１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………７
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しにより緩やかな回復が続いた。一方で、資源価格の高騰や人件費の上昇に伴う物価高が続いており、消費者の節約意識は一層の高まりを見せている。
当社グループを取り巻く事業環境においては、訪日外国人数は前年同期比でやや減少したものの、航空燃料の需要は底堅く推移した。また、自動車用燃料油では、原油価格の高騰と中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置によって国内市況は不安定に推移した。
こうしたなか、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge2030」の第２ステージとして、2030年度に目指す姿に向けて成長事業への投資を進めた。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少により前年同期比2.1％減の3,019億42百万円となった。営業利益は、前年同期に落ち込んだキグナス石油株式会社の業績が回復に向かったことや化学品関連事業の増益などにより、前年同期比80.1％増の68億16百万円、経常利益は前年同期比74.6％増の75億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比70.5％増の48億22百万円となった。
セグメント別の状況は以下のとおりである。
石油関連事業においては、石油製品の販売数量は前年同期を下回った。各部門の状況は以下のとおりである。
石油小売部門では、直営SSにおける販売数量、利幅とも前年同期を下回ったことにより利益は前年同期を下回った。石油卸売部門では、前年同期に収益性の悪化がみられたキグナス石油株式会社の業績が回復に向かったことから、利益は前年同期を上回った。産業用燃料油販売部門では、販売数量は前年同期を下回ったものの、利益は前年同期を上回った。産業用潤滑油販売部門では、潤滑油の販売戦略の見直しに加えて、発電用ガスエンジンのメンテナンスや風力発電の内視鏡検査などの受注が好調に推移したことから利益は前年同期を上回った。
以上の結果、石油関連事業における売上高は前年同期比4.7％減の2,519億８百万円、セグメント利益は前年同期比271.2％増の31億91百万円となった。
化学品関連事業においては、中東情勢に伴うナフサ不足への懸念が広がったことで、各商品に駆け込み需要がみられた。商品別の状況は以下のとおりである。
自動車関連商品では、自社製品である洗車薬剤の販売数量、利益とも前年同期をやや下回った。防腐・防かび剤では、高付加価値商品の拡販により利益は前年同期を上回った。石油系溶剤および粘着付与剤では、販売数量が前年同期を下回ったものの、駆け込み需要による販売価格上昇により利益は前年同期を上回った。その他では、機能化学品として高級アルコール他の販売は前年同期並みで推移した。
以上の結果、化学品関連事業における売上高は前年同期比24.5％増の77億87百万円、セグメント利益は前年同期比76.1％増の10億56百万円となった。
＜ＬＰガス販売業＞
LPガス販売業においては、需要が概ね減少傾向となり、販売数量は前年同期を下回った。各部門の状況は以下のとおりである。
小売部門では、家庭用を中心に単位消費量の減少がみられたものの、営業権買収による顧客軒数の増加により販売数量、利益とも前年同期並みとなった。卸売部門では、在庫評価の影響により利益は前年同期を上回った。
＜天然ガス販売業＞
天然ガス販売業においては、家庭用では単位消費量の減少がみられ、販売数量は前年同期を下回った。業務用・工業用では工場の稼働率が低下したことなどから、販売数量は前年同期を下回った。これにより、天然ガス販売業全体では、販売数量、利益とも前年同期を下回った。
以上の結果、ガス関連事業における売上高は、LPガス販売価格の上昇により前年同期比17.7％増の307億19百万円となった。セグメント利益は前年同期比21.4％増の８億95百万円となった。
航空関連事業においては、訪日外国人数は前年同期比でやや減少したものの、航空需要は底堅く推移した。羽田空港における燃料取扱数量は、国内線は特に夏場の天候不順などにより前年同期を大きく下回った。国際線では燃料取扱数量は前年同期をやや下回った。これにより、国内線と国際線を合わせた燃料取扱数量は前年同期比で約２％の減少となったものの、単価改定により利益は前年同期並みとなった。
以上の結果、航空関連事業における売上高は前年同期比4.5％増の88億18百万円、セグメント利益は前年同期比0.1％増の29億14百万円となった。
その他事業においては、金属製品等の洗浄・表面処理業では、半導体製造装置向けの受注が増加したことにより売上高、利益とも前年同期を上回った。また建設工事業では、設備関係の受注が低調に推移したことから売上高、利益ともに前年同期を下回った。
以上の結果、その他事業における売上高は、建設工事業の受注減少により前年同期比14.9％減の27億９百万円となった。セグメント利益は、金属製品等の洗浄・表面処理業の業績が好調に推移したことから前年同期比107.0％増の８億５百万円となった。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億42百万円減少し、2,101億６百万円となった。これは主に、有形・無形固定資産や有価証券が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億69百万円減少し、852億70百万円となった。これは主に、支払手形及び買掛金およびその他流動負債が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億26百万円増加し、1,248億36百万円となった。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.7％から56.3％となった。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75億42百万円減少し418億56百万円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は23億80百万円となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比55億35百万円減少している。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は49億12百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比43億74百万円減少している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は50億10百万円となった。これは主に、配当金の支払いによるものである。なお、使用した資金は前年同期比10億93百万円増加している。
当第２四半期連結累計期間までの業績および今後の見通しを勘案し、2026年５月14日に公表した2027年３月期通期の連結業績予想を修正しています。修正の内容等については、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項なし。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(注) １．その他事業には、クリーンテック事業、建設工事業、不動産賃貸業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△1,188百万円には、セグメント間取引消去△11百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,177百万円が含まれている。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(注) １．その他事業には、クリーンテック事業、建設工事業、不動産賃貸業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△1,340百万円には、セグメント間取引消去△232百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,107百万円が含まれている。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
該当事項なし。
(重要な後発事象)
１．重要な自己株式の取得に係る事項の変更
当社は、2026年８月６日開催の取締役会において決議した自己株式取得に係る事項について、2026年11月10日開催の取締役会において、その内容を以下のとおり変更することを決議した。
(1) 変更の理由
2026年11月10日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期の業績予想を上方修正したことを踏まえ、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取得する株式の総数および取得価額の総額の増加ならびに取得期間の延長をおこなう。
(2) 変更の内容
２．従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）」に基づき、以下のとおり、三愛オブリ持株会（以下「本持株会」という。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」という。）をおこなうことについて決議した。
(1) 処分の概要
