○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

5

(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

5

(2)要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

8

(4)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

9

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(営業収益) …………………………………………………………………………………………………………

11

(営業費用) …………………………………………………………………………………………………………

11

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社グループの当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)の連結業績は、営業収益は1,310億2百万円(前年同期比46.7%増)、営業費用が482億70百万円(前年同期比24.0%増)となったため、営業利益は846億68百万円(前年同期比65.1%増)、税引前中間利益は854億69百万円(前年同期比66.0%増)となりました。

また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する中間利益は572億10百万円(前年同期比65.6%増)となりました。

 

(営業収益の状況)

①取引関連収益

取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。

当中間連結会計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期比54.9%増の538億70百万円となりました。

 

取引関連収益の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

増減(%)

取引関連収益

34,767

53,870

54.9

 

取引料

29,125

47,408

62.8

 

 

現物

24,223

42,210

74.3

 

 

金融デリバティブ

4,324

4,893

13.1

 

 

TOPIX先物取引

869

873

0.4

 

 

日経平均株価先物取引(注)

1,702

1,689

△0.8

 

 

日経平均株価指数オプション取引

1,090

1,188

8.9

 

 

長期国債先物取引

969

1,249

28.9

 

 

その他

△307

△107

-

 

 

コモディティ・デリバティブ

577

304

△47.2

 

基本料

478

481

0.6

 

アクセス料

3,087

3,770

22.1

 

売買システム施設利用料

2,025

2,161

6.7

 

その他

50

48

△3.6

(注) 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引を含めております。

 

②清算関連収益

清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。

当中間連結会計期間の清算関連収益は、前年同期比79.5%増の413億99百万円となりました。
 
 

③上場関連収益

上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。

当中間連結会計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料が増加したことなどから、前年同期比16.4%増の91億98百万円となりました。

 

上場関連収益の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

増減(%)

上場関連収益

7,902

9,198

16.4

 

新規・追加上場料

1,215

1,884

55.0

 

年間上場料

6,686

7,314

9.4

 

④情報関連収益

情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料、指数ビジネスに係る収益等から構成されます。

当中間連結会計期間の情報関連収益は、相場情報料及び指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比15.7%増の188億31百万円となりました。

 

⑤システム関連収益

システム関連収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料等から構成されます。

当中間連結会計期間のシステム関連収益は、前年同期比5.6%増の72億37百万円となりました。

 

システム関連収益の内訳

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

増減(%)

システム関連収益

6,855

7,237

5.6

 

arrownet利用料

1,801

2,029

12.7

 

コロケーションサービス利用料

3,194

3,492

9.3

 

その他

1,859

1,715

△7.8

 

(営業費用の状況)

当中間連結会計期間の人件費は、前年同期比20.3%増の134億92百万円となりました。

 システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比10.6%増の114億7百万円となりました。

減価償却費及び償却費は、前年同期比1.4%減の89億19百万円となりました。

 その他の営業費用は、前年同期比73.3%増の144億50百万円となりました。
 
 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産、負債及び資本の状況)

 当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。

 当中間連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆6,200億71百万円減少し、57兆9,794億95百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ43億84百万円増加し、4,580億46百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆6,216億41百万円減少し、57兆6,203億14百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ9億35百万円増加し、1,141億8百万円となりました。

 当中間連結会計期間末の資本は、配当金の支払及び自己株式の取得により減少した一方、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ15億70百万円増加し、3,591億80百万円となりました。また、「違約損失積立金」を控除した後の資本は、3,312億32百万円となりました。

 

参考

 

資産合計

資本合計

親会社の所有者に

帰属する持分

親会社所有者

帰属持分比率

 

2027年3月期中間期

2026年3月期

百万円

57,979,495 (458,046)

71,599,566 (453,661)

百万円

359,180 (331,232)

357,609 (329,661)

百万円

345,266 (317,318)

345,015 (317,067)

%

0.6 (69.3)

0.5 (69.9)

(注) 各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 ①連結業績予想

2026年9月24日に開示しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」(以下、「前回開示資料」といいます。)に記載した連結業績予想数値から、変更はありません。

なお、本業績予想数値は、通期の1日平均売買代金・取引高について、株券等(注1)が11兆円、長期国債先物取引が52,000単位、TOPIX先物取引が88,000単位、日経平均株価先物取引(注2)が133,000単位、日経平均株価指数オプション取引が385億円であることを前提に策定しております。

(注1) プライム市場、スタンダード市場、グロース市場及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売

     買代金(立会内外含みます。)。
(注2) 日経225mini及び日経225マイクロ先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。

 

 ②配当予想

前回開示資料に記載の配当予想から、変更はありません。

なお、当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%以上とすることを目標としております。

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

110,471

 

141,854

営業債権及びその他の債権

24,666

 

23,627

清算引受資産

63,401,208

 

51,210,758

清算参加者預託金特定資産

7,716,198

 

6,282,191

信認金特定資産

549

 

550

その他の金融資産

164,010

 

139,410

その他の流動資産

3,990

 

2,765

流動資産合計

71,421,095

 

57,801,159

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

12,264

 

10,366

のれん

69,360

 

69,360

無形資産

30,286

 

30,626

退職給付に係る資産

-

 

49

持分法で会計処理されている投資

21,276

 

22,392

違約損失積立金特定資産

27,948

 

27,948

その他の金融資産

3,617

 

3,591

その他の非流動資産

6,816

 

