○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

(当期の経営成績)

　当事業年度（自　2025年９月21日　至　2026年９月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調がみられた一方、物価上昇が消費者の実質的な購買力に影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が続きました。

　小売業界におきましては、人口減少等の構造的な課題に加え、生活必需品を中心とした価格上昇を受け、消費者の節約志向や選別消費の傾向が強まりました。また、人件費をはじめとする各種コストの上昇や、業態の垣根を越えた競争の激化が続くなど、厳しい経営環境となりました。

　このような状況のもと、当社は、中期経営計画の基本方針である「繁盛店作り」「利益構造改革」「持続的価値創造」に基づき、既存店の競争力強化と効率的な事業基盤の構築に取り組みました。

ａ．繁盛店作り－既存店活性化

　商品面では、生活必需品の価格対応を強化したほか、地域の需要を踏まえた品揃えの見直しや、ベーカリー・惣菜等の付加価値商品の開発・販売強化に取り組みました。また、売場修正や店舗改装を進め、選びやすく買いやすい、楽しさのある売場づくりに努めました。

ｂ．利益構造改革－基礎基盤強化

　店舗作業の見直し、業務の標準化及びDXの活用を進め、セルフレジの拡大等による省力化に取り組んだ結果、労働時間は前事業年度比2.1％減少しました。また、節電設備の導入及び電力調達コストの低減により水道光熱費を抑制するとともに、在庫管理、発注及び店舗オペレーションの効率化を推進しました。

　売上面では、前年との天候差に対して、飲料、酒、アイス、衣料品及びレジャー関連用品等の季節商品の需要変化への対応が十分ではありませんでした。また、中東情勢の影響等によるガソリン販売環境の変化を受け、既存ガソリンスタンドの販売量が減少しました。

　利益面では、収益性を意識した商品施策等により、売上総利益率は22.8％と前事業年度と同水準となり、販売費及び一般管理費は同0.3％減となりました。一方、減収により売上総利益額が減少したことなどから、営業利益は前事業年度を下回りました。

　以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高は96,018百万円（前事業年度比1.8％減)となりました。利益におきましては、営業利益は1,668百万円（前事業年度比16.9%減）、経常利益は1,753百万円（前事業年度比17.7

％減）、当期純利益は1,298百万円（前事業年度比3.5％減）となりました。業績の下降傾向が継続していることを重く受け止めております。外部環境の変化に加え、需要変化への対応、施策の実行速度及び効果検証にも改善の余地があったものと認識しております。

　今後は、中期経営計画に基づき、付加価値商品の販売強化、AIを活用した発注精度の向上及び値引きの適正化によるロス削減、既存店の売場リニューアル並びに省力化に取り組む方針です。客数、客単価、既存店売上高、売上総利益率、在庫及び店舗生産性を重点指標として進捗と成果を検証し、必要に応じて施策を見直すことで、収益力の回復と再成長に向けた基盤の構築を目指してまいります。

　当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）当期の財政状態の概況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ、510百万円減少し、36,498百万円となりました。これは主に、現金及び預金が228百万円減少し、減価償却及び補助金収入に伴う圧縮記帳等により、有形固定資産が156百万円減少したことによるものであります。

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ、1,294百万円減少し、20,393百万円となりました。これは主に、買掛金が447百万円、未払金が286百万円減少し、長期借入金が480百万円減少したことによるものであります。

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、783百万円増加し、16,104百万円となりました。これは主に、当期純利益が1,298百万円となり、剰余金の配当が586百万円あったことによるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ228百万円減少し、3,470百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は2,152百万円（前年同期2,272百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,756百万円、減価償却費1,368百万円があった一方、仕入債務の減少468百万円、未払金の減少304百万円、法人税の支払額571百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,262百万円（前年同期3,163百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,167百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,118百万円（前年同期1,027百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出480百万円、配当金の支払いによる支出586百万円があったことによるものであります。

(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期	2026年９月期
自己資本比率(％)	38.2	37.5	41.4	44.1
時価ベースの自己資本比率(％)	15.1	27.2	31.2	34.7
債務償還年数(年)	2.6	2.7	2.7	2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	42.3	42.6	28.9	21.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数により算出しています。

（注２）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注３）営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

（注４）利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4）今後の見通し

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が期待される一方、物価上昇が個人消費に及ぼす影響や、中東情勢、自然災害等による景気の下振れリスクに留意する必要があります。

小売業界におきましては、人件費やエネルギー価格をはじめとする各種コストの上昇に加え、業界の垣根を越えた競争の激化が続くなど、引き続き厳しい経営環境が見込まれます。

