○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、実質ＧＤＰ成長率が昨年度に続きプラス成長となりました。政府の物価高対策の効果によりインフレ率は低下傾向にあり、企業収益の底堅さや人手不足を背景に高水準の賃上げが続くことで実質賃金が改善、個人消費を下支えすることで引き続き景気の回復が続きました。一方で、中東情勢に起因する資源価格の上昇や原材料・部品調達における供給制約の影響により、今後の一時的な景気の減速は避けられない状況となっており、また、中国のレアアース輸出規制による製造業の生産下押しなども懸念され、景気が緩やかな回復基調に戻るには時間がかかると考えられます。

　当管材業界におきましても、生産能力の増強や自動化への投資、半導体需要の高まりなどにより受注の回復が続きましたが、慢性的な人手不足や地政学リスクの高まりによる部材価格の高騰・供給制約は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。

　このような状況の下、当社グループは前連結会計年度より「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」を策定し取り組んでおります。

基本方針（目指す方向）

本中期経営計画の最終年度（2027年5月期）に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。

戦略ビジョン

「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」

「サステナビリティ／人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」

　営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の受注体制の整備、ＥＣサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、人的資本経営への取組として、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいります。

　今後も「第２次中期経営計画」ビジョン実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は356億53百万円（前期比8.1％増）となりました。

　利益面につきましては、営業利益は11億21百万円（前期比14.7％増）、経常利益は13億62百万円（前期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億78百万円（前期比2.8％増）となりました。

(2)当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産合計が173億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億47百万円増加しました。これは主に受取手形が９億７百万円、現金及び預金が２億71百万円減少したものの、電子記録債権が６億81百万円、商品が６億96百万円増加したこと等によります。

　固定資産合計は、135億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億74百万円増加しました。これは主に土地が24億82百万円、投資有価証券が19億33百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して48億22百万円増加し、308億87百万円となりました。

　負債につきましては、流動負債合計が109億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して16億51百万円増加しました。これは主に短期借入金が７億円、電子記録債務が４億13百万円増加したこと等によります。

　固定負債合計は、24億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億92百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が５億44百万円、長期借入金が４億73百万円増加したこと等によります。

　以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して27億44百万円増加し、134億20百万円となりました。

　純資産につきましては、当連結会計年度末の純資産合計は174億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億78百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が13億32百万円、利益剰余金が７億33百万円増加したこと等によります。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金を13億91百万円獲得（前連結会計年度は９億83百万円の獲得）し、投資活動により29億68百万円資金を使用（前連結会計年度は５億34百万円の使用）し、財務活動により13億６百万円資金を獲得（前連結会計年度は３億99百万円の使用）したことにより、２億71百万円減少し24億28百万円となりました。

　なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、△15億77百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は13億91百万円となりました。これは主に法人税等の支払いが４億78百万円あったことや棚卸資産の増加が６億96百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を12億75百万円計上し、仕入債務の増加により５億43百万円、売上債権の減少により４億17百万円増加したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は29億68百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が28億34百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は13億６百万円となりました。これは配当金の支払額が１億44百万円ありましたが、長期借入れによる収入が８億42百万円、短期借入れによる収入が７億円あったこと等によります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

		第70期 2022年５月期	第71期 2023年５月期	第72期 2024年５月期	第73期 2025年５月期	第74期 2026年５月期
自己資本比率	(%)	61.4	60.2	60.8	59.0	56.5
時価ベースの自己資本比率	(%)	29.7	28.5	28.3	26.4	22.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(%)	―	―	5.9	7.3	109.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	636.8	595.1	739.1	267.2	74.2

自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注）１　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３　有利子負債は連結貸借対照表（第72期は貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４　第73期より連結財務諸表を作成しているため、第72期までは株式会社オータケ単体の数値を記載しております。

(4)今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、中東情勢に起因する資源価格の上昇や原材料・部品調達における供給制約の影響により、今後の一時的な景気の減速は避けられない状況となっております。また、中国のレアアース輸出規制による製造業の生産下押しなども懸念され、景気が緩やかな回復基調に戻るには時間がかかると考えられます。一方で、企業投資は生産能力の増強や自動化、半導体需要の高まりなどにより底堅く推移しており、また、企業の積極的な賃上げも継続していることなどから、受注が直ちに急減する可能性は限定的と思われます。中東情勢の長期化など、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移する中、人件費・原材料費等は依然として上昇しており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。

