○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

8

「参考資料」 …………………………………………………………………………………………………………………

9

１．2027年３月期第２四半期（中間期）連結決算資料 …………………………………………………………………

9

（１）受入手数料 …………………………………………………………………………………………………………

9

（２）トレーディング損益 ………………………………………………………………………………………………

9

（３）連結損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………………

10

２．2027年３月期第２四半期（中間期）決算資料 ………………………………………………………………………

11

（１）自己資本規制比率   ………………………………………………………………………………………………

11

（２）役職員数 ……………………………………………………………………………………………………………

11

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の国内外の経済は、2026年２月末に始まった米国・イスラエルとイランの紛争による原油価格の乱高下が、物価や経済の先行き見通しを不透明にしました。そのような中、日本銀行は６月に続き９月に政策金利を引き上げ1.25％としました。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）もインフレ圧力を受けて６月に続いて９月に利上げを実施し、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はインフレを抑制するために９月に約３年ぶりに政策金利を引き上げました。

株式市場は、日経平均株価が６月に７万円の大台を突破した後、それまで株価の上昇をけん引した生成ＡＩ・半導体関連株が大幅に下落したことで、６万円近くまで下落しました。一方、長期金利の上昇による利鞘拡大の思惑から銀行株が上昇したことなどで、ＴＯＰＩＸは８月に過去最高値を更新しました。日経平均株価も第１四半期の良好な企業業績により再度上昇に転じて、３月末比30.7％上昇の66,753円で当中間連結会計期間を終えました。米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価は８月に最高値を付けた後は長期金利上昇が向かい風となり、下落傾向となりました。他方、テクノロジー株の多いＮＡＳＤＡＱ総合株価指数は半導体関連企業の好決算を受けて、９月に史上最高値を更新しました。ＮＹダウ平均株価は３月末比9.8％上昇の50,906ドルで当中間連結会計期間を終えました。

債券市場では、日本の10年国債利回りは、日本銀行の利上げ継続見通しや日本政府の積極財政方針による財政悪化懸念などを背景に、1996年9月以来、30年ぶりに３％台に上昇し、３月末比で0.705ポイント上昇の3.050％で当中間連結会計期間を終えました。米国の10年国債利回りについても、中東情勢混迷に伴う原油価格の上昇によるインフレ懸念が継続し、特に９月以降は利回り上昇が急ピッチとなり、３月末比で0.965ポイント上昇の5.288％で当中間連結会計期間を終えました。

外国為替市場では、円安ドル高を受けて日本の財務省が４月と７月に円買い介入を実施しました。とりわけ７月の介入は28年ぶりとなる日米協調によるものでした。９月には一時的に152円台をつけましたが、構造的な円売り要因に加え、中東情勢の不透明感を受けたドル需要の高まりや、米国の利上げ観測の高まりなどを背景に再び円安の動きが見られました。このような動きの中、円は対ドルで３月末比1.41円円高の１ドル＝157.34円で当中間連結会計期間を終えました。対ユーロでの円は、７月に一時１ユーロ＝187.47円まで下落しましたが、日米政府の円買い介入以降は大幅に円高が進行し、３月末比5.17円円高の１ユーロ＝178.26円で当中間連結会計期間を終えました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。

当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益41億33百万円（前年同期比4.3％減）、純営業収益40億39百万円（同5.1％減）、営業利益13億62百万円（同21.3％減）、経常利益16億14百万円（同23.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益19億11百万円（同22.0％減）となりました。

当中間連結会計期間における収益等の内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

「受入手数料」は、26億61百万円（前年同期比47.5％増）となりました。受入手数料の内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

株券委託手数料は、10億62百万円（同40.5％増）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、10億90百万円（同41.6％増）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、４百万円（同15.4％減）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の販売の増加により、８億69百万円（同36.6％増）となりました。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、主に受益証券（投資信託）の信託報酬の増加により、６億96百万円（同77.6％増）となりました。

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、１億24百万円の損失（前年同期は30百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、６億19百万円の利益（前年同期比61.5％減）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、10百万円の損失（前年同期は９百万円の損失）となりました。

この結果、「トレーディング損益」は、４億84百万円の利益（前年同期比69.1％減）となりました。

 

③　金融収支

金融収益９億51百万円（前年同期比1.5％増）から金融費用94百万円（同53.5％増）を差し引いた「金融収支」は、８億57百万円（同2.1％減）となりました。

④　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、26億76百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、受取配当金等合計で３億50百万円（前年同期比19.4％減）、営業外費用は、98百万円（同83.1％増）を計上いたしました。

