○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10

(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………10

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………10

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや政府による各種施策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや自然災害の影響に加え、金融資本市場の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 不動産賃貸業界におきましては、人件費や建設コスト、地価の上昇に加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加など、引き続き留意を要する経営環境にはあるものの、都心部を中心にオフィスビルなどの空室率は低水準で推移しました。また、不動産投資市場においては、金利動向が注視されるものの、国内外の機関投資家による投資需要は堅調に推移しました。

 このような環境の中、当社ではリーシングを中心とした営業活動に注力した結果、当中間期末時点における空室率は0.46%と高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、米国イリノイ州プレインフィールドにおける物流倉庫開発事業へのエクイティ投資を実施した他、千葉県浦安市に所在する物流倉庫を取得するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組んでおります。また、既存ビルにおいては、引き続き自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に取り組んでまいります。

当中間連結会計期間の業績は、データセンタービルの賃料収入の増加等を主因として、売上高は10,317百万円と前中間連結会計期間と比べ144百万円(1.4%)の増収となりました。

営業利益は、修繕費や電気代といった売上原価の増加、租税公課や株主優待引当金繰入額の計上による販売費及び一般管理費の増加により、前中間連結会計期間と比べ537百万円(17.5%)減益の2,527百万円となりました。経常利益は、受取配当金が増加したものの、投資事業組合運用益の減少や支払利息の増加等により、同582百万円(18.9%)減益の2,500百万円となりました。

しかしながら、親会社株主に帰属する中間純利益は、保有物件及び政策保有株式の売却による特別利益の増加等により、同3,330百万円(136.1%)増益の5,778百万円となりました。

 

当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開するアセットタイプ別の状況は以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

売上高(百万円)

割合(%)

売上高(百万円)

割合(%)

オフィスビル

2,330

22.9

2,334

22.6

データセンタービル

5,498

54.0

5,776

56.0

ウインズビル

1,674

16.5

1,654

16.0

商業施設・物流倉庫等

669

6.6

551

5.4

計

10,172

100.0

10,317

100.0

 

 

①オフィスビル

当社グループは大阪、東京のビジネス地区を中心に計8棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。当社グループのオフィスビルはデータセンタービルの運営で培った高度なBCP機能に加え、快適性や高い環境性能を強みとし、中規模オフィスビルを展開しております。

首都圏において、引き続き新築オフィスビルの大規模供給による空室率上昇の懸念はあるものの、今のところ当社グループへの影響は軽微で、引き続き高い稼働率を維持しております。

当中間連結会計期間における連結売上高は、賃料改定の実施等により、前中間連結会計期間と比べ4百万円(0.2%)増収の2,334百万円となりました。

 

②データセンタービル

当社グループは大阪都心部に計8棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。当社グループのデータセンタービルは、高い防災性能、安定的な電力供給、先進的なセキュリティシステム等の最新のスペックを搭載することで、大規模災害をはじめとした非常時にもテナントの事業継続を可能としております。また、30年以上にわたり積み上げたノウハウに基づく保守管理サービスも高く評価され、当社グループの強みの一つとなっております。

当中間連結会計期間における連結売上高は、賃料ならびに電気代収入の増加の影響により、前中間連結会計期間と比べ278百万円(5.1%)増収の5,776百万円となりました。

 

③ウインズビル

ウインズビルは日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設であります。当社グループは創業時から、大阪の梅田や京都の祇園など、交通利便性の高い京阪神の都心部に5棟のウインズビルを保有・賃貸しており、JRAとともに、競馬ファン、地域のみなさまに愛される施設づくりに取り組んでおります。

インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。

当中間連結会計期間における連結売上高は、前中間連結会計期間と比べ20百万円(1.2%)減収の1,654百万円となりました。

 

④商業施設・物流倉庫等

当社グループは首都圏・関西圏を中心に全国で7棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。物件取得においては、商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2026年6月には千葉県浦安市にある新たな物流倉庫を取得しました。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。

当中間連結会計期間における連結売上高は、保有物件を売却した影響により、前中間連結会計期間と比べ118百万円(17.7%)減収の551百万円となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

 当中間連結会計期間末における総資産は193,088百万円となり、前連結会計年度末比7,486百万円(4.0%)増加しました。エクイティ出資の実施及び保有株式の時価上昇により投資有価証券が7,088百万円、現金及び預金が467百万円増加した一方で、有形固定資産が浦安千鳥物流センターの取得による増加と、四条河原町ビルの売却に伴う減少により86百万円減少したことが主な要因であります。

 負債合計は102,819百万円となり、前連結会計年度末比1,385百万円(1.3%)減少しました。借入金が2,523百万円減少したことやその他の流動負債が1,196百万円減少した一方で、未払法人税等が993百万円、株主優待引当金が480百万円、その他の固定負債が852百万円増加したことが主な要因であります。

 純資産合計は90,269百万円となり、前連結会計年度末比8,871百万円(10.9%)増加しました。利益剰余金が2,871百万円、その他有価証券評価差額金が2,613百万円、保有物件の売却に伴う土地再評価差額金が2,850百万円、為替換算調整勘定が397百万円各々増加したことが主な要因であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は17,378百万円となり、前連結会計年度末比467百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は3,214百万円(前中間連結会計期間は3,382百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益8,439百万円、減価償却費1,880百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払1,065百万円、営業債務の減少額469百万円、有形固定資産売却益5,923百万円の特別利益の計上等がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動で得られた資金は724百万円(前中間連結会計期間は3,488百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入7,293百万円、投資有価証券の売却による収入1,759百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出4,527百万円、有形固定資産の取得による支出3,800百万円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動で使用した資金は3,473百万円(前中間連結会計期間は7,699百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済2,523百万円、配当金の支払額953百万円等がありました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年7月30日に公表いたしました「固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。また、今後重要な変化が生じた場合には、速やかに開示してまいります。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