このような状況のもと、当社は2026年４月28日に公表した2027年９月期から2031年９月期までの５年間を対象とする中期経営計画に基づき、「繁盛店作り」「利益構造改革」「持続的価値創造」を推進し、収益改善の深化と出店再開に向けた再成長に取り組んでまいります。

具体的には、付加価値商品の販売強化、AIを活用した発注精度の向上及び値引きの適正化によるロス削減、既存店の売場リニューアル並びに省力化を進め、売上総利益率及び営業利益の改善を図ります。

以上により、2027年９月期の業績予想は、売上高97,312百万円（前事業年度比1.3％増）、営業利益1,900百万円（同13.9％増）、経常利益1,950百万円（同11.2％増）、当期純利益1,365百万円（同5.1％増）を見込んでおります。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年９月20日)	当事業年度 (2026年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,699	3,470
売掛金	2,638	2,829
リース投資資産	11	12
商品	8,774	8,654
貯蔵品	43	48
その他	633	538
流動資産合計	15,800	15,553
固定資産
有形固定資産
建物	22,942	23,053
減価償却累計額	△15,993	△16,308
建物（純額）	6,948	6,744
構築物	3,455	3,600
減価償却累計額	△2,839	△2,902
構築物（純額）	615	698
機械及び装置	802	1,036
減価償却累計額	△322	△417
機械及び装置（純額）	480	618
車両運搬具	86	86
減価償却累計額	△71	△78
車両運搬具（純額）	14	8
工具、器具及び備品	3,463	3,722
減価償却累計額	△2,310	△2,689
工具、器具及び備品（純額）	1,152	1,032
土地	7,283	7,285
リース資産	2,796	2,796
減価償却累計額	△2,378	△2,432
リース資産（純額）	417	364
建設仮勘定	11	15
有形固定資産合計	16,924	16,767
無形固定資産
借地権	1,015	1,007
ソフトウエア	432	374
その他	15	18
無形固定資産合計	1,462	1,400
投資その他の資産
投資有価証券	33	134
リース投資資産	81	69
長期前払費用	48	43
繰延税金資産	448	338
敷金及び保証金	2,186	2,166
その他	23	23
投資その他の資産合計	2,821	2,776
固定資産合計	21,208	20,944
資産合計	37,009	36,498

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年９月20日)	当事業年度 (2026年９月20日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	604	583
買掛金	6,587	6,140
１年内返済予定の長期借入金	480	480
リース債務	52	46
未払金	854	567
未払費用	1,199	1,232
未払法人税等	381	179
賞与引当金	581	500
契約負債	－	29
その他	880	1,073
流動負債合計	11,620	10,832
固定負債
長期借入金	5,040	4,560
リース債務	619	573
退職給付引当金	496	472
長期未払金	25	22
長期預り敷金保証金	254	249
資産除去債務	3,630	3,682
固定負債合計	10,067	9,560
負債合計	21,688	20,393
純資産の部
株主資本
資本金	1,425	1,425
資本剰余金
資本準備金	1,585	1,585
資本剰余金合計	1,585	1,585
利益剰余金
利益準備金	257	257
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,685	1,605
別途積立金	3,141	3,141
繰越利益剰余金	8,521	8,922
利益剰余金合計	13,605	13,928
自己株式	△1,301	△912
株主資本合計	15,314	16,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	78
評価・換算差額等合計	6	78
純資産合計	15,321	16,104
負債純資産合計	37,009	36,498

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年９月21日　至　2025年９月20日)	当事業年度 (自　2025年９月21日　至　2026年９月20日)
売上高
商品売上高	97,350	95,603
不動産賃貸収入	413	414
売上高合計	97,764	96,018
売上原価
商品期首棚卸高	8,878	8,774
当期商品仕入高	75,288	73,931
合計	84,167	82,706
商品期末棚卸高	8,774	8,654
商品売上原価	75,392	74,052
不動産賃貸原価	57	55
売上原価合計	75,450	74,107
売上総利益	22,313	21,911
販売費及び一般管理費
給料及び手当	9,055	9,323
賞与引当金繰入額	581	500
退職給付費用	130	102
減価償却費	1,285	1,359
その他	9,254	8,955
販売費及び一般管理費合計	20,307	20,242
営業利益	2,006	1,668
営業外収益
受取利息及び配当金	9	14
受取手数料	145	154
助成金収入	27	18
支援金収入	17	－
雑収入	28	32
営業外収益合計	228	218
営業外費用
支払利息	79	99
雑損失	24	34
営業外費用合計	103	133
経常利益	2,131	1,753
特別利益
補助金収入	－	99
特別利益合計	－	99
特別損失
減損損失	27	－
固定資産圧縮損	－	96
特別損失合計	27	96
税引前当期純利益	2,103	1,756
法人税、住民税及び事業税	526	377
法人税等調整額	231	80
法人税等合計	758	457
当期純利益	1,345	1,298

