８千１百万円）となり、前中間連結会計期間と比べて13億７千１百万円増加しました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は11億９千１百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益（７億５千３百万円）、減価償却費（３億７千１百万円）、売上債権の減少（２億６千１百万円）、法人税等の支払（２億４千５百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は９千４百万円となりました。これは主に投資有価証券の払戻しによる収入（６千４百万円）、定期預金の払戻しによる収入（５千４百万円）、定期預金の預け入れによる支出（１億１千１百万円）、有形固定資産の取得による支出（１億１千１百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は３億６千３百万円となりました。これは主に配当金の支払額（２億２千４百万円）、長期借入金の返済による支出（２億１千２百万円）、長期借入れによる収入（１億円）によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年10月28日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、通期の連結業績予想につきましては、米国市場向け汎用製品の販売が予想よりも堅調に推移したこと等により前回予想値（2026年７月29日公表）を上回る見込みとなりました。また、損益面は売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回予想値を上回る見込みとなりました。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,623,611	5,450,755
売掛金	1,658,661	1,539,083
電子記録債権	48,876	5,866
商品及び製品	1,069,203	935,352
仕掛品	2,215,347	2,267,202
原材料及び貯蔵品	145,233	226,353
その他	389,363	433,694
貸倒引当金	△10,055	△551
流動資産合計	10,140,242	10,857,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,112,773	7,992,759
機械装置及び運搬具（純額）	1,082,513	1,049,720
その他（純額）	946,617	934,121
有形固定資産合計	10,141,903	9,976,601
無形固定資産
ソフトウエア	362,708	324,561
のれん	439,281	399,346
技術関連資産	166,250	161,500
その他	43,808	49,608
無形固定資産合計	1,012,048	935,016
投資その他の資産
投資有価証券	2,160,724	2,605,144
退職給付に係る資産	358,193	358,193
その他	485,260	452,459
投資その他の資産合計	3,004,177	3,415,797
固定資産合計	14,158,129	14,327,414
資産合計	24,298,371	25,185,171
負債の部
流動負債
買掛金	426,674	419,189
電子記録債務	42,948	77,015
短期借入金	4,834,450	4,733,468
未払法人税等	154,975	142,037
賞与引当金	155,469	177,843
その他	364,197	484,485
流動負債合計	5,978,716	6,034,038
固定負債
長期借入金	3,151,010	3,139,276
退職給付に係る負債	360,283	324,903
その他	849,351	969,362
固定負債合計	4,360,645	4,433,542
負債合計	10,339,361	10,467,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	56,616	66,679
利益剰余金	11,710,309	12,017,586
自己株式	△276,352	△264,412
株主資本合計	11,990,573	12,319,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,186,736	1,516,132
為替換算調整勘定	691,599	800,051
退職給付に係る調整累計額	57,514	49,376
その他の包括利益累計額合計	1,935,850	2,365,560
非支配株主持分	32,586	32,177
純資産合計	13,959,010	14,717,591
負債純資産合計	24,298,371	25,185,171

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	4,278,986	5,373,163
売上原価	2,843,645	3,646,007
売上総利益	1,435,340	1,727,156
販売費及び一般管理費	910,991	1,019,965
営業利益	524,349	707,190
営業外収益
受取利息	27,112	40,955
受取配当金	59,660	18,611
為替差益	30,179	－
雑収入	5,849	26,075
その他	11,814	8,307
営業外収益合計	134,615	93,948
営業外費用
支払利息	57,682	65,047
為替差損	－	34,123
その他	0	5,120
営業外費用合計	57,682	104,292
経常利益	601,282	696,847
特別利益
固定資産売却益	1,493	2,097
投資有価証券売却益	－	28,120
補助金収入	27,292	27,292
負ののれん発生益	15,359	－
特別利益合計	44,144	57,509
特別損失
固定資産除売却損	585	450
特別損失合計	585	450
税金等調整前中間純利益	644,841	753,907
法人税等	185,928	222,264
中間純利益	458,913	531,642
非支配株主に帰属する中間純利益	222	197
親会社株主に帰属する中間純利益	458,691	531,444

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	458,913	531,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	186,075	329,395
為替換算調整勘定	△309,346	107,845
退職給付に係る調整額	△5,124	△8,137
その他の包括利益合計	△128,395	429,103
中間包括利益	330,518	960,746
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	331,631	961,155
非支配株主に係る中間包括利益	△1,113	△409

