○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

P.2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.2

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

P.3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

P.4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

P.4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

P.6

四半期連結損益計算書……………………………………………………………………………………………

P.6

四半期連結包括利益計算書………………………………………………………………………………………

P.7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

P.8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

P.8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

P.8

(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ………………………………………………………

P.8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………

P.8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

P.8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

P.8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

P.9

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

P.11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

P.11

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)における世界経済は、AI関連投資の拡大により一部に底堅さが見られたものの、地政学リスクや通商政策等の影響により、全体としては低成長に留まりました。米国経済は、個人消費が緩やかな持ち直しの動きを続けたほか、企業収益の拡大やAI関連需要の高まりを受けた旺盛な設備投資等を背景に底堅く推移しました。欧州経済は、個人消費や財政支出が景気を下支えした一方、エネルギー価格上昇やインフレ再加速等の影響により、力強さを欠く状況となりました。中国経済は輸出の拡大が下支えとなったものの、不動産市場の低迷や内需の弱さが継続し成長ペースは鈍化しました。日本経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇や人手不足の影響が一部で見られたものの、AI関連を中心とした設備投資需要の拡大に加え、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しもあり、総じて底堅く推移しました。

 当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、一部の地域において自動車販売低迷の影響があったものの、全体として堅調に推移しました。ライフ・インダストリー機器市場は、個人消費の持ち直しにより、全体として堅調に推移しました。当社グループは、新事業コンセプト「e-MOTO」のもと、回転に留まらない「動き」のソリューションを提供する企業への変革に向けて事業領域の拡大を進めております。この一環として、株式会社マスダックを取得したことを契機に設備・部品関連ビジネスが拡大したことから、業績管理区分を見直しております。設備・部品関連市場のうち食品機械市場では、日本における食品の製造コスト上昇への対応として、生産性向上に資する省人化・自動化設備の需要が堅調に推移しました。

 これらの結果、当期の連結売上高は1,679億4千9百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

 営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善や為替レートが前期と比べ円安で推移したこと等の増益要因が、コストアップ等の減益要因を上回り、216億3千1百万円(前年同期比10.6%増)となりました。

 経常利益は、営業利益の増加等により、264億8千9百万円(前年同期比13.0%増)、税金等調整前四半期純利益は、263億9千万円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は185億4千5百万円(前年同期比2.5%増)となりました。

 次に、事業別の販売状況についてご説明いたします。

1.モーター事業

 1-1. 自動車電装機器市場

 売上高は1,228億7千5百万円(前年同期比9.1%増)と増加しました。中型電装用途は、EPB用の販売が減少したものの、パワーシート、パワーウインドウ及びバルブ用が受注拡大により大幅に増加し、円安の影響も加わり全体として増加しました。小型電装用途は、ミラー、ドアロック及びエアコンダンパー用が増加し、円安の影響も加わり全体として増加しました。

 1-2. ライフ・インダストリー機器市場

 売上高は351億5千1百万円(前年同期比11.9%増)と増加しました。M&Aにより当社グループに加わった企業の連結化効果と円安の影響も加わり、全体として増加しました。

2.設備・部品等事業

 売上高は99億9百万円(前年同期比243.1%増)と増加しました。本事業セグメントの前年同期比の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。当第3四半期より業績を取り込んだマスダックの食品機械では、省力化を目的とする設備等の納入が進展しました。部品関連では、事務機器用やロボット掃除機用のギアの販売が好調に推移しました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して115億4千5百万円増加し、3,817億9百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、棚卸資産の増加121億7千2百万円、無形固定資産の増加80億6千3百万円、有形固定資産の増加75億3千8百万円、投資有価証券の増加74億6千5百万円、受取手形及び売掛金の増加36億3千9百万円、その他流動資産の増加26億2千5百万円、現金及び預金の減少310億3千9百万円等であります。

