○資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2026年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
（注）純資産減少割合 0.021（小数点以下第３位未満切り上げ）
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………
（追加情報の注記） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………
営業収益の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１．当中間決算に関する定性的情報
（経済環境）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の賃上げ、さらには堅調な企業業績を背景として緩やかな回復基調となりました。一方で、中東地域での地政学リスクの長期化に伴うエネルギーコストや原材料価格の高止まり、全国各地で相次いだ自然災害や継続的な物価上昇による家計負担の増加などから、個人消費は引き続き慎重な動きとなりました。
金融市場では、ＮＹダウはＡＩ・半導体関連株が相場を牽引し、主要企業の堅調な業績や経済指標を背景に、８月上旬に54,000ドルを超えて史上最高値を更新しました。その後９月には、堅調な米国雇用統計を受けたインフレや金融政策に対する警戒感の強まりから、金利上昇を背景に下落しました。日経平均株価は、中東情勢を巡る懸念の後退やＡＩ・半導体関連株への資金流入を背景に、６月下旬に72,000円を超えて史上最高値を更新しました。その後７月以降は、世界的な金利上昇や原油価格の上昇による利益確定売りが相場の重石となる一方で、良好な企業業績や成長期待による買い、また高水準の資金流入が続く投資信託を通じた買い注文が相場を下支えしました。
商品市場では、ＮＹ金先物は、米国・イスラエルとイランとの紛争に伴うホルムズ海峡封鎖の長期化によるインフレ懸念から、米国の利下げ観測が後退したことを背景に下落基調となり、７月中旬には一時4,000ドルを下回りました。その後は、米国の金融政策や為替・金利動向を材料に底堅く推移し、一時4,700ドル台まで上昇したものの、米国の金融政策を巡る見方や為替・金利動向により９月下旬にかけて再び4,100ドル台まで下落しました。 ＮＹ原油先物では、４月上旬に110ドルを超えた後、米国とイランの停戦を巡る動きなどを背景に下落し、７月上旬には70ドルを下回る水準になりました。その後は、中東情勢を巡る不透明感が再び強まったことに加えて、ホルムズ海峡の通航を巡る供給懸念から価格は上昇に転じ、９月中旬には一時100ドルを超える場面もみられました。９月下旬には中東からの原油輸出の回復を受けて供給懸念が後退し、下落する展開となりました。
（営業概況）
当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における株式等売買代金は3,137億円（前年同期比121.5％）となり、前年同期から増加したものの、金先物市場においては、夏場にかけて下落傾向の相場展開が続き市場流動性が低下したことに加え、米国の金融政策や為替・金利動向を巡る不透明感を背景として市場参加者の様子見姿勢が強まり、売買が低調に推移したこと等から、大阪取引所における金標準先物の取引高は1,566千枚（同38.0％）と大幅な減少となりました。また、日産証券株式会社においても市場全体の取引低迷を受け、金標準先物の売買枚数は316千枚（同41.3％）、合計取引代金は９兆300億円（同73.6％）と減少したこともあり、当中間連結会計期間における当社グループにおける受入手数料は、2,754百万円（同80.9％）となりました。なお、金融収益は、551百万円（同254.1％）となりました。
以上の結果、営業収益は3,460百万円（同92.0％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,382百万円（同90.8％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、3,194百万円（同97.9％）となり、営業利益は187百万円（同40.9％）となりました。
また、受取配当金で100百万円を計上したこと等もあり、経常利益は340百万円（同56.1％）となりました。これに加えて、特別損失として特別退職金47百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ32百万円を計上したこと及び法人税等調整額を42百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する中間純利益は136百万円（同35.9％）となりました。
（当社グループの取組状況）
当社グループでは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、中期事業計画においても資本コストや株価を意識した経営の実現を目指しております。その取組を2024年６月に公表し、その後毎年、当社グループの現状を分析・評価し、改善に向けた方針及び具体的な取組についてアップデートの上、開示しております。
また、2024年より、個人投資家向けＩＲセミナーを各地で定期的に開催し、投資家の皆さまとの対話の充実に努めております。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの取組状況につきましては、本日公表しました「2027年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料」もご参照下さい。
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて67,218百万円減少し、204,813百万円となりました。これは主に、支払差金勘定15,449百万円、信用取引貸付金2,865百万円等の増加があったものの、差入保証金90,049百万円、現金及び預金2,188百万円等の減少があったこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて67,676百万円減少し、191,697百万円となりました。これは主に、信用取引借入金2,538百万円、預り証拠金代用有価証券1,908百万円等の増加があったものの、預り証拠金36,680百万円、受取差金勘定34,019百万円等の減少があったこと等によるものであります。
＜参考＞
当社グループの中核子会社である日産証券株式会社は商品関連市場デリバティブ取引及び商品先物取引の受託を行っておりますが、委託者から受け入れる証拠金等は清算機関等へ差し入れる「差入保証金」及び委託者から受け入れる「預り証拠金」が両建てで計上されております。その他、相場の動向により「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」、「受取差金勘定」が計上されます。
このため資産に計上される「差入保証金」、「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」（期末時点の状況により負債に計上される場合もあります。）及び負債に計上される「預り証拠金」、「受取差金勘定」は、相場の動向及び委託者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けますが、キャッシュ・フロー等、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて457百万円増加し、13,115百万円となりました。これは主に、配当金の支払631百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益136百万円の計上、株式交付信託による自己株式の処分61百万円、その他有価証券評価差額金の増加891百万円があったことによるものであります。
当社グループの主たる事業は金融商品取引業及び商品先物取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあります。この事業の特性を鑑みると、業績予想を適正かつ合理的に行なうことは非常に困難であることから、業績予想の開示・公表は、株主・投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断されます。このため、業績予想の開示を控えさせていただいております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報の注記）
（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社グループの一部の連結子会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267,937千円、1,876,700株、当中間連結会計期間256,329千円、1,795,400株です。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。
なお、2024年５月22日開催の当社取締役会において、福利厚生制度のさらなる拡充とともに、当社業績の向上に対するインセンティブを高めることで、従業員エンゲージメントの向上を図るため、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）に対し、金銭の追加信託を行うことを決議いたしました。この変更は、本信託から従業員に交付される株式数を、従来の役位及び在職期間に応じて決定されるとしていたことに加え、当社業績に応じても増加させることを企図しております。
１．本制度の概要
本制度は、本信託の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267,975千円、1,570,892株、当中間連結会計期間218,205千円、1,279,135株です。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象の注記）
(社債の発行)
当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年12月16日付けで第１回無担保社債を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
第１回無担保社債
３．その他
営業収益の状況
１．受入手数料
２．トレーディング損益
(注)当社グループでは、現物売買取引における価格変動リスクの回避又は軽減のため、商品関連市場デリバティブ取引におけるヘッジ取引を行っております。現物売買取引とヘッジ取引において反対ポジションとする事等により、当社グループの業績に与える影響を最小限にとどめるよう努めております。