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	644,841	753,907
減価償却費	352,975	371,825
のれん償却額	39,934	39,934
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△106	△9,504
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,415	22,899
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△58,334	△46,356
受取利息及び受取配当金	△86,772	△59,566
支払利息	57,682	65,047
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△28,120
固定資産除売却損益（△は益）	△908	△1,647
負ののれん発生益	△15,359	－
為替差損益（△は益）	△6,041	△25,724
補助金収入	△27,292	△27,292
売上債権の増減額（△は増加）	△519,348	261,298
棚卸資産の増減額（△は増加）	124,693	47,388
仕入債務の増減額（△は減少）	111,247	△26,406
その他	126,458	79,075
小計	754,087	1,416,758
利息及び配当金の受取額	86,772	59,566
補助金の受取額	27,292	27,292
利息の支払額	△57,603	△66,967
法人税等の支払額	△128,439	△245,367
法人税等の還付額	278,420	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	960,529	1,191,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△262,334	△111,634
定期預金の払戻による収入	249,015	54,362
投資有価証券の取得による支出	△333	△339
投資有価証券の払戻による収入	－	64,118
有形固定資産の取得による支出	△167,502	△111,389
有形固定資産の売却による収入	1,562	2,320
無形固定資産の取得による支出	△112,513	△9,161
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△327,761	－
その他	△5,191	17,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	△625,059	△94,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△104,594	△212,716
リース債務の返済による支出	△23,012	△26,416
配当金の支払額	△204,673	△224,167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△332,279	△363,300
現金及び現金同等物に係る換算差額	△113,653	40,832
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△110,463	774,721
現金及び現金同等物の期首残高	3,692,089	4,178,687
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,581,625	4,953,408

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	産業機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額 (注)１
売上高
日本	774,464	97,733	183,695	147,780	－	1,203,674	－	1,203,674
米国	119,589	1,705,302	160	－	－	1,825,052	－	1,825,052
中国	482,824	85,073	－	－	－	567,898	－	567,898
韓国	46,721	10,678	301	－	－	57,701	－	57,701
その他	78,309	－	167,250	－	－	245,560	－	245,560
顧客との契約から生じる収益	1,501,909	1,898,788	351,408	147,780	－	3,899,887	－	3,899,887
その他の収益	－	－	－	－	379,099	379,099	－	379,099
外部顧客への売上高	1,501,909	1,898,788	351,408	147,780	379,099	4,278,986	－	4,278,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,501,909	1,898,788	351,408	147,780	379,099	4,278,986	－	4,278,986
セグメント利益又は損失（△）	64,865	316,919	△122,801	△35,465	300,832	524,349	－	524,349

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．当中間連結会計期間において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年９月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　「産業機器事業」において、大島機工株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を計上しています。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、15,359千円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。また、当該負ののれんの金額は、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	ガス機器事業	汎用機器事業	自動車機器事業	産業機器事業	不動産賃貸事業	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額 (注)１
売上高
日本	638,614	91,528	146,821	791,556	－	1,668,520	－	1,668,520
米国	172,646	2,195,758	852	－	－	2,369,257	－	2,369,257
中国	396,999	119,797	－	－	－	516,796	－	516,796
韓国	102,149	5,279	－	－	－	107,429	－	107,429
その他	73,686	－	258,690	－	－	332,377	－	332,377
顧客との契約から生じる収益	1,384,096	2,412,363	406,364	791,556	－	4,994,381	－	4,994,381
その他の収益	－	－	－	－	378,782	378,782	－	378,782
外部顧客への売上高	1,384,096	2,412,363	406,364	791,556	378,782	5,373,163	－	5,373,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,384,096	2,412,363	406,364	791,556	378,782	5,373,163	－	5,373,163
セグメント利益又は損失（△）	△45,847	424,234	△41,127	72,760	297,170	707,190	－	707,190

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．前中間連結会計期間において、大島機工株式会社の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の取り扱いがなく、今後も発生する見込みがないため、第１四半期連結会計期間より「買掛金」として表示しております。

なお、これによる前連結会計年度の連結貸借対照表における組み替えはありません。

（企業結合等に関する注記）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2025年９月30日行われた大島機工株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書における税金等調整前中間純利益、中間純利益がそれぞれ15,359千円増加しております。