 負債合計は、前連結会計年度末に対して199億3千4百万円増加し、558億6千1百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、短期借入金の増加54億1千3百万円、その他流動負債の増加47億1百万円、支払手形及び買掛金の増加25億7千8百万円、長期借入金の増加25億2千6百万円、繰延税金負債の増加18億2千8百万円等であります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に対して83億8千8百万円減少し、3,258億4千7百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他有価証券評価差額金の増加42億3千6百万円、為替換算調整勘定の増加38億1千2百万円、利益剰余金の増加20億9千6百万円、純資産の部のマイナス項目である自己株式の増加187億4千5百万円等であります。

 

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

 世界経済は、エネルギー価格の上昇等による各国におけるインフレ圧力の高まりに加え、地政学的リスクによる先行きの不透明感が継続しており、成長ペースは僅かに鈍化するものと見込まれます。米国経済は、物価高や金利上昇により個人消費の伸びが鈍化するものの、AI関連の設備投資が景気を下支えし、緩やかな拡大基調で推移する見通しです。欧州経済は、物価高や金融引き締めによる内需の下押しや設備投資の低迷長期化、一部の国における財政不安により、当面は低迷が続く見通しです。中国経済は、不動産不況や個人消費の低迷から、引き続き成長ペースの鈍化が見込まれます。日本経済は、DX等に向けた投資需要は引き続き根強いほか、世界的なAI関連需要の高まりによる輸出の下支えもあり、緩やかな回復基調を維持する見通しです。

 当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、世界の自動車生産台数は前年比で微減を見込んでおります。米国では、高金利や車両価格・燃料費の上昇による需要減退等を背景に、生産は低迷する見通しです。欧州では、EVシフトの停滞や域外メーカーとの競争激化、エネルギーコスト高を背景に、生産が伸び悩む見通しです。中国では自動車の輸出が増加したものの、買い替えに関する補助金政策縮小の影響により、生産台数は伸び悩む見通しです。その他の新興国では、特にインドにおいて自動車生産台数の成長が見込まれます。ライフ・インダストリー機器市場は、採算性重視の方針により家電・工具・住設及び理美容用は低調となることが見込まれますが、健康・医療機器用の安定的な需要を背景に堅調な推移が見込まれます。設備・部品関連市場のうち、食品機械市場では、生産能力増強や効率向上、さらには人手不足に対応するための省人化・自動化への設備投資が引き続き堅調に推移するものと見込んでいます。部品関連市場では、ロボット家電の技術進歩や用途拡大により、市場の拡大が見込まれます。

 このような状況から、連結業績予想及び配当予想につきましては、変更を行っておりませんが、今後、経営環境にきわめて重大な変化が生じた場合は、業績予想を適宜見直し、速やかに開示いたします。

(注)上記の業績予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいております。業績は、今後の様々な要因により見通しと異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりであります。

・ 為替相場の変動

・ 当社の事業領域を取り巻く経済環境・需要動向等の変化

・ 新技術・新製品等の急速な技術革新

・ 銅・鋼材・レアアース等の相場の変動

ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

143,405

112,365

受取手形及び売掛金

38,726

42,365

商品及び製品

35,679

40,786

仕掛品

1,560

3,361

原材料及び貯蔵品

20,560

25,825

その他

7,876

10,502

貸倒引当金

△93

△98

流動資産合計

247,715

235,108

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

70,822

76,962

減価償却累計額

△44,086

△47,404

建物及び構築物(純額)

26,735

29,557

機械装置及び運搬具

132,062

142,472

減価償却累計額

△85,891

△95,026

機械装置及び運搬具(純額)

46,171

47,445

工具、器具及び備品

31,419

34,477

減価償却累計額

△26,507

△29,151

工具、器具及び備品(純額)

4,911

5,325

土地

7,479

10,593

建設仮勘定

10,560

10,474

有形固定資産合計

95,859

103,397

無形固定資産

 

 

のれん

3,867

12,053

その他

2,940

2,818

無形固定資産合計

6,808

14,871

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,366

23,831

繰延税金資産

868

1,226

退職給付に係る資産

348

421

その他

2,229

2,885

貸倒引当金

△31

△33

投資その他の資産合計

19,780

28,332

固定資産合計

122,448

146,601

資産合計

370,163

381,709

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,363

12,941

短期借入金

20

5,433

1年以内返済予定の長期借入金

-

297

1年以内償還予定の社債

-

730

未払法人税等

2,859

2,254

賞与引当金

328

1,318

役員賞与引当金

321

229

その他

14,419

19,120

流動負債合計

28,311

42,324

固定負債

 

