[定性的情報・財務諸表等] …………………………………………………………………………………………２
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
[定性的情報・財務諸表等]
１．当中間決算に関する定性的情報
※2026年４月１日付けで普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前期（2026年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しています。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の政策動向や中東情勢などを背景に先行き不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました。
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数が、建築費の高騰や金利上昇などを背景に、低調に推移しました。また、民間非居住建築物の着工床面積も減少しました。米国では、住宅ローン金利の上昇などの影響により、住宅着工は低調に推移したものの、インフラを中心とする非住宅市場は堅調に推移しました。欧州では、ドイツにおけるインフラ投資の拡大やＥＵ基金の活用を背景とする東欧でのインフラプロジェクトの活性化など、建設市況で改善の動きが継続しました。
このような状況の下で、売上高は552億８千万円（前年同期比13.5％の増収）、営業利益は110億６千８百万円（同16.9％の増益）となりました。経常利益は111億７千２百万円（同14.5％の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は84億７千２百万円（同16.2％の増益）となりました。
②中間連結会計期間の部門別業績
『オフィス機器部門』
オフィス機器部門は、売上高112億１千９百万円（前年同期比5.9％の増収）、セグメント利益は18億３千４百万円（同0.6％の減益）、セグメント利益率は16.4％となりました。
「国内オフィス事業」は、売上高35億６千３百万円（前年同期比2.1％の増収）となりました。
文具関連製品の販売が堅調に推移したほか、チューブマーカー「レタツイン」を中心に文字表示機器の販売が増加しました。
「海外オフィス事業」は、売上高35億１千９百万円（前年同期比14.4％の増収）となりました。
チューブマーカー「レタツイン」新製品の販売が進むなど、文字表示機器の販売が増加したほか、東南アジアを中心とする文具関連製品の販売が堅調に推移しました。
「オートステープラ事業」は、売上高41億３千６百万円（前年同期比2.6％の増収）となりました。
市況低迷の影響により、機械の販売が減少したものの、消耗品の販売が堅調に推移しました。
『インダストリアル機器部門』
インダストリアル機器部門は、売上高425億６千３百万円（前年同期比16.4％の増収）、セグメント利益は118億３千３百万円（同18.4％の増益）、セグメント利益率は27.8％となりました。
「国内機工品事業」は、売上高102億４千８百万円（前年同期比0.2％の増収）となりました。
中東情勢による工期の遅延など低調な市場環境の影響を受け、木造建築物向け工具とその消耗品の販売が減少しました。一方で、建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機の累計稼働台数の増加により、その消耗品の販売が堅調に推移しました。
「海外機工品事業」は、売上高260億４百万円（前年同期比29.7％の増収）となりました。
インフラを中心とする非住宅市場の堅調な市況や建設現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まりなどにより、欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が好調に推移しました。
「住環境機器事業」は、売上高63億１千１百万円（前年同期比0.0％の増収）となりました。
主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、一部ＯＥＭ先向けでやや減少したものの、注力しているリプレイス向け（既設機の置き換え）では堅調に推移しました。
『ＨＣＲ機器部門』
ＨＣＲ機器部門は、売上高14億９千７百万円（前年同期比0.7％の減収）、セグメント利益は△５千万円となりました。
国内の車いすの販売は新製品の拡販効果などにより底堅く推移しました。一方で、中国のレンタル市場向けの車いすの販売が引き続き減少し、減収となりました。
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、10億６千１百万円減少し、1,368億６千８百万円となりました。
流動資産については、商品及び製品が15億６千３百万円増加しましたが、現金及び預金が58億８千４百万円、有価証券が５億９千９百万円減少したことなどにより、46億１千２百万円減少しました。
固定資産については、投資有価証券が16億３千２百万円、のれんが12億１千万円増加したことなどにより、35億５千１百万円増加しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、37億８千７百万円増加し、262億５千１百万円となりました。
流動負債については、賞与引当金が10億８千３百万円、未払法人税等が４億４千７百万円、固定資産撤去費用引当金が２億円増加したことなどにより、32億１千４百万円増加しました。
固定負債については、長期借入金が１億６千４百万円増加したことなどにより、５億７千２百万円増加しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、48億４千８百万円減少し、1,106億１千６百万円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が84億７千２百万円ありましたが、自己株式の取得を74億２千４百万円、剰余金の配当を66億２千７百万円行ったことなどにより、55億１千９百万円減少しました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が５億６千３百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が17億４千４百万円増加したことなどにより、６億７千１百万円増加しました。
キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が62億９百万円減少し、300億６千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、91億９千２百万円となりました。主な増加は税金等調整前中間純利益が115億７千８百万円、減価償却費が18億７千３百万円、賞与引当金の増減額が10億８千万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が25億５千５百万円、棚卸資産の増減額が16億７千７百万円、退職給付に係る資産の増減額が10億７千８百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、19億９百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が36億９千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が19億１千７百万円、有形固定資産の取得による支出が15億４千８百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が34億６千３百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が19億１千２百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、131億１千２百万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が66億１千８百万円、自己株式の取得による支出が63億３百万円です。
欧米でのコンクリート構造物向け工具の販売伸長などにより、2026年７月30日に公表した予想値を上回る見込みとなりましたので、2027年３月期通期の連結業績予想を修正しました。
なお、詳細につきましては、2026年10月29日に公表しました「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
配当の状況
当社の配当政策は「連結決算を基準に、純資産配当率6.0％、配当性向50％を目安とする」としています。
当期は、米国の政策動向や中東情勢などにより不透明感を抱えつつも、現在のところ業績は堅調に推移しております。
上記の配当政策及び業績予想に基づき、「１株当たり年間配当金43円」に配当予想を修正いたします。
該当事項はありません。
当社は、2026年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,626,800株の取得を行いました。また、2026年３月９日開催の取締役会において、藤工業株式会社の全株式を取得することを決議し、2026年４月１日に完全子会社化いたしました。それに伴い、藤工業株式会社が保有する当社株式698,600株を自己株式として計上しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が74億２千４百万円増加し、当中間連結会計期間末の自己株式は152億４千９百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,355百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,355
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,549百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,549
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の欧州販売子会社であるMAX EUROPE B.V.が、Bo Fastening ABの全株式を取得しております。当該事象によるのれんの増加額は、「インダストリアル機器」セグメントにおいて、13億８千７百万円であります。
なお、Bo Fastening ABは、MAX Scandinavia ABに社名を変更しております。
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、当社は「インダストリアル機器」セグメントにて、藤工業株式会社の全株式を取得しております。当該事象により、特別利益として負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益の計上額は、２億１千９百万円であります。