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年９月21日　至　2025年９月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,425	1,585	257	1,764	3,141	7,510	12,674	△1,301	14,383
当期変動額
自己株式の取得								△0	△0
固定資産圧縮積立金の取崩				△79		79	－		－
剰余金の配当						△414	△414		△414
当期純利益						1,345	1,345		1,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△79	－	1,010	931	△0	931
当期末残高	1,425	1,585	257	1,685	3,141	8,521	13,605	△1,301	15,314


	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	4	14,388
当期変動額
自己株式の取得		△0
固定資産圧縮積立金の取崩		－
剰余金の配当		△414
当期純利益		1,345
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1
当期変動額合計	1	932
当期末残高	6	15,321

当事業年度（自　2025年９月21日　至　2026年９月20日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,425	1,585	257	1,685	3,141	8,521	13,605	△1,301	15,314
当期変動額
自己株式の消却						△389	△389	389	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△79		79	－		－
剰余金の配当						△586	△586		△586
当期純利益						1,298	1,298		1,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△79	－	401	322	389	711
当期末残高	1,425	1,585	257	1,605	3,141	8,922	13,928	△912	16,026


	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	純資産合計
当期首残高	6	15,321
当期変動額
自己株式の消却		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－
剰余金の配当		△586
当期純利益		1,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72	72
当期変動額合計	72	783
当期末残高	78	16,104

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年９月21日　至　2025年９月20日)	当事業年度 (自　2025年９月21日　至　2026年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,103	1,756
減価償却費	1,292	1,368
長期前払費用償却額	2	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	△80
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△50	△24
減損損失	27	－
補助金収入	－	△99
固定資産圧縮損	－	96
受取利息及び受取配当金	△9	△14
支払利息	79	99
売上債権の増減額（△は増加）	△417	△191
棚卸資産の増減額（△は増加）	121	116
仕入債務の増減額（△は減少）	△195	△468
未払消費税等の増減額（△は減少）	△198	159
未払金の増減額（△は減少）	△148	△304
長期未払金の増減額（△は減少）	△247	△2
その他	349	298
小計	2,733	2,711
利息及び配当金の受取額	6	11
利息の支払額	△78	△98
法人税等の支払額	△389	△571
補助金の受取額	－	99
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,272	2,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,029	△1,167
無形固定資産の取得による支出	△174	△118
敷金及び保証金の差入による支出	－	△10
敷金及び保証金の回収による収入	40	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,163	△1,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△480	△480
配当金の支払額	△414	△586
自己株式の取得による支出	△0	－
その他	△132	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,027	△1,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,917	△228
現金及び現金同等物の期首残高	5,617	3,699
現金及び現金同等物の期末残高	3,699	3,470

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、フーズ、ノンフーズ等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年９月21日至　2025年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フーズ	ノンフーズ	その他	合計
外部顧客への売上高	65,228	32,122	413	97,764

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年９月21日至　2026年９月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	フーズ	ノンフーズ	その他	合計
外部顧客への売上高	64,518	31,085	414	96,018

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度（自　2024年９月21日至　2025年９月20日）	当事業年度（自　2025年９月21日至　2026年９月20日）
１株当たり純資産額（円）	2,219.17	2,332.71
１株当たり当期純利益（円）	194.91	188.10

項目

前事業年度

（自　2024年９月21日

至　2025年９月20日）

当事業年度

（自　2025年９月21日

至　2026年９月20日）

１株当たり純資産額（円）

2,219.17

2,332.71

１株当たり当期純利益（円）

194.91

188.10

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末（2025年９月20日）	当事業年度末（2026年９月20日）
純資産の部の合計額（百万円）	15,321	16,104
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	15,321	16,104
期末の普通株式の数（株）	6,903,967	6,903,967

　（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年９月21日至　2025年９月20日）	当事業年度（自　2025年９月21日至　2026年９月20日）
当期純利益（百万円）	1,345	1,298
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,345	1,298
期中平均株式数（株）	6,903,968	6,903,967

（重要な後発事象）

該当事項はありません。