（注）「処分する株式の数」および「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社および当社子会社の従業員2,272名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数および処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社および当社子会社の従業員（以下「対象従業員」という。）の数（最大2,272名）に応じて確定する。具体的には、上記⑤に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となる。なお、当社または当社の子会社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権228,300円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てる。
(2) 処分の目的および理由
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社および当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、本持株会を通じて、当社が発行または処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出する本制度を導入することを決議した。本制度は、対象従業員への福利厚生の充実を図ることで、エンゲージメントを向上させるとともに、当社の株主と価値を共有し、中期経営計画の目標達成に向けた意欲を高めることを目的として、当社創立75周年記念に合わせて実施する。なお、本制度の概要等については、以下のとおりである。
【本制度の概要等】
本制度においては、当社または当社子会社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」という。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなる。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行または処分を受けることとなる。
本制度により、当社普通株式を新たに発行または処分する場合において、当該普通株式の１株当たりの払込金額は、その発行または処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本持株会（ひいては対象従業員）にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定する。
当社および本持株会は、本制度による当社普通株式の発行または処分に当たっては、①一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること（以下「譲渡制限」という。）、②一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結する。また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件としておこなわれることとなる。
なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約および持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」という。）（注）に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分（以下「譲渡制限付株式持分」または「RS持分」という。）について、引き出すことを制限されることとなる。
（注）本持株会は、本自己株式処分に係る取締役会決議後速やかに開催される本持株会の理事会において、本自己株式処分を受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定は、当該理事会決議後の本持株会規約等に基づく本持株会の会員への通知発信後２週間を経過し、かつ、本持株会の会員からの異議が本持株会の会員数の３分の１未満の場合に効力が発生する予定である。
本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金の全部を現物出資財産として払い込むことで、本持株会に対して、当社普通株式（以下「本割当株式」という。）を処分することとなる。本自己株式処分において、当社と本持株会との間で締結される譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）の概要は、下記「(3) 本割当契約の概要」のとおりである。本自己株式処分における処分株式数は、上記(1)の（注）に記載のとおり後日確定するが、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社および当社の子会社の従業員2,272名の全員が本持株会に加入し、本制度に同意した場合には227,200株を予定している。かかる処分株式数を前提とした場合、本自己株式処分における株式の希薄化規模は、2026年９月30日現在の発行済株式総数63,000,000株に対し0.36％（小数点以下第３位を四捨五入している。割合の計算において以下同じ。）であり、2026年９月30日現在の総議決権個数614,555個に対し0.37％である。
本制度の導入は、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行または処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、本自己株式処分における処分株式数および株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微であると判断している。
なお、本自己株式処分は、本自己株式処分に係る処分期日の前日までに改定された本持株会規約等の効力が発生すること、および所定の期間内に当社と本持株会との間で本割当契約が締結されることを条件として実施される。
(3) 本割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2027年６月25日から2032年５月31日まで
② 譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。
③ 本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年退職、定年再雇用期間満了退職、グループ会社（本持株会規約等が適用されるグループ会社を除く。）への転籍、役員就任その他の正当な事由により、本持株会を退会する場合（会員資格を喪失した場合または退会申請をおこなった場合を意味し、死亡による退会も含む。）には、当社は、本持株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日（死亡による退会の場合には死亡した日）とし、以下「退会申請受付日」という。）において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制限を解除する。
④ 非居住者となる場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の当社または当社子会社の決定がおこなわれた場合には、当該決定がおこなわれた日（以下「海外転勤等決定日」という。）における当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日をもって譲渡制限を解除する。
⑤ 当社による無償取得
対象従業員が、譲渡制限期間中に法令違反行為をおこなった場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、当該時点において当該対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点または上記③もしくは④で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
⑥ 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会員持分（以下「通常持分」という。）と分別して登録し、管理する。
⑦ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。
(4) 処分金額の算定根拠およびその具体的内容
割当予定先である本持株会に対する本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のために対象従業員に支給された本特別奨励金を出資財産として、対象従業員が本持株会に拠出しておこなわれる。処分金額については、恣意性を排除した金額とするため、2026年11月９日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値である2,283円としている。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な金額には該当しないものと考えている。
なお、この処分金額の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値平均からの乖離率（小数点以下第３位を四捨五入）は次のとおり。
本日開催の取締役会に出席した監査役５名全員（うち社外監査役３名）は、上記処分金額について、本自己株式処分が本制度の導入を目的としていること、および処分金額が取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値であることに鑑み、割当予定先に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を表明している。
(5) 企業行動規範上の手続に関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しない。