6,888

繰延税金資産

6,900

 

7,113

非流動資産合計

178,471

 

178,336

 

 

 

 

資産合計

71,599,566

 

57,979,495

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

8,668

 

7,643

社債及び借入金

52,493

 

52,497

清算引受負債

63,401,208

 

51,210,758

清算参加者預託金

7,716,198

 

6,282,191

信認金

549

 

550

取引参加者保証金

10,827

 

12,705

未払法人所得税等

23,404

 

28,053

その他の流動負債

16,687

 

14,018

流動負債合計

71,230,038

 

57,608,419

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

退職給付に係る負債

7,484

 

7,597

その他の非流動負債

4,313

 

4,195

繰延税金負債

120

 

102

非流動負債合計

11,918

 

11,895

 

 

 

 

負債合計

71,241,956

 

57,620,314

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

11,500

 

11,500

資本剰余金

38,929

 

38,923

自己株式

△4,092

 

△23,885

その他の資本の構成要素

625

 

610

利益剰余金

298,052

 

318,118

親会社の所有者に帰属する持分合計

345,015

 

345,266

非支配持分

12,594

 

13,913

資本合計

357,609

 

359,180

 

 

 

 

負債及び資本合計

71,599,566

 

57,979,495

 

(2)要約中間連結損益計算書

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

収益

 

 

 

営業収益

89,322

 

131,002

その他の収益

198

 

507

収益計

89,520

 

131,509

費用

 

 

 

営業費用

38,917

 

48,270

その他の費用

3

 

51

費用計

38,921

 

48,321

持分法による投資利益

680

 

1,480

営業利益

51,279

 

84,668

 

 

 

 

金融収益

345

 

995

金融費用

137

 

194

税引前中間利益

51,487

 

85,469

 

 

 

 

法人所得税費用

15,765

 

26,940

中間利益

35,721

 

58,529

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

34,553

 

57,210

非支配持分

1,168

 

1,319

中間利益

35,721

 

58,529

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

33.46

 

55.95

希薄化後1株当たり中間利益(円)

-

 

-

 

(3)要約中間連結包括利益計算書

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

中間利益

35,721

 

58,529

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

△6

 

△15

その他の包括利益(税引後)

△6

 

△15

中間包括利益

35,715

 

58,513

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

34,546

 

57,194

非支配持分

1,168

 

1,319

中間包括利益

35,715

 

58,513

 

(4)要約中間連結持分変動計算書

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2025年4月1日時点の残高

11,500

 

38,935

 

△4,305

 

536

中間利益

-

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益(税引後)

-

 

-

 

-

 

△6

中間包括利益合計

-

 

-

 

-

 

△6

自己株式の取得

-

 

-

 

△20,514

 

-

配当金の支払

-

 

-

 

-

 

-

その他

-

 

△5

 

708

 

-

所有者との取引額合計

-

 

△5

 

△19,805

 

-

2025年9月30日時点の残高

11,500

 

38,929

 

△24,110

 

529

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2025年4月1日時点の残高

294,157

 

340,823

 

10,324

 

351,148

中間利益

34,553

 

34,553

 

1,168

 

35,721

その他の包括利益(税引後)

-

 

△6

 

-

 

△6

中間包括利益合計

34,553

 

34,546

 

1,168

 

35,715

自己株式の取得

-

 

△20,514

 

-

 

△20,514

配当金の支払

△30,292

 

△30,292

 

-

 

△30,292

その他

-

 

702

 

-

 

702

所有者との取引額合計

△30,292

 

△50,104

 

-

 

△50,104

2025年9月30日時点の残高

298,418

 

325,266

 

11,492

 

336,758

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2026年4月1日時点の残高

11,500

 

38,929

 

△4,092

 

625

中間利益

-

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益(税引後)

-

 

-

 

-

 

△15

中間包括利益合計

-

 

-

 

-

 

△15

自己株式の取得

-

 

-

 

△20,514

 

-

配当金の支払

-

 

-

 

-

 

-

その他

-

 

△5

 

721

 

-

所有者との取引額合計

-

 

△5

 

△19,793

 

-

2026年9月30日時点の残高

11,500

 

38,923

 

△23,885

 

610

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

2026年4月1日時点の残高

298,052

 

345,015

 

12,594

 

357,609

中間利益

57,210

 

57,210

 

1,319

 

58,529

その他の包括利益(税引後)

-

 

△15

 

-

 

△15

中間包括利益合計

57,210

 

57,194

 

1,319

 

58,513

自己株式の取得

-

 

△20,514

 

-

 

△20,514

配当金の支払

△37,144

 

△37,144

 

-

 

△37,144

その他

-

 

715

 

-

 

715

所有者との取引額合計

△37,144

 

△56,943

 

-

 

△56,943

2026年9月30日時点の残高

318,118

 

345,266

 

13,913

 

359,180

 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(営業収益)

 「営業収益」の内訳は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

取引関連収益

34,767

 

53,870

清算関連収益

23,059

 

41,399

上場関連収益

7,902

 

9,198

情報関連収益

16,280

 

18,831

システム関連収益

6,855

 

7,237

その他

457

 

464

合計

89,322

 

131,002

 

(営業費用)

 「営業費用」の内訳は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 

百万円

 

百万円

人件費

11,216

 

13,492

システム維持・運営費

10,315

 

11,407

減価償却費及び償却費

9,048

 

8,919

その他

8,337

 

14,450

合計

38,917

 

48,270