この結果、「営業外損益」は、２億51百万円の利益（同33.9％減）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益で11億８百万円（前年同期比28.3％減）、特別損失の計上はありませんでした（前年同期は30百万円）。

この結果、「特別損益」は、11億８百万円の利益（前年同期比26.9％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、583億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億90百万円増加いたしました。これは主に、現金・預金が４億23百万円、トレーディング商品が３億７百万円減少した一方で、預託金が63億36百万円、信用取引資産が８億33百万円増加したことによるものであります。固定資産は、306億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が８億38百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、889億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億69百万円増加いたしました。

②　負債

当中間連結会計期間末における流動負債は、324億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億13百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が22億80百万円減少した一方で、預り金が86億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は、29億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億56百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は、353億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億69百万円増加いたしました。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が10億77百万円、利益剰余金が21百万円増加いたしました。

この結果、純資産合計は、536億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億99百万円増加いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

「業績予想を開示しない理由」

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動します。したがって、当社の連結業績を予想するためには、あらかじめこれら変動要因を予測しつつ将来の市場動向を的確に把握する必要がありますが、それを実現することは、不可能に近いのが実情であります。こうした不確実な要因により予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性の高い状況の中で、敢えて業績予想を開示することは、結果的に、市場に誤ったメッセージを発信することにつながりかねず、公正な株価形成を阻害するおそれがあります。

上記の理由から、当社は、連結業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の早期開示に努めることとし、連結業績の数値がほぼ確定すると考えられる期末又は四半期末から起算して10営業日目を目途に、当該数値を速報値として公表してまいります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

11,691

11,267

預託金

10,021

16,357

トレーディング商品

22,994

22,686

商品有価証券等

22,994

22,686

デリバティブ取引

0

－

約定見返勘定

535

926

信用取引資産

4,761

5,595

信用取引貸付金

4,740

5,532

信用取引借証券担保金

20

62

その他の流動資産

930

1,491

貸倒引当金

△11

△12

流動資産計

50,923

58,313

固定資産

 

 

有形固定資産

1,949

1,965

建物

393

372

土地

1,167

1,167

その他

388

425

無形固定資産

65

67

投資その他の資産

27,662

28,622

投資有価証券

26,188

27,027

その他

1,544

1,666

貸倒引当金

△71

△71

固定資産計

29,676

30,655

資産合計

80,600

88,969

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

トレーディング商品

－

61

商品有価証券等

－

50

デリバティブ取引

－

11

信用取引負債

109

196

信用取引借入金

67

127

信用取引貸証券受入金

42

69

預り金

10,870

19,531

短期借入金

12,900

10,620

未払法人税等

891

789

賞与引当金

289

296

その他の流動負債

636

915

流動負債計

25,697

32,411

固定負債

 

 

長期借入金

500

500

退職給付に係る負債

110

97

その他の固定負債

1,756

2,324

固定負債計

2,366

2,922

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

25

25

特別法上の準備金計

25

25

負債合計

28,090

35,360

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,251

5,251

資本剰余金

4,771

4,771

利益剰余金

41,856

41,877

自己株式

△1,583

△1,583

株主資本合計

50,296

50,317

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,213

3,291

その他の包括利益累計額合計

2,213

3,291

純資産合計

52,509

53,609

負債・純資産合計

80,600

88,969

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業収益

 

 

受入手数料

1,804

2,661

委託手数料

770

1,090

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

5

4

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

636

869

その他の受入手数料

392

696

トレーディング損益

1,567

484

金融収益

936

951

その他の営業収入

8

35

営業収益計

4,317

4,133

金融費用

61

94

純営業収益

4,256

4,039

販売費・一般管理費

 

 

取引関係費

308

347

人件費

1,404

1,516

不動産関係費

283

260

事務費

291

311

減価償却費

38

48

租税公課

100

103

貸倒引当金繰入額

－

0

その他

98

88

販売費・一般管理費計

2,526

2,676

営業利益

1,730

1,362

営業外収益

 

 

受取配当金

381

311

その他

53

38

営業外収益計

434

350

営業外費用

 

 

投資事業組合運用損

5

52

匿名組合投資損失

13

3

訴訟和解金

30

30

その他

5

11

営業外費用計

53

98

経常利益

2,111

1,614

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,546

1,108

特別利益計

1,546

1,108

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

27

－

固定資産除却損

2

－

特別損失計

30

－

税金等調整前中間純利益

3,627

2,723

法人税、住民税及び事業税

942

780

法人税等調整額

233

30

法人税等合計

1,176

811

中間純利益

2,451

1,911

親会社株主に帰属する中間純利益

2,451

1,911

 