　このような環境下において、当社グループは「第２次中期経営計画」の実現により、事業基盤の整備及び更なる企業価値の向上に取組んでまいります。

　次期連結業績見通しにつきましては、売上高360億円、営業利益11億30百万円、経常利益13億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億20百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、海外での事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当連結会計年度 (2026年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,715,444	2,444,421
受取手形	982,081	74,113
電子記録債権	4,990,170	5,671,700
売掛金	5,176,114	4,985,142
有価証券	10,000	－
商品	3,246,060	3,942,733
未成工事支出金	－	965
その他	110,333	258,107
貸倒引当金	△1,724	△1,020
流動資産合計	17,228,480	17,376,163
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,962,179	2,995,989
減価償却累計額	△1,903,498	△1,974,627
建物及び構築物（純額）	1,058,681	1,021,362
機械装置及び運搬具	117,278	119,588
減価償却累計額	△77,241	△91,049
機械装置及び運搬具（純額）	40,037	28,539
土地	3,704,169	6,186,830
建設仮勘定	87,000	299,784
その他	333,509	415,875
減価償却累計額	△242,725	△261,644
その他（純額）	90,783	154,231
有形固定資産合計	4,980,671	7,690,747
無形固定資産
のれん	128,041	114,563
その他	310,010	339,962
無形固定資産合計	438,051	454,525
投資その他の資産
投資有価証券	3,269,683	5,203,676
その他	152,898	167,014
貸倒引当金	△4,915	△4,840
投資その他の資産合計	3,417,666	5,365,851
固定資産合計	8,836,390	13,511,124
資産合計	26,064,870	30,887,287

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年５月31日)	当連結会計年度 (2026年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,656,754	2,786,569
電子記録債務	5,701,250	6,115,147
短期借入金	－	700,000
１年内返済予定の長期借入金	19,000	299,000
未払法人税等	275,267	264,364
賞与引当金	243,228	255,952
特別調査費用等引当金	－	78,400
その他	398,410	446,365
流動負債合計	9,293,911	10,945,798
固定負債
長期借入金	52,500	525,500
繰延税金負債	405,294	949,669
再評価に係る繰延税金負債	117,314	117,314
退職給付に係る負債	711,611	769,594
資産除去債務	40,182	40,415
その他	55,656	72,450
固定負債合計	1,382,559	2,474,944
負債合計	10,676,471	13,420,743
純資産の部
株主資本
資本金	1,312,207	1,312,207
資本剰余金	1,316,178	1,316,446
利益剰余金	12,509,566	13,243,337
自己株式	△659,569	△647,590
株主資本合計	14,478,382	15,224,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,144,851	2,476,978
土地再評価差額金	△234,835	△234,835
その他の包括利益累計額合計	910,016	2,242,143
純資産合計	15,388,398	17,466,544
負債純資産合計	26,064,870	30,887,287

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年６月１日至　2025年５月31日)	当連結会計年度 (自　2025年６月１日至　2026年５月31日)
売上高	32,993,580	35,653,685
売上原価	28,239,083	30,485,095
売上総利益	4,754,496	5,168,590
販売費及び一般管理費	3,776,504	4,046,962
営業利益	977,992	1,121,628
営業外収益
受取利息	1,475	1,899
受取配当金	91,635	109,100
仕入割引	127,945	142,610
その他	19,455	26,331
営業外収益合計	240,511	279,941
営業外費用
支払利息	3,681	18,745
債権売却損	1,808	16,181
その他	224	4,607
営業外費用合計	5,714	39,534
経常利益	1,212,789	1,362,035
特別利益
固定資産売却益	3,318	－
投資有価証券売却益	23,562	17,181
特別利益合計	26,881	17,181
特別損失
投資有価証券売却損	－	8,372
投資有価証券評価損	－	16,770
特別調査費用等引当金繰入額	－	78,400
特別損失合計	－	103,543
税金等調整前当期純利益	1,239,671	1,275,673
法人税、住民税及び事業税	410,178	467,310
法人税等調整額	△25,580	△70,287
法人税等合計	384,597	397,022
当期純利益	855,073	878,651
親会社株主に帰属する当期純利益	855,073	878,651

（連結包括利益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年６月１日至　2025年５月31日)	当連結会計年度 (自　2025年６月１日至　2026年５月31日)
当期純利益	855,073	878,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68,416	1,332,127
土地再評価差額金	△3,351	－
その他の包括利益合計	△71,768	1,332,127
包括利益	783,304	2,210,779
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	783,304	2,210,779

