2027年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年10月29日

上 場 会 社 名

マックス株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

64540

URL

https://www.max-ltd.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長

(氏名)

小川　辰志

問合せ先責任者

(役職名)

上席執行役員

(氏名)

須田　庸夫

TEL

03-3669-8106

半期報告書提出予定日

2026年11月６日

配当支払開始予定日

―

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(

証券アナリスト・ファンドマネージャ向け)

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年中間期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期中間期

55,280

13.5

11,068

16.9

11,172

14.5

8,472

16.2

2026年３月期中間期

48,688

8.5

9,467

27.6

9,755

36.4

7,288

33.7

(注)

包括利益

2027年３月期中間期

9,144

百万円(

7.2

％)

2026年３月期中間期

8,529

百万円(

66.0

％)

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

円　銭

円　銭

2027年３月期中間期

47.74

－

2026年３月期中間期

39.83

－

(注) 2026年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。

(参考)

自己資本

2027年３月期中間期

110,464

百万円

2026年３月期

115,312

百万円

(注) 2026年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2026年３月期

－

－

－

148.00

148.00

2027年３月期

－

－

2027年３月期(予想)

－

43.00

43.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

有

2026年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。
2026年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円　銭

通期

110,000

10.4

20,200

15.0

20,300

10.4

15,400

10.9

87.34

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

有

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

有

新規

2

社

（社名）

MAX Scandinavia AB、藤工業株式会社

、

除外

－

社

（社名）

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

有

（注）詳細は、添付資料P.12「税金費用の計算」をご覧ください。

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2027年３月期中間期

186,149,704

株

2026年３月期

186,149,704

株

②　期末自己株式数

2027年３月期中間期

10,627,395

株

2026年３月期

6,334,356

株

③　期中平均株式数（中間期）

2027年３月期中間期

177,481,460

株

2026年３月期中間期

182,977,524

株

（注）2026年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。