中間連結包括利益計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

2,451

1,911

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

590

1,077

その他の包括利益合計

590

1,077

中間包括利益

3,042

2,989

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,042

2,989

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

「参考資料」

１．2027年３月期第２四半期（中間期）連結決算資料

（１）受入手数料

①科目別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増　　減

前連結会計年度

金　　額

増減率（％）

 委託手数料

770

1,090

320

41.6

1,850

 （株券）

(756)

(1,062)

(306)

(40.5)

(1,816)

 （債券）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

 （受益証券）

(13)

(28)

(14)

(104.6)

(34)

 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

5

4

△0

△15.4

14

 （株券）

(5)

(4)

(△0)

(△15.4)

(14)

 （債券）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

636

869

232

36.6

1,412

 その他の受入手数料

392

696

304

77.6

878

合　　　計

1,804

2,661

857

47.5

4,155

 

②商品別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増　　減

前連結会計年度

金　　額

増減率（％）

 株券

763

1,069

305

40.0

1,834

 債券

0

0

△0

△10.5

0

 受益証券

1,031

1,471

439

42.6

2,301

 その他

9

120

111

－

19

合　　　計

1,804

2,661

857

47.5

4,155

 

（２）トレーディング損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増　　減

前連結会計年度

金　　額

増減率（％）

 株券等

△30

△124

△94

－

△88

 債券等

1,607

619

△987

△61.5

2,545

 その他

△9

△10

△1

－

△150

合　　　計

1,567

484

△1,083

△69.1

2,306

 

（３）連結損益計算書の四半期推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前第２四半期

前第３四半期

前第４四半期

当第１四半期

当第２四半期

科　　　　　目

[

2025.７.１

2025.９.30

]

[

2025.10.１

2025.12.31

]

[

2026.１.１

2026.３.31

]

[

2026.４.１

2026.６.30

]

[

2026.７.１

2026.９.30

]

 

 Ⅰ営業収益

2,554

2,295

1,703

2,899

1,233

 　１．受入手数料

1,010

1,103

1,247

1,393

1,268

 　２．トレーディング損益

1,040

709

29

947

△463

 　３．金融収益

498

478

421

526

424

 　４．その他の営業収入

4

4

4

31

4

 Ⅱ金融費用

22

24

38

38

55

 　純営業収益

2,532

2,271

1,665

2,860

1,178

 Ⅲ販売費・一般管理費

1,281

1,260

1,367

1,336

1,340

 　１．取引関係費

160

137

183

156

191

 　２．人件費

723

730

786

752

763

 　３．不動産関係費

131

129

127

138

121

 　４．事務費

149

150

154

155

155

 　５．減価償却費

20

21

23

23

24

 　６．租税公課

57

54

47

63

40

 　７．貸倒引当金繰入額

－

2

2

0

0

 　８．その他

38

34

43

45

42

 　営業利益又は営業損失（△）

1,250

1,011

297

1,524

△161

 Ⅳ営業外収益

54

446

157

364

△14

 Ⅴ営業外費用

△47

12

3

11

86

 　経常利益又は経常損失（△）

1,352

1,444

450

1,877

△263

 Ⅵ特別利益

798

860

721

343

765

 Ⅶ特別損失

－

19

11

－

－

　 税金等調整前四半期純利益

2,150

2,286

1,160

2,220

502

 　法人税、住民税及び事業税

754

605

459

592

188

 　法人税等調整額

△57

128

△86

100

△69

 　四半期純利益

1,453

1,551

786

1,528

383

 　親会社株主に帰属する四半期純利益

1,453

1,551

786

1,528

383

 

２．2027年３月期第２四半期（中間期）決算資料

（１）自己資本規制比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

前中間期末

当中間期末

前事業年度末

 基本的項目

 

（Ａ）

      43,498

42,892

43,060

 補完的項目

 その他有価証券評価差額金(評価益)等

 

       2,219

3,326

1,920

 金融商品取引責任準備金

 

          21

25

25

 貸倒引当金

 

           6

12

11

計

（Ｂ）

       2,246

3,364

1,957

 控除資産

 

（Ｃ）

       9,488

10,207

10,261

 固定化されていない自己資本 （Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）

（Ｄ）

      36,256

36,049

34,757

 リスク相当額

 市場リスク相当額

 

       5,511

6,043

6,066

 取引先リスク相当額

 

         229

330

297

 基礎的リスク相当額

 

       1,304

1,314

1,294

計

（Ｅ）

       7,044

7,688

7,658

 自己資本規制比率

 （Ｄ）/（Ｅ）×100（％）

 

       514.6％

468.8％

453.8％

 

（２）役職員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

 

前中間期末

当中間期末

前事業年度末

 役員

10

10

10

 従業員

233

239

227