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,312,207	1,315,827	11,794,713	△481,099	13,941,648
当期変動額
剰余金の配当			△140,220		△140,220
親会社株主に帰属する当期純利益			855,073		855,073
譲渡制限付株式報酬		351		11,622	11,973
自己株式の取得				△190,092	△190,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	351	714,852	△178,470	536,733
当期末残高	1,312,207	1,316,178	12,509,566	△659,569	14,478,382


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,213,268	△231,483	981,785	14,923,434
当期変動額
剰余金の配当				△140,220
親会社株主に帰属する当期純利益				855,073
譲渡制限付株式報酬				11,973
自己株式の取得				△190,092
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68,416	△3,351	△71,768	△71,768
当期変動額合計	△68,416	△3,351	△71,768	464,964
当期末残高	1,144,851	△234,835	910,016	15,388,398

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,312,207	1,316,178	12,509,566	△659,569	14,478,382
当期変動額
剰余金の配当			△144,880		△144,880
親会社株主に帰属する当期純利益			878,651		878,651
譲渡制限付株式報酬		268		11,979	12,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	268	733,770	11,979	746,018
当期末残高	1,312,207	1,316,446	13,243,337	△647,590	15,224,400


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,144,851	△234,835	910,016	15,388,398
当期変動額
剰余金の配当				△144,880
親会社株主に帰属する当期純利益				878,651
譲渡制限付株式報酬				12,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,332,127	－	1,332,127	1,332,127
当期変動額合計	1,332,127	－	1,332,127	2,078,145
当期末残高	2,476,978	△234,835	2,242,143	17,466,544

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年６月１日至　2025年５月31日)	当連結会計年度 (自　2025年６月１日至　2026年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,239,671	1,275,673
減価償却費	147,363	182,112
のれん償却額	6,739	13,478
顧客関連資産償却額	5,666	11,333
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,294	△779
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,508	12,724
特別調査費用等引当金の増減額（△は減少）	－	78,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,686	57,983
受取利息及び受取配当金	△93,110	△111,000
支払利息	3,681	18,745
投資有価証券売却損益（△は益）	△23,562	△8,809
売上債権の増減額（△は増加）	△196,438	417,410
棚卸資産の増減額（△は増加）	△303,344	△696,672
仕入債務の増減額（△は減少）	404,184	543,711
その他	12,235	△17,374
小計	1,238,574	1,776,936
利息及び配当金の受取額	93,110	110,965
利息の支払額	△3,681	△18,745
法人税等の支払額	△344,111	△478,100
営業活動によるキャッシュ・フロー	983,891	1,391,056
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△238,851	△2,834,058
無形固定資産の取得による支出	△14,267	△155,444
投資有価証券の取得による支出	△130,874	△38,682
投資有価証券の売却による収入	43,023	64,497
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△217,818	－
その他	24,296	△4,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	△534,491	△2,968,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	700,000
長期借入れによる収入	－	842,000
長期借入金の返済による支出	△19,000	△89,000
社債の償還による支出	△50,000	－
自己株式の取得による支出	△190,092	－
配当金の支払額	△140,220	△144,880
その他	－	△1,541
財務活動によるキャッシュ・フロー	△399,312	1,306,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	50,087	△271,023
現金及び現金同等物の期首残高	2,649,356	2,699,444
現金及び現金同等物の期末残高	2,699,444	2,428,421

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

　当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

　当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年６月１日　至　2026年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示して

いるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）

バルブ類	10,980,076千円
継手類	6,497,342
冷暖房機器類	3,826,706
衛生・給排水類	3,218,348
パイプ類	4,472,118
その他	3,917,987
顧客との契約から生じる収益	32,912,580
その他の収益	81,000
外部顧客への売上高	32,993,580

（注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）

バルブ類	11,650,318千円
継手類	6,502,494
冷暖房機器類	3,999,437
衛生・給排水類	3,253,621
パイプ類	5,648,585
その他	4,497,025
顧客との契約から生じる収益	35,551,483
その他の収益	102,202
外部顧客への売上高	35,653,685

（注）その他の収益は不動産賃貸収入であります。

	前連結会計年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）	当連結会計年度（自　2025年６月１日至　2026年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	855,073	878,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	855,073	878,651
期中平均株式数（千株）	3,951	3,919

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報等の注記）

（収益認識関係）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）