 

長期借入金

1,299

3,826

社債

-

815

株式等給付引当金

356

453

退職給付に係る負債

1,150

1,594

資産除去債務

26

26

繰延税金負債

4,621

6,450

その他

159

370

固定負債合計

7,616

13,537

負債合計

35,927

55,861

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,704

20,704

資本剰余金

20,419

20,440

利益剰余金

243,922

246,018

自己株式

△16,768

△35,514

株主資本合計

268,278

251,649

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,974

11,210

為替換算調整勘定

57,889

61,702

退職給付に係る調整累計額

1,045

933

その他の包括利益累計額合計

65,909

73,845

新株予約権

48

48

非支配株主持分

-

303

純資産合計

334,236

325,847

負債純資産合計

370,163

381,709

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

147,025

167,949

売上原価

102,229

115,916

売上総利益

44,796

52,032

販売費及び一般管理費

25,239

30,401

営業利益

19,556

21,631

営業外収益

 

 

受取利息

1,825

1,407

受取配当金

253

321

為替差益

441

767

スクラップ材料売却収入

1,463

2,182

その他

589

1,252

営業外収益合計

4,574

5,931

営業外費用

 

 

株式関係費

167

178

減価償却費

172

283

その他

349

610

営業外費用合計

689

1,073

経常利益

23,441

26,489

特別利益

 

 

固定資産処分益

45

11

負ののれん発生益

781

-

ゴルフ会員権売却益

-

1

投資有価証券売却益

-

127

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益

-

252

特別利益合計

826

393

特別損失

 

 

固定資産処分損

232

172

臨時退職金

301

317

ゴルフ会員権売却損

-

3

特別損失合計

534

492

税金等調整前四半期純利益

23,733

26,390

法人税等

5,635

7,793

四半期純利益

18,097

18,597

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

51

親会社株主に帰属する四半期純利益

18,097

18,545

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

四半期純利益

18,097

18,597

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,787

4,236

為替換算調整勘定

△10,173

3,812

退職給付に係る調整額

△19

△112

その他の包括利益合計

△8,405

7,936

四半期包括利益

9,691

26,534

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,691

26,469

非支配株主に係る四半期包括利益

-

64

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(自己株式の取得)

 当社は、2025年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,680,400株(取得価額18,999百万円)を取得

いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は35,514百万円となっております。

 

(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(1)連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間において、当社は日本パルスモーター株式会社(現:マブチモーターNPM株式会社)の全株式を取得したことにより、同社並びにその子会社であるNPMハイテクノロジーズ株式会社(現:マブチモーターNPMハイテク株式会社)、Nippon Pulse America,Inc.(現:マブチモーターNPMアメリカコーポレーション)、日本脉冲有限公司(現:万宝至馬達脉冲(香港)有限公司)、日脉貿易(上海)有限公司(現:万宝至脉冲商貿(上海)有限公司)、日本脉冲貿易有限公司(現:万宝至馬達脉冲貿易有限公司)、NPM KOREA Co., Ltd.(現:マブチモーターNPM韓国カンパニーリミテッド)、脉冲電子(東莞)有限公司(現:万宝至脉冲電子(東莞)有限公司)、日本パルスモーターテックフィリピンインク、株式会社ジイエムシーヒルストン、智能直線電機(大連)有限公司、最上富澤国際貿易(大連)有限会社、株式会社中津製作所を連結の範囲に含めております。

 第2四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社マブチ興産(現:マブチモータービジネスサービス株式会社)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第2四半期連結会計期間において、当社は株式会社マスダックの全株式を取得したことにより、同社並びにその子会社である馬獅達克機械販売(上海)有限公司、MASDAC SOUTH EAST ASIA Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