16,911

17,378

 

 

売掛金

513

595

 

 

その他

452

376

 

 

流動資産合計

17,877

18,350

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

106,923

105,630

 

 

 

 

減価償却累計額

△55,113

△55,590

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

51,809

50,039

 

 

 

土地

55,425

54,306

 

 

 

信託建物及び信託構築物

3,343

3,679

 

 

 

 

減価償却累計額

△2,258

△2,349

 

 

 

 

信託建物及び信託構築物(純額)

1,084

1,329

 

 

 

信託土地

19,694

21,765

 

 

 

建設仮勘定

113

624

 

 

 

その他

1,139

1,143

 

 

 

 

減価償却累計額

△928

△956

 

 

 

 

その他(純額)

210

186

 

 

 

有形固定資産合計

128,338

128,251

 

 

無形固定資産

86

77

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

36,754

43,843

 

 

 

その他

2,545

2,566

 

 

 

投資その他の資産合計

39,300

46,409

 

 

固定資産合計

167,725

174,738

 

資産合計

185,602

193,088

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

7,037

7,429

 

 

1年内償還予定の社債

-

5,000

 

 

未払法人税等

1,107

2,101

 

 

賞与引当金

55

54

 

 

株主優待引当金

-

480

 

 

その他

3,627

2,430

 

 

流動負債合計

11,828

17,497

 

固定負債

 

 

 

 

社債

50,000

45,000

 

 

長期借入金

28,378

25,463

 

 

退職給付に係る負債

72

80

 

 

資産除去債務

116

116

 

 

その他

13,808

14,661

 

 

固定負債合計

92,377

85,322

 

負債合計

104,205

102,819

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

9,827

9,827

 

 

資本剰余金

9,199

9,213

 

 

利益剰余金

59,024

61,895

 

 

自己株式

△1,893

△1,841

 

 

株主資本合計

76,158

79,095

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

9,512

12,125

 

 

繰延ヘッジ損益

△9

63

 

 

土地再評価差額金

△4,568

△1,717

 

 

為替換算調整勘定

287

685

 

 

その他の包括利益累計額合計

5,222

11,156

 

新株予約権

16

16

 

純資産合計

81,397

90,269

負債純資産合計

185,602

193,088

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

10,172

10,317

売上原価

6,121

6,259

売上総利益

4,051

4,057

販売費及び一般管理費

986

1,530

営業利益

3,064

2,527

営業外収益

 

 

 

受取利息

9

26

 

受取配当金

217

272

 

投資事業組合運用益

196

159

 

その他

4

5

 

営業外収益合計

427

464

営業外費用

 

 

 

支払利息

145

244

 

社債利息

230

223

 

その他

33

24

 

営業外費用合計

409

492

経常利益

3,083

2,500

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

454

5,923

 

投資有価証券売却益

-

10

 

違約金収入

-

4

 

特別利益合計

454

5,938

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

3

0

 

特別損失合計

3

0

税金等調整前中間純利益

3,533

8,439

法人税、住民税及び事業税

1,020

2,025

法人税等調整額

66

635

法人税等合計

1,086

2,660

中間純利益

2,447

5,778

親会社株主に帰属する中間純利益

2,447

5,778

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,447

5,778

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,007

2,613

 

為替換算調整勘定

△237

397

 

持分法適用会社に対する持分相当額

-

73

 

その他の包括利益合計

1,769

3,083

中間包括利益

4,217

8,861

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,217

8,861

 

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

3,533

8,439

 

減価償却費

1,912

1,880

 

株式報酬費用

34

31

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3

7

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

△0

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

-

480

 

受取利息及び受取配当金

△226

△299

 

支払利息

145

244

 

社債利息

230

223

 

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△10

 

有形固定資産売却損益(△は益)

△454

△5,923

 

有形固定資産除却損

3

0

 

投資事業組合運用損益(△は益)

△196

△159

 

違約金収入

-

△4

 

営業債権の増減額(△は増加)

△244

△9

 

営業債務の増減額(△は減少)

△510

△469

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

22

-

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

88

△97

 

その他

31

△14

 

小計

4,379

4,316

 

利息及び配当金の受取額

443

434

 

利息の支払額

△386

△470

 

法人税等の支払額

△1,054

△1,065

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,382

3,214

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△663

△3,800

 

有形固定資産の売却による収入

6,433

7,293

 

無形固定資産の取得による支出

△5

-

 

投資有価証券の取得による支出

△2,258

△4,527

 

投資有価証券の売却による収入

-

1,759

 

その他

△17

-

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,488

724

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

2,000

-

 

長期借入金の返済による支出

△3,656

△2,523

 

社債の償還による支出

△5,000

-

 

自己株式の売却による収入

-

3

 

自己株式の取得による支出

△0

△0

 

配当金の支払額

△1,043

△953

 

その他

0

△0

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,699

△3,473

現金及び現金同等物に係る換算差額

△67

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△895

467

現金及び現金同等物の期首残高

14,060

16,911

現金及び現金同等物の中間期末残高

13,165

17,378

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、新たに出資したCBRE UIV Ⅲ MASTER FUND,L.P.を持分法適用の範囲に含めております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。