 第2四半期連結会計期間において、連結子会社であったマブチモーターシンガポールプライベートリミテッドは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった華淵電機工業股份有限公司は、当社の連結子会社である台湾萬賽至馬達股份有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間において、当社は株式会社ケイエスジェイの株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年9月30日)

減価償却費

9,913百万円

11,377百万円

のれん償却額

294

580

 

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

モーター事業

設備・部品等事業

合計

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自動車電装機器市場

15,057

47,236

25,344

25,035

112,673

-

112,673

-

112,673

ライフ・インダストリー機器市場

2,229

18,489

1,490

9,208

31,418

-

31,418

-

31,418

その他

35

7

-

1

44

2,888

2,933

-

2,933

顧客との契約から生じる収益

17,323

65,733

26,834

34,244

144,136

2,888

147,025

-

147,025

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

17,323

65,733

26,834

34,244

144,136

2,888

147,025

-

147,025

セグメント間の内部売上高又は振替高

72,193

66,222

1,217

196

139,830

-

139,830

△139,830

-

計

89,516

131,956

28,052

34,441

283,967

2,888

286,855

△139,830

147,025

セグメント利益又は損失(△)

7,762

11,107

726

△285

19,311

276

19,587

△30

19,556

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 前第3四半期連結累計期間において、オービー工業株式会社(現:マブチオービーギアシステム株式会社)の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて342百万円及び405百万円の負ののれん発生益が発生しておりましたが、管理区分の見直しに伴い「日本」セグメント及び「アジア」セグメントから「設備・部品等事業」セグメントに組み替えて表示をしております。また、OKIエム・イー株式会社(沖マイクロ技研株式会社の一部事業を承継した新会社)の全株式を取得し、同社(現:マブチモーターマイクロテック株式会社)を連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメントにおいて32百万円の負ののれん発生益が発生しております。

 なお、負ののれん発生益の金額は、前第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

モーター事業

設備・部品等事業

合計

 

日本

アジア

アメリカ

ヨーロッパ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自動車電装機器市場

17,359

48,902

28,958

27,654

122,875

-

122,875

-

122,875

ライフ・インダストリー機器市場

5,274

19,224

1,411

9,241

35,151

-

35,151

-

35,151

その他

6

0

-

5

12

9,909

9,921

-

9,921

顧客との契約から生じる収益

22,640

68,127

30,370

36,902

158,039

9,909

167,949

-

167,949

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

22,640

68,127

30,370

36,902

158,039

9,909

167,949

-

167,949

セグメント間の内部売上高又は振替高

74,621

75,613

9

198

150,443

3

150,446

△150,446

-

計

97,261

143,740

30,379

37,101

308,483

9,912

318,395

△150,446

167,949

セグメント利益又は損失(△)

5,279

13,390

670

905

20,246

1,007

21,254

377

21,631

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、従来モーター事業の各地域別セグメントを報告セグメントとしていましたが、当第3四半期連結会計期間よりモーター事業の各地域別と「設備・部品等事業」を報告セグメントとすることに変更しており、前連結会計年度についても変更後の報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。

 当社グループは、新事業コンセプト「e-MOTO」のもと、回転に留まらない「動き」のソリューションを提供する企業への変革に向けて事業領域の拡大を進めております。この一環として、株式会社マスダックを取得したことを契機に設備・部品関連ビジネスが拡大したことから、業績管理区分を見直しております。

 この結果、従来モーター事業の各地域別セグメントに含めていた設備・部品関連ビジネスについて区分した管理を行うこととしたため、「設備・部品等事業」を新たな報告セグメントとしております。

また、この管理区分の見直しに伴い、当第2四半期連結会計期間における株式会社マスダックの取得により発生したのれんの帰属セグメントを、「日本」セグメントから「設備・部品等事業」に変更しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当第3四半期連結累計期間において、マブチモーターNPM株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメントにおいて944百万円ののれんが発生しております。

 

 また、株式会社マスダックの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「設備・部品等事業」セグメントにおいて7,995百万円ののれんが発生しており、当該金額は、当第3四半期連結会計期間に入手可能な合理的情報に基づく取得原価の配分を見直した結果、のれんが198百万円増加したことを反映したものであります。

 なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。